オープニング映像。

アメリカ軍によるイランの核施設攻撃を受け週明けの外国為替市場はドル買いで反応。SBIリクディティ・マーケット・鈴木亮専務は「有事のドル買いが進んだ」などとコメント。トランプ大統領は先週19日の時点では２週間以内に決断を下すとしていたイランへの攻撃は2日後に実行。アメリカ軍・ケイン総合参謀本部議長は「ミッドナイト・ハンマー作戦を遂行」などとコメント。これに対しイラン・アラグチ外相は中東にあるアメリカ軍基地への報復やホルムズ海峡を封鎖する可能性を排除せず。日本のタンカーの約8割がホルムズ海峡を通過。野村総合研究所エグゼクティブ・エコノミスト・木内登英さんは「1バレル120ドルが1つのめど」などとコメント。木内氏はホルムズ海峡の封鎖で原油価格が120ドル程度まで上昇した場合、日本の実質GDP成長率を0．6％押し下げると予想。国連の安全保障理事会は22日緊急会合を開催。グテレス事務総長は強い危機感を示したが、アメリカは攻撃を正当化する一方、イランは自衛権を一切放棄しないと報復の姿勢。林官房長官は「引き続き高い緊張感を持って注視していく」などとコメント。ホルムズ海峡閉鎖について中東調査会・斎藤正道主席研究員は「あらゆる周辺諸国にダメージが及ぶため現段階では考えられない」などとコメント。

ワシントン支局・宇井五郎の解説。トランプ大統領は引き続きイランへの圧力を強めている。週末、トランプ政権の閣僚からは攻撃は限定的なものにとどめ協議による核開発の停止を求めていくような発言が相次いだ。バンス副大統領は「アメリカはイランではなくイランの核開発計画と戦っている」などとコメント。攻撃の結果、物価の上昇につながってくることがあれば世論はさらに厳しいものになる可能性がある。

山川龍雄の解説。イスラエルやアメリカに対する打撃を与える手段がなくなってくればホルムズ海峡閉鎖の可能性は十分にあると思う。イランのメンツを重んじる形での何か停戦案を持ち出さない限りこの戦争は泥沼化する恐れがあると思う。

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未来のコンビニをうたうローソンがオープン。KDDI・松田浩路社長は「より個々をしっかりと知っておすすめができることを目指していく」などとコメント。KDDIは去年、ローソンに出資し株式の50％を保有、未来のコンビニのあり方について協議を重ねてきた。ローソン・佐久間大輔さんは「テクノロジーで解析しより良い店にしていけるのはKDDIと連携したからこそ」、奥谷千尋さんは「一緒に調整したことで初めて店の形が成立するところまで来られた」などとコメント。またお店の一角には予約不要でヘルスケアや通信金融機関などへのリモート相談サービスも設置。ローソンでは2030年度までに店舗業務の30％削減を目指している。ローソン・竹増貞信社長は「人手不足が大きな課題で生産性を上。げて人員を落としていくことにチャンレンジしたい」などとコメント。KDDI・松田社長は他の携帯キャリアが持っていないコンビニ事業を活用し事業を拡大していく狙い。

NTTドコモが先月発表したのが住信SBIネット銀行の子会社化による銀行業への参入。NTTドコモ・前田義晃社長は勝ち筋について「一番重要なのはお得感。つまりポイントになる」、銀行を活用したサービスで経済圏を強化するために考えていることは「住宅ローン」などとコメント。NTTドコモは今年から運営に参画した国立競技場や7月にオープンするIGアリーナの運営にも乗り出す。

楽天グループはデータ使用量無制限を武器に経済圏の拡大を狙う。組むのはU－NEXTで楽天グループ・三木谷浩史会長兼社長は「スマホもエンタメも無制限に楽しめる時代の実現を目指したい」、U－NEXT・宇野康秀会長は「エンタメ配信の世界はさらに進化ハッテンし最強であり続ける」などとコメント。楽天はコンテンツを無制限で見ることができるプランを月額4378円で提供、携帯電話の加入数増加に繋がるとみている。

ローソンでは先週から店頭でKDDIが展開する有料会員向けのサービスに入会できるようにし、店頭での入会者数がかなり増えている。

日米双方で20万人以上の犠牲となった沖縄戦から80年、沖縄は慰霊の日を迎えた。石破総理は沖縄の基地負担軽減に取り組む決意を示した。さらに石破総理は「平和で裕な沖縄の実現に向けて力を尽くすことは国家の重要な責務」と強調。

政府はNATO首脳会議について石破総理の出席取りやめを発表。パートナー国との特別会合が一部の国の欠席で開かれない見通しのため。

東京オリンピック・パラリンピックの大会運営事業をめぐる談合事件で公正取引委員会はきょう、電通グループなど8社が受注調整したとする独占禁止法違反を認定。うち7社に合計33億2592万円の課徴金の納付を命じた。また7社に再発防止を求める排除措置命令を出した。

農水省は全国のスーパーのコメの平均価格が5キロあたり3920円と発表。前週比で256円下落。割安な備蓄米の放出が下落の主因、目安の3000円台となったのは3か月半ぶり。小泉農水大臣は、まだ手を緩める状況ではないとしている。

東京都議会議員選挙がきのう投開票された。自民党は大敗、都議会第一党を維持できず。自民党は非公認候補を含め21議席を獲得。2017年の23議席を下回り大敗。31議席を獲得した都民ファーストの会が第一党を奪還。小池都知事は都民の共感を得ることができたというのが都民ファーストの会の候補者の成果だと思うとコメント。知事与党は過半数を維持。立憲民主党は政権前から5議席伸ばし17議席を獲得。参院選に向け与党への対決姿勢を強める考え。国民民主党は9議席、参政党は3議席を獲得。石破総理は、参院選について問われると、物価高にきちんと対応するということ。安心して暮らせる日本を実現していかなければならない、非改選とあわせて過半数を頂戴できるよう全力を尽くしてまいりたいと述べる。

きょうのテーマはラーメン店の買収。さいたま市の狼煙本店の看板メニューはつけ麺。埼玉県内に5店舗を展開。原価は創業当初から100円ほど上昇。経営環境は厳しくなるばかり。今年、店の売り渡しを決める。創業者の中村さんは「プロの経営者といっしょにやっていった方がいいのではないか」。買収したのはクリエイト・レストランツHDで磯丸水産や鳥良商店など200超のブランドを展開。メリットは？食材をまとめて調達。大量に仕入れるため安く購入できる。値段が上がっても影響は少ない。食材はエリアごとにトラックで配送されるため1店舗あたりの輸送費を抑えられる。食材を調達する手間も省け人件費削減にもつながる。えびそば一幻の特徴は甘エビのスープ。去年、クリエイト・レストランツHDのの傘下に入り、13店舗を展開。えびそば一幻新宿店・須藤店長は、1日2～3時間かかっていた業務が10分もかからない。共通システムの導入で業務を効率化。買収した側もブランド力が魅力だという。クリエイト・レストランツHD・大野常務は「安定的な支持を獲得したラーメン店はブランドとしての完成度は非常に高い」。ラーメン市場規模は今後も拡大が見込まれる。

京都市にある宝麺製作所では麺だけでなくスープなどラーメンにまつわる様々な食材を製造。宝産業はインドネシア、タイ、アメリカなど海外に5つの生産拠点をもっている。この宝産業を去年買収したのが吉野家ホールディングス。ラーメン事業の売上高を80億円から5年で400億円の5倍に引き上げる計画。ラーメンで世界No．1を掲げる。吉野家HD・成瀬新社長は、日本のラーメンは成長の余力があるとコメント。キラメキノトリでは鶏ガラを使った白湯スープをベースに豚肉を使わないラーメンを提供している。今後はイスラム圏などでの出店も視野にいれる。いちよし経済研究所・チーファナリスト・鮫島氏は、牛丼はなぜか今500円の壁が意識されている。ラーメンについては1000円の壁があっという間になくなった。価格の自由度が高いということがあると指摘。

大手飲食店によるラーメン店の買収が増えている。背景は？ラーメンは世界市場を狙えるようになったのが大きい。国内ではインバウンド客も見込める、海外展開も視野に入る。価格転嫁しやすい。競争激化で買収案件がふくらんでいる。既存業態にもメリットがあるなどと話す。

為替と株の値動きについて伝えた。

伊澤タオルが新規上場。きょうの終値は795円。自社ブランドのタオル研究所の製品は、アマゾン売れ筋ランキングで上位を占める。伊澤タオルが進出するのはアメリカ市場。タオル繊維の吸水性、耐久性に関するデータを自社研究室で蓄積。8月からアメリカのアマゾンで販売。アメリカ向けに独自開発したタオルは自社の日本製品より耐久性に優れる一方、一般的なアメリカのタオルよりも肌触りが良いものを追及。伊澤タオル・伊澤社長は世界のマーケットシェアの2割から3割を目指したいとコメント。

伊澤タオルが東証スタンダード市場に上場。テレビ東京・解説委員・山川龍雄は、タオル業界のユニクロみたいな存在。実用品で世界一を目指す。日本経済も活性化すると思う。東証は上場基準の厳格化に取り組んでいる最中。いまは改善期間。基準を達成しない企業は早ければ来年の10月には上場廃止になる。来年以降は廃止が相次ぐ。上場ゴール企業とは区別されるのではないかとコメント。