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- 豊島晋作 相内優香 竹崎由佳 嶺百花 田中道昭
オープニング映像。
NTTドコモとSBIが資本提携を発表。NTTは発行済み株式の約8％を約1108億円で取得する。さらに子会社の住信SBIネット銀行を買収。2023年に東証スタンダード市場に上場し、およそ825万口座を持ち預金残高は10兆円に迫る勢い。NTTドコモは住信SBIネット銀行の株式を取得し一般の株主から1株4900円で買い取る。2年前にマネックス証券を子会社化し証券業に参入したドコモ。マネックス証券とSBIはライバル企業。マネックスは「銀行連携サービスを提供していけることになりとても期待している」とコメントしている。NTT・島田社長は「メディア部門・金融部門も基幹のシステムについても高度化していく手伝いも十分できる」と話す。
日本工業大学大学院・田中道昭教授は今回の提携について銀行業界は大きく2つ変わると予想。1つ目は「通信✕銀行で業界再編」、2つ目は「BaaS時代が本格到来へ」。このBaaSとはバンキング・アズ・ア・サービスといい銀行の機能を事業会社に提供することで、NNTは今後金融サービスのインフラ企業になっていくだろうと説明。今後メガバンクも色々な動きが出てくるとみられる。
小泉農林水産大臣がおよそ2000円で店頭に並べると話した2022年産の政府備蓄米の業者への引き渡しがきょうから始まった。一方中小などのスーパーを対象に21年産備蓄米、いわゆる”古古古米”の随意契約の説明会が開かれるも予想外の事態に嘆きの声が聞かれた。アイリスオーヤマ系列のホームセンターでは販売の準備が進み5キロ2160円、公式の通販サイトで購入した人には6月1日から順次発送するとして午後1時から予約販売を開始、楽天グループも「楽天生活応援米」として5キロ2138円で販売を始めたがいずれも初回分はすぐに売り切れとなった。一方イトーヨーカドーなど多くの企業は自前の精米機がないため販売拡大の課題となっている。こうした中きょう農林水産省は「随意契約」の申し込みの確定の61事業者を公表。しかしコンビニ大手3社は含まれず条件を満たさなかったものとみられる。身近で買えるコンビニの落選にSNS上では落胆の声が聞かれた。
明後日埼玉県にオープンする「ららテラス川口」。こちらの建物は4年前に建てた「そごう川口」をリニューアルしたもの。ららテラス川口にはアパレルやスーパーなど94店舗が出店する。2021年に閉店したそごう川口店を三井不動産が買い取り、建物を壊さず入口には緑を配置するなどしてリニューアル。町のシンボルとして親しまれたからくり時計は修理して復活させた。三井不動産の肥田雅和氏によるとビルを解体し新築で建てると3～4年かかるところ既存の建物を生かすことで工事は10か月ほどで終わったという。更に建設費用も建て替えと比べ約8割削減。この企業では今後も既存の建物を生かした商業施設の開発を進めたいとしている。
アメリカ国際貿易裁判所はトランプ関税の一部の関税について大統領権限を越えたものだとして差し止めを決定した。トランプ政権は裁判所の判決を不服として上訴を申し立てた。
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アメリカの実業家イーロン・マスク氏は28日トランプ政権から離脱することを表明した。歳出削減に取り組む「政府効率化省」を率いてきたが特別政府職員としての任期が終了。マスク氏は最高経営責任者を務めるテスラの不買運動が起きるなど、強引な手法に批判が噴出し最近は政治から距離を置く意向を示していた。
来月3日投開票の韓国の大統領選挙の期日前投票がきょう始まった。選挙戦では尹錫悦前大統領による「非常戒厳」宣言への評価や経済の立て直しなどが争点となる。最大野党「共に民主党」の李在明候補が支持率でリード。後を追う与党「国民の力」の金文洙候補は保守系野党の「改革新党」の李俊錫候補との保守1本化が成立せず戦略の見直しが迫られている。
こちらのマット、エレベーターに乗る際は”いらっしゃいませ”と書かれているが、エレベーターから降りる時には同じマットに”ありがとうございました！”と表示される。文字が浮かび上がる「ホログラムマット」は印刷大手の大日本印刷が手掛けた。緑色の光だけをはね返す特殊なホログラムフィルムを使用、光をはね返す角度が異なるホログラムを2種類つかうことで片側から見える文字が反対側では見えず異なる文字が表示される。これまではクレジットカードなど小型サイズのホログラムが殆どだったが今回のマットを皮切りにより大きいホログラムを展開しビジネスチャンスを狙う。現在はフィルムタイプも開発中でガラスに貼り夜にだけ文字が浮かび上がるように仕掛ける。現在は2方向だけだがより多くの方向から見れるように改良したいとしている。
経団連の新しい会長、筒井義信氏に相内キャスターが単独取材。金融業界からの起用は初めて。今、不確実性の最大の原因はトランプ政権の関税政策。経団連・筒井義信会長は「今回の関税政策は歴史的背景を背負っていると思う」、アメリカの要求にどう対応するのかには「米国に生産拠点を移す判断をする会社もあるかもしれない」」などとコメント。石破政権が少数与党で苦しむ中、経団連として消費税減税には反対だと断言。
ソニーGの金融子会社で9月に上場を予定しているソニーフィナンシャルグループは上場によって成長を加速させ純利益を今後6年で約2.8倍の1700億円以上にする目標を明らかに。ソニーGからの分離独立で独自の資金調達能力を得られることに加え外部パートナーとの事業連携など視野。ブランド名は上場後も引き継ぎ、ソニGとの連携は継続する方針。ソニーG側は金融部門を分離しエンタメ事業や半導体事業に注力する考え。
石破総理大臣は日経フォーラム「アジアの未来」で講演。TPPについて枠組みの拡大やアップグレードに取り組んでいくと述べた。さらにTPPが幅広い分野をカバーした高い水準の共通ルールで単なる経済的な利益を超え、世界の平和と繁栄にも資するものだと強調。石破総理「ルールに基づく自由で公正な経済秩序の重要性を世界に示すべき」などとコメント。
衆議院安全保障委員会はアメリカ在住の有識者への参考人質疑をあすオンラインで行うことを決定。衆参両院は参考人のオンライン出席が可能となるよう規則改正、改正後実際に質疑が行われるのは初。
シャープは今日AI搭載のスマホAQUOSの新機種を披露。2機種で来月下旬以降に販売。R10（上級モデル）には生成AIによるスケジュール管理機能を搭載、カメラでは写り込んだ影を消すことが可能。シャープ通信事業本部・中江優晃次号本部長は「AIに関しては今後磨いていく」などとコメント。
エヌビディアが今年2月～4月の決算を発表。売上高は1年前と比べ69％増の440億6200万ドル、純利益は26％増の187億7500万ドル。4月、中国向け半導体が米政府の輸出規制対象となったため今回の決算で45億ドルの費用計上、過去最高益とはならず。今日の東京株式市場は大幅反発、終値は昨日より710円高の3万8432円。終値としては約3か月ぶりの高値。アドバンテスト5.3％上昇、東京エレクトロン4.3％上昇など半導体関連株が上昇。
アメリカ為替、金利、商品情報、株式を伝えた。
日本工業大学大学院教授・田中道昭の解説。エヌビディアについては浮上していたリスクは全て消化した格好。米国その他の地域だけで大きく成長できるようになっている。好材料として各国政府が自前でAIを整備するソブリンAI。中国抜きで成長できるのが強み。
石破総理大臣はアメリカのトランプ大統領と電話会談。石破総理は「トランプ大統領と広範な分野で日米協力を一層前進させるような意見交換を行った」などとコメント。日本側はこれまでの閣僚会議の内容がトランプ大統領まで上がっていないのではないかという問題意識があり次の協議に向けて直接トランプ氏に日本側の認識を伝える狙いがあった。6日前に電話会談したばかりで2週連続は極めて異例。来月中旬のG7で対面で会談をすることで一致、日本政府としては首脳会談での合意も視野に交渉を続ける。
明日は政府備蓄米の随意契約受付再開。日本工業大学大学院教授・田中道昭の解説。今回の動きは業界を変えていく、パンドラの箱を開けてしまった感じがする。ドンキホーテの親会社が小泉大臣に意見書を提出、書かれていたのはJAとの直接取引の参入障壁、流通が最大5次問屋。米価格3000円にするには欧州型の農政にシフトする必要がある。