オープニング映像。

速報。中国国営の新華社通信は中国の習近平主席とアメリカのトランプ大統領が電話会談したと報じた。詳細が入り次第詳しく報じる。

約8年ぶりとなる任天堂の「スイッチ2」がきょう世界で同時発売され各地のファンから喜びの声が上がっている。ただ主力市場のアメリカではトランプ政権の関税政策の影響が懸念されている。「スイッチ2」は4万9980円（日本語・国内専用）、公式通販サイトでの初回の予約抽選に約220万人が申し込むなど大きな話題を集めた。熱狂は海外でも同様でロンドンのこちらの店では約100台を用意、開店と同時に飛ぶように売れていった。イギリスでの販売価格は約7万7000円（395ポンド）。ゲーム機の売れ行きに業績が左右されてきた任天堂、2006年に発売したWiiは1億163万台を売り上げ業績を大きく押し上げた。しかしその後継機のWiiUは伸び悩み赤字に転落。2017年に発売のスイッチは大ヒットとなり1億5212万を売り上げ業績を回復した。スイッチ2はヒットするのか、鍵を握るのはアメリカ。任天堂の売り上げの44.2％が南北アメリカ大陸で最も重要な市場のひとつとなっている。トランプ関税の影響について専門家は値上げに踏み切ったとしても販売に与える影響はほとんどないと指摘している。

スイッチ2が世界同時発売となったがトランプ政権による関税の影響についてスタジオで解説。ゲーム機別の累計販売台数（出所：任天堂HP）は約4割がアメリカ大陸で主にアメリカ合衆国ではないかとみられている。製造しているのは中国・ベトナムなどといわれトランプ政権との交渉がうまくいかなければアメリカとの関税率は中国54％・カンボジア49％・ベトナム46％であり今後本体価格が値上がりするとなればアメリカの消費者が最も影響を受けることになる。日本企業にとってもどのようにこの関税政策に立ち向かっていくのか非常に 重要となる。

政府はきょうコメの安定供給に向けた初の関係閣僚会議を開いた。価格高騰の原因究明や流通の可視化などを目指すとしているが、果たしてコメの価格は押さえられるのか。きょうからローソンでは1キロ389円・2キロ756円の備蓄米が一部店舗で販売され、今後は沖縄を除く全国でも販売される見通し。ファミリーマートでも備蓄米の販売を開始。銘柄米の値下げにも踏み切りる他6月下旬でも備蓄米を全国の店舗で販売予定。コメの価格高騰の要因は農林水産省がコメの流通を把握できていない点があげられる。小泉農林水産大臣は複数の卸売業者が介在することが課題だと指摘、流通の可視化の必要性を訴えている。JA全中の山野徹会長は流通の可視化に前向きな姿勢を示した。

「リファービッシュ」とは磨き直しという意味で初期不良などで返品された製品をメーカーが整備して再生させること。パナソニックはきょうこのリファービッシュのための新たな工場を稼働させた。 栃木県宇都宮市にあるパナソニックの生産拠点の一角にリファービッシュに特化した工場がある。パナソニックでは2024年4月から初期不良や展示品を新品同様の状態に再生するリファービッシュ事業を開始、きょうから稼働をはじめた。宇都宮工場ではリファービッシュ事業で扱う13種類のうち洗濯乾燥機など7種類を再生、こうしてできた製品は新たに1年間の保証をつけて自社のインターネットサイトで販売している。物価高が続く今、リファービッシュ事業に参入する家電メーカーが相次いでいる。

西武HDはきょうグループが所有する北海道富良野市の土地をウイスキーメーカーと連携し、新たな蒸溜所を建設すると発表した。コンセプトは「体験型」。グループが保有する土地を軽井沢蒸留酒製造に提供、2028年度に開業予定。日本のウイスキーは海外で人気が高く輸出額はこの10年で7倍以上。国税庁によるとウイスキー蒸留所数はこの数年で急増しその数は現在200か所にのぼる。施設のコンセプトは「体験型」、西武HDはホテルやスキー場などリゾート施設を展開しており蒸溜所との相乗効果を狙う。

元タレントの中居正広氏と元アナウンサーの女性とのトラブルの対応をめぐり、フジテレビは港浩一前社長と大多亮元専務を提訴する方針を発表した。また第三者委員会の調査を受けた関係者について、中居氏に被害女性を引き合わせた元編成部長は4段階の降職など5人の処分を発表した。

集配業務を担う全国の郵便局で点呼が適切に行われていなかった問題で、国土交通省は日本郵便に対し貨物輸送の事業許可を取り消す方針を通知した。正式に取り消しとなればトラックなど約2500台が5年間使用できず、「ゆうパック」などの配送への影響は避けられない見通し。

アメリカのトランプ大統領は4日ハーバード大学に新たに留学する外国人の入国を一時停止する布告に署名した。国家安全保障上の懸念を理由としてあげ、期間は6か月で延長の可能性もある。在籍中の留学生のビザ取り消しも検討するとし、日本人学生に影響がでる可能性がある。

アメリカのトランプ政権による関税措置をめぐり、交渉を担当する赤沢経済再生担当大臣は5回目の閣僚協議に臨むためワシントンに向けて出発した。日本政府としては今月下旬までの一定合意を視野に交渉を加速させたい考え。

国連の安全保障理事会は4日、深刻な人道危機が続くパレスチナ自治区ガザへの人道支援の制限解除をイスラエルに求めた決議案を否決した。全15理事国のうちイギリスなど14カ国は賛成、常任理事国のアメリカが拒否権を行使した。

今回は雨が続くこれからの時期に備えておきたい水害対策グッズについて。こちらの浮いている車、手掛けたのは「リンテック21」。このシートは防水性・耐久性に優れ重さは約15kg。大雨の際になるべく凹凸の少ない地面に広げ、目印の赤いラインに車を乗せ横からシートを折り畳んでいく。さらに車の四隅に防護用具を装着し障害物の衝突を防ぐ。実際にシートで覆った車を海に入れてみると車は沈むことなく浮いた。災害時は車内で救出を待つこともできるほか、漁船などに安全な場所まで引っ張ってもらうことも可能。2019年に東日本台風は推定約10万台の車両が被害を受けた（損害車買取の「タウ」調べ）。車用のカバーシートは今後さらに改良を重ねていく。

ECB（ヨーロッパ中央銀行）はさきほど7会合連続で利下げを決定した。ECBは主要政策金利を0.25％引き下げて2.15％に、中銀預金金利も0.25％引き下げて2％にした。ユーロ圏の5月の消費者物価指数は前年比1.9％と、2％の水準を8か月ぶりに下回った。ECBの声明文では不確実性が高い状況下でいくつかのシナリオを想定し、貿易率が成長率とインフレ率にどのような影響を与えるか評価し公表するとしている。

米中首脳の電話会談による速報。中国国営の新華社通信は中国の習近平主席とアメリカのトランプ大統領が電話会談したと報じた。関税をめぐり意見を交わしたとみられる。先月行われた米中高官協議では一時的に関税を大幅に引き下げることで合意していた。

為替と株の値動きについて伝えた。

米中首脳による電話会談が実現した。第一次トランプ政権である2019年にも米中協議では中国側がアメリカに足繁く通ったがその時の反省を踏まえ、今回中国強気に出ているように見える。またECBが7会合連続の利下げに踏み切ったことについてトランプ大統領が反応、FRBに対し利下げを迫ったことなどをスタジオで解説した。

アメリカ商務省が先程発表した4月の貿易収支は616億ドル（約8兆8000億円）、前年比55.5％減となった。過去最大の赤字だった前の月から縮小、赤字の縮小は2か月ぶりとなる。アメリカのトランプ政権による関税発動を警戒し駆け込み輸入が落ち着いた。

天皇ご一家は6年前の火災で焼けた首里城の復元作業を視察された。来年を目標とする正殿の屋根の復元が進んでいて、ご一家は「多くの方々が完成を楽しみにしています」と苦労を労い作業場を後にされた。

与野党は石破総理大臣と野党党首による党首討論を今月11日午後6時からの開催で合意した。参院選などを控え野党側はより多くの人が視聴しやすい時間帯を提案。今の国会で党首討論が開催されるのは3回目となる。