中日本高速道路の縄田正社長は、今年4月におきたETCの大規模障害の責任を取る形で役員報酬の月額30％を3か月間自主返納すると発表した。ETC障害時に料金を徴収しないという再発防止策を7月1日から開始する。

株と為替の値動きを伝えた。

週末から週明けに賭け、日本のマーケットは中東情勢の変化を受け株価、原油価格、円相場とも乱高下する展開となった。原田亮介は「トランプ大統領はボクシングで言えばヒット＆アウェー、一発パンチを当ててすぐ逃げるという戦術をとったが、市場は戦争の泥沼化を避けたことを好感した。かつては有事の円買いと言われていたが、今回は有事の円売りになっている。」と指摘。地政学リスク上、原油価格が高騰すると円安、急落すると円高になるということで台湾有事が発生した際、トリプル安のリスクが連想される。原田は「日本経済の基礎体力が弱くなっている」と指摘した。

原田亮介が来日中のIMFゲオルギエバ専務理事のインタビューを行った。今年の世界経済成長が当初の予測よりも減速していることについて聞くと「貿易摩擦が世界経済の成長を抑制している。関税以上に不確実性や先行きの見えなさが懸念される。世界経済のリスクは明らかに下振れ傾向にある」と述べた。一方で「現時点では景気後退を予測していない。多くの国で雇用は過去最高水準にあり、賃金にもいくつかの改善が見られる」と指摘した。参院選では給付や減税が争点となっているが、ゲオルギエバ専務理事は「日本は災害が多い国なので、強固な財政の緩衝材を持つことが必要だ。減税にように助けが必要ない人にも効果が及ぶような政策は賛成できない」と指摘した。

原田亮介がゲオルギエバ専務理事は「日本はやればできる」と発言していたとコメントした。

アサヒ飲料が自社の製品「カルピス」が蛇口から出る新たな製品を発表した。これまでにない体験を通して客との接点、拡大を狙う。蛇口から出てくるのは紙パックに入ったカルピス原液を水で割ったものだという。カルピスじゃぐちは7月から実証実験を開始、2030年に1000台の設置を目指す。

明日の主な注目ニュースを紹介。「フジHD株主総会」「アメリカ新築住宅販売件数」があるなか、日銀が前回の金融政策決定会合での委員の主な意見を公開することになっている。トランプ関税政策が企業業績にマイナスで影響するのかを危惧する委員のコメントが注目される。

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