- 出演者
- 豊島晋作 竹崎由佳 嶺百花
オープニングの映像が流れてオープニングの挨拶をした。
今日からガソリン価格を抑えるための定額補助制度が始まった。急激な価格変動による買い控えなどを防ぐため定額補助は段階的に拡大していくという。
農水省に小泉進次郎氏が登壇した。江藤前農水大臣から業務の引き継ぎを受けた。備蓄米を巡って、小泉農水大臣は具体的な対応策を早急に指示したなどと話した。
コメの価格について、元農水省幹部の専門家は「現在も国が事実上の減反政策を取っており、農水省とJAがコメの価格が下がらないようにする構造を作ってきた以上は、国内のコメの価格は高いまま」としている。ピクテ・ジャパンシニアフェローの市川眞一は「国は公金を活用して、事実上需給管理をしている。それがほころんだのだから、抜本的に見直していなかいといけない」などとコメントした。備蓄米の放出について、これまで95％をJA全農が落札している。流通段階に出るまでに目詰まりがあることは予想できたはずなのに、なぜこのような入札方法を取ったのかについても検証が必要。コメは内外価格差があり、ミニマム・アクセス米以外については非常に高い関税をかけている（出所：農水省の資料よりピクテ・ジャパンが作成）。農政は価格をコントロールすることを重視したがために、国際的な価格に耐えうる強い農家を育て、消費者に安価な米を提供する構造を作ることができていない。いま価格を下げるには輸入しかないが、参院選を前に農家の反発もあり実施は難しい状況。しかし江藤前農水大臣の失言があり、石破首相は問題に踏み込まなければいけいない状況になった。小泉農水大臣は実績を示す大きなチャンスであり、何らかの対応をとる可能性がある。
石破総理大臣と握手を交わす、ハンガリーのシュヨク・タマーシュ大統領。大阪・関西万博で行われた「ハンガリーナショナルデー」に出席するため、今回初めて来日した。いま、こうした万博外交が活発になっている。10月までの開催期間中、多くの国の首脳や要人が来日する予定。きのう会場に姿を見せたのは、オランダのウィレム・アレキサンダー国王。
オランダといえばチューリップなどの花き産業が盛んで、「世界の花屋」ともいわれている。そのオランダがいま、半導体製造装置大手のASMLをはじめとする半導体産業で注目を集めている。国王の来日に合わせ半導体など先端技術の分野を代表する企業や団体も来日し、東京エレクトロンや富士通など7つの日本企業や団体とテクノロジー分野で協力していくと発表した。背景にあるのは米中対立の激化。トランプ大統領は中国に対する半導体規制を強化していて、半導体部品に強みを持つ日本やオランダに協力を求めたとされている。先月もオランダのスホーフ首相が日本の半導体メーカーであるラピダスの工場を視察し、両国が連携する機運が高まっている。半導体関連の部品を手掛ける巴川コーポレーションは、オランダの企業や研究所と連携し開発を加速させたい考え。巴川コーポレーションは半導体の配線を固定する「リードフレーム固定テープで、日本市場で9割以上、世界でもトップクラスのシェアを誇る。巴川コーポレーションの林隆一取締役は、「今までと違ったものを生み出していく部分で、オランダは強い」などとコメント。日本とオランダの連携について、オランダのディルク・ベルヤールツ経済相は「半導体分野での日本企業の技術革新は驚異的。日本とオランダの企業間が緊密に連携する道筋が見えている」などとコメントした。
日本との関係強化を図りたい国の一つが、南米のパラグアイ。パラグアイは南米の中央に位置し、国土は日本とほぼ同じ面積で人口は約684万人。そのうち1万人以上は日系人だと言われている。畜産が盛んなパラグアイでは、牛肉の輸出量は世界でもトップ10に入っている。しかし日本への輸入は、牛や豚などに感染する口蹄疫への懸念から禁止されている。きのうパラグアイのペニャ大統領は総理官邸で石破総理と面会し、両国の関係を「戦略的パートナー」に格上げする方針で一致した。会談では、日本への牛肉の輸出解禁についても議題に挙がったという。実はパラグアイは南米の国としては唯一、台湾と外交関係がある。中南米の国々は近年台湾との国交を断絶し、中国との関係を深めている。しかしパラグアイでも、巨大市場である中国との国交を結ぶことを望む声がある。民主主義を重要視するパラグアイは、同じ民主主義で経済規模の大きい日本への期待も大きい。
家電大手のダイソンが、新型のコードレス掃除機「ペンシルバック」を発表。重さは約2キロ、持ち手の幅は38ミリとコンパクトで、ヘッド部分は360度回転する。価格は8万4920円。ダイソン創業者のジェームズ・ダイソン氏は「掃除機はずっと大きくて重かった。私たちは存在感を感じさせない掃除機を作りたかった」などと述べた。ダイソンといえば独自のサイクロン技術が売りだが、「軽くて細い」を実現するために新たなモーターを開発。毎分14万回転するモーターで強烈な吸引力を実現した。この新製品が世界で最初に発売されるのが日本であることについて、ダイソン氏は「日本の客はテクノロジーを理解し、特に小型化された技術を高く評価してくれる」などと述べた。2023年に約2兆円だった掃除機の市場は、2033年には約5兆円と倍以上に成長するとみられる（ディールラボ／マーケットUS）。ダイソンは今トランプ政権の関税政策に直面しており、マレーシアやフィリピンなどで製造した商品をアメリカにも輸出している。ダイソン氏は「関税の悪影響は消費者に及ぶ」とし、自由貿易の重要性を強調した。
年金制度改革の関連法案をめぐり、自民党と公明党、立憲民主党の3党による修正協議が始まった。立憲民主党は将来的に受け取る年金の額が少なくなることへの対策として、基礎年金の底上げ措置を法案に盛り込むよう与党側に求めている。この措置の導入は政府が一度見送っていて、与党側は持ち帰って検討し26日に改めて協議する予定。
加藤財務大臣とアメリカのベッセント財務長官は21日にカ ナダで会談し、「為替レートは市場で決定されるべき」との認識を再確認した。今回の協議でアメリカ側が円安是正を求めるのではとの観測があったが、会談後日米双方が「為替水準については議論されなかった」と発表している。
日本製鉄によるアメリカの鉄鋼大手「USスチール」買収計画で、安全保障上の問題などを審査するアメリカの政府組織CFIUS（対米外国投資委員会）がトランプ大統領に勧告を出したと、ロイター通信が21日伝えた。勧告の内容は明らかになっていない。トランプ大統領は来月5日までに買収の是非を判断する見通し。
アメリカの首都ワシントンのユダヤ博物館の近くで21日、イスラエル大使館職員の男女2人が銃撃を受けて死亡した。警察によると逮捕された男はシカゴ在住の男で、拘束時に「パレスチナを解放せよ」と叫んだという。博物館ではユダヤ人関連のイベントが開かれていて、2人は会場から外に出てきたところを撃たれたという。
テレビ朝日の早河会長が民放連（日本民間放送連盟）の会長に就任し、人権を尊重しコンプライアンスを徹底する「緊急人権アクション」の推進を表明した。具体的には、人権尊重やコンプライアンスについての特別委員会やジェンダー平等推進プロジェクト（仮称）を設置するほか、経営トップを対象とした人権に関する講演会を実施するなどとしている。
くら寿司は、高級食材を集め通常よりも高いメニューを提供する店舗を関東に初めて出店すると発表した。東京の中目黒駅前の路地裏に、プレミアム回転寿司「無添蔵」が29日オープン。内装のコンセプトは「大人が通う秘密の隠れ蔵」で、客席数は通常の約3分の1の59席。福井県の鷹巣漁港で水揚げされた魚をJR東日本の新幹線輸送サービス「はこビュン」で東京駅に運び、その日の夕方に店舗で提供する体制を整えた。さらに自社で養殖した本マグロを提供し、解体時にしか取れない希少部位を数量限定で販売する。一般の店舗と差別化した「無添蔵」は関西に4店舗展開していたが、今後都市部を中心に100店舗を目指す。すしチェーン全体の店舗数は、2年連続で減少（出所：日本ソフト販売）。くら寿司では、都市部の狭い店舗でも利益が上がる戦略を重視している。
京都府木津川市のオムロン京阪奈イノベーションセンタで、卓球ロボット「フォルフェウス」を取材。打ち込まれたボールや人の動きなどをセンサーで検知し、カットやドライブといったピンポン玉をラケットで打つ動作を忠実に再現して打ち返していく。さらにAIが人の骨格やラリーの状況などを把握し、会話形式で相手に合わせ提案するという。2013年にプロジェクトがスタートし、今回の第9世代は会話を通じて相手の意志をくみ取るという大きな進化をとげた。開発を手掛けるオムロンは、売上の半分を「制御機器」が占めている。卓球ロボットは、この分野に欠かせない正確に情報を読み取り機械を制御するという技術の高さを象徴するものだという。さらに今技術開発は新たな段階にあり、生成AIを活用して熟練の技術を次の世代に受け継ぐシステムなど、人と機械が互いに協力して成長することを目指しているという。
会話型の生成AI、人工知能を手掛けるChatGPTを手掛けるアメリカのオープンAIは21日、iPhoneなどのデザインに関わったアップル元幹部のジョナサン・アイブ氏が設立した端末開発の新興企業を買収すると発表。アメリカメディアによると買収額は65億ドル、約9300億円に上る。これによりオープンAIは生成サービスに最適な端末開発に本腰をいれることになる。
アメリカとの関税交渉をめぐり赤沢経済再生担当大臣がアメリカ・ベッセント財務長官と21日までに非公式の電話会談を行っていたことがテレビ東京の取材でわかった。赤沢大臣は23日から25日までの訪米でベッセント氏と閣僚協議を行いたい意向を伝えたがベッセント氏が難色を示し翌週に協議を行うことで一致。このため、23日からのアメリカ訪問で赤沢大臣はUSTR・グリア代表やラトニック商務長官との対面での交渉に臨み、そのうえで来週再び訪米しベッセント氏との閣僚協議をする方向で調整。
航空自衛隊の練習機が愛知県犬山市の池に墜落した事故で航空自衛隊のトップ、内倉航空幕僚長は会見を開き、行方不明の隊員2人の死亡を確認。週体の一部が見つかっていて身元の確認を進めたところ午後2人の隊員と特定された。
農林中央金庫が発表した2025年3月期決算は最終赤字が1兆8078億円と過去最大。外国債券などの売却が要因。一方でポートフォリオを改善しているとして、2026年3月期見通しは最終損益が300億円から700億円程度の黒字転換を見込んでいる。
ピクテ・ジャパンシニア・フェロー・市川眞一のスタジオ解説。アメリカとの関税交渉が間に合うかについて難しい段階に入ってきた。5月8日にイギリスとアメリカの間で合意があったがイギリスはアメリカが貿易収支の黒字を計上している国なのでやりやすかった。中国は145％と非常に高い関税を課す結果、実はアメリカ経済が受ける影響が非常に大きくなったので交渉を急がざるを得なくなった。日本側がアメリカを納得させるような何かがあるかというと難しいところがある。アメリカは中国に集中するということで暗礁に乗り上げる可能性も十分にある。