- 出演者
- 豊島晋作 原田亮介 竹崎由佳
オープニング映像。
深刻な経営不振にあえぐ日産自動車が横浜市の本社で株主総会を開催。開会前に株主に話を聞くと、再建への期待と、経営難に対する怒りが混在するような反応が見られた。総会ではエスピノーザ社長が「ご心配をおかけしたことをお詫びする」と述べ、その後、今年3月期の最終損益が6700億円の赤字だったことが発表された。日産は既に国内外で従業員を2万人削減すること、7つの工場を閉鎖する方針を発表しているが、きょうの総会でも詳細は明らかにされなかった。また今年4~6月期の業績予想も2000億円の赤字を見込んでいるという。株主からは前社長の内田誠氏に3億9000万円の報酬が支払われていることに対し怒りの声が上がり、内田前社長に発言を求める声も上がったが、応じなかった。総会は新たに12人の取締役を選任し、3時間で終了した。
アメリカのトランプ大統領が参加するNATO首脳会議が24日にオランダのハーグで開幕した。今回の会議では防衛費についてGDP比で防衛支出に3.5％、インフラ整備に1.5％の経％の目標案に合意できるかが焦点となっている。トランプ大統領はNATO加盟国に対し「防衛費を十分支払わなければ同盟国を守らない」と発言している。先週、パリで行われた国際航空ショーに出展したテックエバーはNATOが作った軍事関連スタートアップへの投資ファンド「NATOイノベーションファンド」の支援を受けている。ただこのファンドにもアメリカは資金を拠出していない。EU各国は軍事費の増額を計画しており、NATO首脳会議でも防衛費の増額は合意できる見通しとなっているが、加盟国の足並みは必ずしも揃っていない。
日本でも三菱重工業や川崎重工業、IHI、NECといった防衛関連銘柄の株価が急騰している。原田亮介は「ロシアの脅威が差し迫っている」とヨーロッパの軍事費増大の背景について説明した。ただ日本については防衛費増大は議論が熟していないと指摘した。
政府はこの夏の参議院選挙について7月3日公示、20日投開票とする日程を閣議決定した。国政選挙の投開票日が連休の中日となるのは1952年以降初となる（総務省調べ）。
日本製鐵はアメリカの鉄鋼大手、USスチール買収を受けて初の株主総会を開き、買収が行われたことを報告した。橋本会長はUSスチールの完全子会社化について「採算性のあるプロジェクト」と説明し、株主に理解を求めた。
アメリカの商務省がことしの1～3月期の経常収支を発表し、4502億ドルの赤字となったことを明らかにした。
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アメリカのトランプ政権は23日、鉄鋼に課している50％の追加関税について、冷蔵庫や洗濯機といった白物家電も対象に加えると発表した。
中国政府はことし9月3日、大規模な軍事パレードを行うと発表した。中国では第2次世界対戦で日本が降伏文書に調印した翌日であるこの日を日本に勝利した日を定めており、パレードとともに記念式典もおこなうという。またこの日に合わせSCO（上海協力機構）の会議を開催するとしており、ロシアのプーチン大統領が出席するとみられる。
政府は来年度から私立高校の授業料を実質無償化する。東京・町田市では先週、私立中学と高校の合同説明会が開催された。参加した保護者からは授業料無償化についての質問が相次いだ。保護者からは今回の無償化により、地域格差が解消されることを評価する声が上がっている。大田区にある市立東京高校で今年度学んでいる学生のうち、同じクラスでも半数近くが東京都外から通っている。2024年度から東京都民に対して授業料の無償化が受けられる制度が導入されたため、都内と都外の学生に授業料で差が生まれており、今年度の志望者は都内が60人以上増えたのに対し、都外の学生は70人以上減少した。平野亮二入試広報室長は「差がなくなるという部分で非常に歓迎すべきこと」と話していた。
1909年に創立した大阪府の公立高校、寝屋川高校は国立大や有名私大に多くの合格者を出している、この地域の進学校だ。しかし、2025年度の入試倍率は定員割れの0.96倍となっている。井上隆司校長は「私立無償化が影響ないかと言われればそれはうそになる」と話しており、SNSでは「寝屋川ショック」と話題になっていた。大阪府では2025年度、公立の128校のうち65校が定員割れしていた。寝屋川高校では校舎の老朽化も進んでおり、2027年度からの建て替えに向け検討が進んでいるが、教師からは「20人で1部屋は今の授業レベルを維持できない」といった声が上がっている。まもなく大阪府と予算に向けた摂政が始まるため、国の支援に期待をしているという。
高校無償化については政府と与野党で制度設計の話し合いが進んでいる。今後想定される「公立離れ」対策として複数の公立高校に出願できる「併願制」も検討されている。一方で無償化に必要な数千億円という財源についてはなお課題を残している。
総務省はふるさと納税の返礼品についてのルールを来年10月から見直すと発表した。広報目的として他の地域の産品に自治体のロゴを表示しただけのものが出回っている現状を受け、広報目的の返礼品は直近1年間の配布や販売実績を上限とすることにした。また地元での付加価値が製品価値の半分以上とすることを証明する必要がある。
5月の全国の百貨店の売上高（日本百貨店協会調べ）は訪日客が38カ月ぶりにマイナスに転じたことをうけ、4か月連続で前の年を7％下回る4356億円となった。一方で全国のSuperの売上高（日本チェーンストア協会調べ）は4.6％プラスの1兆515億円と3か月連続のプラスとなった。
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平将明デジタル大臣は、きょうからマイナンバーカードの機能がiPhoneにも搭載するサービスが開始されたことを受け、きょう都内のコンビニを訪れiPhoneを使った住民票の写しの発行を体験した。
自民党の森山幹事長は福岡市で行った講演で「消費税をゼロとするなら、その財源をどこに求めるのか」と野党が参院選の公約に掲げる消費税の減税や廃止を非難した。また一部の野党が財源を赤字国債で賄うべきと主張していることについて「非常に乱暴な話だ」と指摘した。
株と為替の値動きを伝えた。
週末から週明けに賭け、日本のマーケットは中東情勢の変化を受け株価、原油価格、円相場とも乱高下する展開となった。原田亮介は「トランプ大統領はボクシングで言えばヒット＆アウェー、一発パンチを当ててすぐ逃げるという戦術をとったが、市場は戦争の泥沼化を避けたことを好感した。かつては有事の円買いと言われていたが、今回は有事の円売りになっている。」と指摘。地政学リスク上、原油価格が高騰すると円安、急落すると円高になるということで台湾有事が発生した際、トリプル安のリスクが連想される。原田は「日本経済の基礎体力が弱くなっている」と指摘した。
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原田亮介が来日中のIMFゲオルギエバ専務理事のインタビューを行った。今年の世界経済成長が当初の予測よりも減速していることについて聞くと「貿易摩擦が世界経済の成長を抑制している。関税以上に不確実性や先行きの見えなさが懸念される。世界経済のリスクは明らかに下振れ傾向にある」と述べた。一方で「現時点では景気後退を予測していない。多くの国で雇用は過去最高水準にあり、賃金にもいくつかの改善が見られる」と指摘した。参院選では給付や減税が争点となっているが、ゲオルギエバ専務理事は「日本は災害が多い国なので、強固な財政の緩衝材を持つことが必要だ。減税にように助けが必要ない人にも効果が及ぶような政策は賛成できない」と指摘した。
原田亮介がゲオルギエバ専務理事は「日本はやればできる」と発言していたとコメントした。
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