- 出演者
- 田中瞳 後藤達也 長部稀
オープニング映像。
イスラエルがイランを空爆したニュースについて、経済ジャーナリスト・後藤達也さんが解説。今までは水面下の動きだったが、大規模な攻撃を行い、一線を越えた印象。WTI原油先物価格は一時14％以上も上昇。イラン周辺の産油国にも影響が拡大するおそれがある。原油起点でインフレになり、サプライチェーンに影響が出ることで、トランプ関税との二重苦になり、世界経済の停滞・株安に繋がる恐れもある。来週はG7サミットがあり、G7の真価が問われそう。
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政府はきょう経済財政運営と改革の基本方針「骨太の方針」を閣議決定した。賃上げを重視して5年間で実質賃金を年1％程度の上昇定着を目標に掲げた。目標達成のヒントとなる積極的な設備投資で賃上げを実現した中小企業を取材した。千葉県匝瑳市の森清化工は気体や液体を密封するための部品「O（オー）リング」を10万種類以上作っている。中小企業で課題となっている人手不足に対応するため、自動化に力を入れ、8割を自動検査装置が行う。7月には新型の機械を導入予定。AI活用の見積もりシステムを導入し、製造現場以外の環境整備にも取り組んでいる。省力化で1人あたりの生産高を上げ、従業員のベースアップは2023年に5.0％、2024年に5.6％、2025年も5.7％を達成した。毛利社長は賃上げに必要な省人化のために税金の優遇をさらに受けられればありがたいと語った。
「骨太の方針」では中小の生産性向上などで実質賃金を1％程度上昇させること、コメ価格を落ち着かせ安定供給を確保することなどが盛り込まれた。アメリカの関税対策として国内投資の拡大やサプライチェーン強化も打ち出された。石破政権の肝いりである「地方創生2.0」は2地域居住など新たな人の流れの創出を掲げた。長野県塩尻市と東京で2地域居住をしている長南雅也さんを取材。IT関係で働く長南さんは市が支援するシェアオフィスで作業していて不便は感じていない。塩尻駅は東京や名古屋へ特急で行ける利便性が魅力。長野県は全国初の取り組みとして塩尻市を「2地域居住」の重点地区に指定した。国の財政支援を受け、住宅などの整備を進め、受け入れ体制を整える。政府は骨太の方針で「ふるさと住民登録制度」の創設を明記。2地域居住の人数を把握し、自治体がより良いサービスを提供できるようになるという。JALグループは来月から交通費と滞在費をパッケージした実証実験を始める。例えば夫婦2人で東京・札幌の2地域居住をする場合、3往復の交通費と札幌市内の家具家電付き1DK住宅を月々40万円で提供。今年度の中期経営計画に2地域居住の促進を盛り込んだ。
骨太の方針に盛り込まれた「2地域居住」について後藤達也さんが解説。2024年に流入が多かった6都府県（東京・神奈川・大阪・千葉・埼玉・福岡）を紹介。ほか41道府県は流出の方が多かった。コロナ禍以降は都市部6都府県への人口流入が増加している。石破政権が掲げる地方創生は2014年頃から始まっているが、都市部の方が職場・学校・娯楽などが充実していることもあり、若者の流入は止まりそうもない。出生数の減少もあり、地方の人口減少は深刻。政府は居住地以外の地域に継続的に関わる「関係人口」に着目しているが、地方企業の「支援される側」からの脱却が課題になるという。
日本製鉄によるUSスチール買収計画をめぐり、トランプ大統領はアメリカ政府が黄金株を保有すると明言した。黄金株は取締役の専任や合併などの拒否権を持つ株式。またトランプ大統領は「アメリカが51％を保有する」と強調した。実際の出資比率を指すのか詳細は言及せず。完全子会社化を目指す日本製鉄は「コメントはしない」としている。トランプ政権は18日までに買収計画の結論を出す見通し。
石破総理は、物価高対策を巡り、すべての国民に1人2万円の給付を実施する方針を明らかにした。子どもと住民世子非課税世帯の低所得者などには2万円を加算する。夏の参議院選の公約に盛り込む方針。
年金制度改革関連法が参議院本会議で、与党と立憲民主党などの賛成多数で可決成立した。厚生年金の加入要件を年収106万円以上を撤廃することも盛り込まれている。
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議決権行使助言会社のグラスルイスが、ダルトン・インベストメンツ提案の取締役候補12人のうち、SBI HD 北尾氏ら5人について賛成を推奨すると明らかにした。一方、フジHD提案の取締役候補11人については、元ファミリーマート社長の沢田氏ら2人について反対を推奨した。
石破総理はさきほどアメリカのトランプ大統領と電話会談し、アメリカの関税措置を巡る合意の実現に向け、担当閣僚間の協議を加速させることで一致した。石破総理はトランプ大統領にあらためて関税措置の撤廃を求めたという。またイスラエルによるイランへの攻撃を巡っても意見を交わし、中東地域の平和と安定が極めて重要だとの認識で一致した。両首脳は、カナダでのG7サミットに合わせて対面で会談することも確認した。
8日、ロサンゼルスで不法移民の取り締まりに対する抗議デモが起き、トランプ大統領は州兵2000人を派遣する大統領覚書に署名。州知事の要請がない中の強硬措置に、連邦法逸脱を指摘する声があがっている。
9日、元横綱の白鵬翔氏が会見を開き、今後は相撲を世界に広げる活動を行っていく考えを明らかにした。
10日、小泉農林水産大臣は2021年産の古古古米と、2020年産の古古古古米を随意契約であわせて20万トン追加放出すると発表した。
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任天堂のスイッチ2が発売から4日間で世界の累計販売台数が350万台を超えた。転売を防ぐため、抽選販売の応募の厳しい条件を設けるなど、対策が取られているが、すでにフリマサイトでは定価を上回る金額で出品されている。茨城・牛久市のゲオ牛久中央店の店内には、スイッチ2の販売コーナーがあるが、すでに1回目の抽選は終えていて、新品の在庫がない状態となっている。中古商品の棚を見ると、1台だけ中古があるが、定価とほぼ同じ値段。ゲオではスイッチ2の発売から約1週間で十数台を買い取っていて、その殆どが短期間で売れている。一方、メルカリのサイトには大量のスイッチ2が定価を大きく上回って売られている。こうした転売に厳しい対策を講じたのがLINEヤフー。スイッチ2の出品を当面禁止にしていて、AIや人が検知して出品するなどしている。転売品の購入を持ちかける動きはXでも。提示されていたのは定価よりも1万円ほど高い金額。この転売ヤーに接触した。表れたのは都内に住む30代の男性。男性は応募当初から転売目的だったという。
中国・上海の商業施設を訪れると日本とは異なり、スイッチ2が高く積まれていた。任天堂は現在、中国本土での発売を見送っているが、香港では日本と同じ5日に発売され、香港の代理店から中国の本土側の業者へ。ただ、中国のフリマアプリでは日本版が出品されているケースもある。スイッチ2以外にも日本でしか手に入らないものが数多くある。マクドナルドのハッピーセットについてくるちいかわのグッズもある。
転売を防ぐための対策が日本では進められている。Spider Labsはネットで転売を防ぐ「Spider AF」を開発。転売ヤーが狙う商品は化粧品や菓子など限定品や初回価格が安い商品。IPアドレスはネットに接続された機器を識別するもので、こうした情報などから転売目的の不正なものだと判断された。2024年お680万件の注文を分析した所、41万件（全体の6％）が不正注文と検知されていた。
転売する行為そのものを禁じる法律は現状ない。ただコメに関して高値での転売を禁止する政令改定が決定している。骨董通り法律事務所の福井健策弁護士によると、店や販売業者が「転売禁止」としているのに転売目的ではないふりをして商品を購入すると、詐欺に該当すると話していた。
東京都議会議員選挙がきょう告示された。選挙前の議席数は自民党が都議会第1党で30議席、都民ファーストが26でこれに公明党を加えた知事与党が過半数を維持できるかがポイント。また、石丸伸二氏の地域政党「再生の道」が議席を伸ばせるかが焦点。さらに都議選は、国政選挙を占う先行指標と言われている。ある政党幹部は、都議選で生まれた勢いは参院選にもつながると都議選の重要性を指摘している。たとえば2013年の都議選では、自民党が59人全員当選という結果で、直後の参院選も大勝した。安倍総理（当時）は、この勝利により日本政治を長く迷走させてきた”ねじれ”に終止符を打つことが出来たと述べていた。1989年、土井たか子委員長が率いる社民党が躍進した都議選。直後の参院選でもマドンナ旋風を巻き起こして大勝。都議選は今月22日に投開票される。
総務省は今日、ふるさと納税制度のルールに違反したとして、長野・須坂市と岡山・吉備中央町を制度の対象から2年除外すると発表した。須坂市は返礼品のシャインマスカットの産地を業者が偽装と知りながら募集を続け、吉備中央町jは返礼品のコメを上限を超えた費用で調達していた。
アメリカのトランプ大統領は12日、輸入自動車に課している25％の追加関税を近く引き上げる可能性を示唆したうえで「関税が高くなればなるほどアメリカに工場を建てる可能性が高くなる」と強調した。この発言に、6回目の交渉に臨む赤沢経済再生担当大臣は「交渉がまとまれば日本は例外になる」との認識を示した。