- 出演者
- 豊島晋作 竹崎由佳
オープニング映像。
自動車大手「SUBARU」は来年3月までの1年間の業績予想を、トランプ関税の影響が読めないとして「未定」と発表。関税対策を講じない場合、営業利益が年間で約3700億円押し下げられる可能性があると明かした。SUBARUは世界の年間販売台数94万台のうち、約7割にあたる66万台をアメリカで販売している。ただSUBARUのアメリカでの販売台数の半分近くは日本からの輸出で、今後はアメリカでの現地生産を強化していく方針だという。SUBARUの今年3月までの1年間の決算は営業利益や純利益が1年前と比べそれぞれ10％余り落ち込んだ。業績予想未定の発表を受け、SUBARUの株価は大幅安となった。アナリストは「売られるのは仕方ない。具体的な関税コストが見通せないのでSUBARUは表に出せなかった」とし、その上で「関税により自動車各社は中長期的に現地生産・現地販売への転換を迫られている」などと話した。
日本の自動車大手7社の1年間の決算が出揃った。7社が発表しているトランプ関税のマイナスの影響額を合わせると、2026年3月までの1年間の営業利益に2兆円超のマイナス影響を及ぼす恐れがあるとのこと。トヨタ自動車は「短期的には値上げなど場当たり的な対応はしない」と断言した。マツダは部門横断の専門チームを立ち上げ対応策を決めていくとしている。トヨタはアメリカで販売する車両の6割強をアメリカで生産している。マツダはアメリカでの生産比率が21％となっていて、残りの大部分を日本やメキシコからの輸入に頼っている。さらにマツダは世界の販売台数のうち約3割をアメリカが占めていて、トランプ関税の影響を大きく受けるため喫緊の課題となっている。トヨタは中長期的に現地生産・開発を推進していくとしている。ホンダはアメリカ向けのハイブリッド車を現地生産に切り替えるとしている。また日産はアメリカ工場での減産計画を撤回し、現地での生産体制を維持する方針。三菱自動車は日産のアメリカ工場で共同生産することを検討している。そしてマツダはアメリカ工場での生産をカナダ向けからアメリカ向けへ切り替えた。
4月の景気ウォッチャー調査によると、車の生産地域とされる北関東の景況感は40％を割り込んで30％台にまで落ち込むなど悪化している。吉崎さんは「トランプ政権が終わっても製造拠点をアメリカにシフトする流れは続いていくだろう」などと話した。
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ソニーグループが決算会見を行い、十時裕樹社長は冒頭からエンターテインメント業界における成果を伝える様子が見られた。純利益は1兆1416億円で17.6％増で過去最高を更新しているが、実際にその内容は2012年はゲーム・音楽・映画などのエンタメ事業の割合は26％だったのに対し、2024年度は62％まで増える様子が見られている。一方で、陶琳CFOはアメリカの関税の影響は1000億円程度と言及し、来年3月までの純利益は-12.9％の9300億円と見込んでいる。ソニーGの金融を担うソニーフィナンシャルグループについては独立・分離を進める方針であり、十時社長は最も成長していくために分離という洗濯をしたと言及している。ソニー本体は現在ソニーFGの株を現在は100％保有しているのに対し、80％超を株主に配当して9月29日に東証プライム市場に上場させソニーの保有株は20％未満になるという。これによりエンタメ・半導体事業の成長を加速させる方針。
日立製作所はソニーと同じく時代に応じて事業を組み替えていき、現在では売上・従業員の6割以上が海外となった。世界から400人の幹部を集めて行われた社内イベントも参加者の4割が海外出身だった。徳永俊昭社長は「One Hitachiになるための第一歩を踏み出す」と言及し、新たな経営計画として業界を横断させて相乗効果を生み出すためソーシャル・イノベーション・ビジネス部門に5000億円を投資するとしている。この事業のトップである谷口潤専務は人工知能の拡大により成長が著しいデータセンターや、電動モビリティ・ヘルスケア・スマートシティー事業を中心にしていくという。データセンターの整備は送配電設備・データ保存機器・空調を日立が一体で提案できる強みを活かし、電動モビリティは海外で手掛ける急速充電システムを手がかりに拡大を目指していくとしている。
米・トランプ大統領はサウジアラビアを訪問し88兆円規模の対米投資を受けることで合意している。第1次政権発足時も初の外遊先として選んだサウジだが、イーロン・マスク氏やオープンAIのサム・アルトマンCEOも同席し、米国内のAIのデータセンターにも200億ドルの投資を行うとしている。会談後に開かれた投資フォーラムでもアメリカへの投資拡大を呼びかけているが、ウクライナ情勢をめぐるロシアとウクライナの直接協議にはルビオ国務長官を派遣するとしている。トランプ氏は自身の参加については言及を避けている。トランプ氏はカタールに向かいさらなる投資を呼びかけると見られる。
トランプ大統領はサウジアラビアを訪問中、シリアのシャラア暫定大統領との会談を行った。対シリア制裁解除を指示すると言及し、関係修復などを巡り意見交換を行ったものと見られる。米シリア首脳会談にはサウジ・ムハンマド皇太子やシリアで影響力を強めているトルコ・エルドアン大統領も参加していて、制裁が解除されればシリア再建の後押しにつながる。
三井住友FGとソフトバンクが金融サービスで提携することがわかった。三井住友の金融アプリ「オリーブ」でペイペイの残高を使用できるほか、互いのポイントを交換できるようにするという。また、ソフトバンクの生成AIを三井住友カードのコールセンターで活用する予定。
インフロニアHDが三井住友建設の買収を発表。7月上旬にTOB開始へ。取得額は約940億円の見込み。三井住友建設は橋などの建設に強みがあり、インフロニアはインフラ分野の強化を狙う。
政府は賃上げの新たな目標として2029年度までに実質賃金の上昇率を1％程度に定着させることを目指す方針を示した。企業の生産性向上などにkジョンゴ5年間官民で60兆円程度を投資。また飲食や宿泊など12業種へ支援を強化、中小・小規模事業者の賃上げを後押ししたい考え。
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神奈川・横須賀市のあるマンションの一室が競売に。不動産業を営む青田さんが先月、この物件を落札。リフォームして再び売り出そうとしている。手に持つのは裁判所が公開したマンションの資料。間取りや写真が添付されているが。競売物件は事前に内覧ができず部屋の状況は書類のみでの判断になる。この日、青田さんは落札後初めて部屋の中へ。部屋は築16年の3LDK。青田さんは部屋に欠陥がないかチェックしていく。しかし、リビングではフローリングの中央部分が腐食し剥がれていた。最悪の場合、大幅にリフォーム費用が嵩む可能性も。競売物件とは住宅ローンの返済が滞った場合、銀行などが裁判所に申し立てる。その後、裁判所により物件が強制的に売り出される。中には前の持ち主が夜逃げなどで行方不明になりまるでゴミ屋敷だったというケースも。落札した人に放置された家財や荷物の所有権はないため勝手に処分ができない。青田さんは、このような競売物件の入札に6回参加した。今回の物件、裁判所が定めた入札基準となる価格は1358万円。近隣の同規模の中古マンションは2500万～3500万円で販売されている。ファミリー層向けで駅にも近い物件で13業者らが競売に参加。
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首都圏の中古マンションの平均価格は5408万円（3月）で高い水準が続いている。こうした中、割安な価格で手に入る競売に一般の人も参加しているという。誰でもインターネットで全国の競売物件を探すことができ、裁判所からの情報も閲覧できる。不動産競売流通協会によると競売の落札者の2割が個人だという。ただ、リスクもあるためプロに相談すべきだという。
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岐阜県神戸町にある3棟のアパート。敷地面積250坪。投資家の富田さんは相場で2000万円ほどとみられる物件を400万円弱で落札。アパートは築50年。富田さんは賃貸にして家賃収入を得ようと考えている。富田さんはいくつかの不動産を所有しているが、競売に関する知識は十分ではなかった。そこで頼ったのが競売に詳しい不動産会社の山田さん。取り組んだのが外壁のリフォーム。老朽化した建物を1棟ずつ外壁を張り替えるという。内装もリフォームし、家族で住みやすいように3DKから2LDKにすることも検討。家賃5万円前後で貸し出す予定。徐々に入居者を増やし、状況次第でオフィス用の部屋にしたりペット専用のアパートに作り変えるという。
今日から18日まで開催されている静岡ホビーショー。国内最大級のプラモデルの展示会で、99の企業や団体が出展している。会場には今回初披露となったガンダムのプラモデルや70年代頃のアメ車を再現した模型などが展示・販売されている。タミヤのブースではホンダの新型プレリュードの24/1の模型を販売。青島文化教材社では美少女模型の販売を強化していて、一部をアメリカに輸出している。現状ではトランプ関税の影響はでていないが、景気低迷による二次的な影響などを警戒している。北米に4つの代理店を持っているハセガワは戦闘機などの模型を販売。トランプ関税が発表された際、取引先からは様子を見たいとの声が挙がったという。
吉崎氏は模型業界のトランプ関税の影響について「面白いものは勝手に国境を超える。ハードウェアはどこの会社も変わらないが、ソフトウェアは差が出来るため自信を持って良い。」などと指摘。ソニーの業態転換については「モノからサービスへ業態を変えることで関税は怖くなくなった。転換しても我々が知っているソニーとイメージが変わっていないのがすごいと思う。他の企業は変わる文化が社内にあるかどうかが問題。」などと指摘した。
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クラウド会計サービスを手掛けるフリーが発表したAI年末調整アシスト。書類をスマホで撮影することでAIが必要情報を自動入力するなど年末調整の負担を減らしてくれる。税制改正による年収の壁引き上げで今年の年末調整は複雑化が予想されるため中小企業からの需要を見込んでいる。
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みずほ銀行が秋田支店での貸金庫サービスを近く廃止することが分かった。メガバンクでの貸金庫廃止は初。貸金庫を巡っては去年、三菱UFJ銀行で行員による窃盗が発覚している。貸金庫の運営には多額の費用がかり、利用者は減少傾向で収益性が低いのが課題。
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厚生労働省は出産費用の無償化に向けたとりまとめ案を有識者検討会に示し、大筋で了承された。現在、正常分娩では保険は適用されず、50万の出産育児一時金が支給されている。しかし出産費用は年々増加し、自己負担が生じるケースが多くなっていた、厚労省は早ければ来年度からの無償化を目指し、具体的な制度設計の検討を進めるとしている。
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