日本の自動車大手7社の1年間の決算が出揃った。7社が発表しているトランプ関税のマイナスの影響額を合わせると、2026年3月までの1年間の営業利益に2兆円超のマイナス影響を及ぼす恐れがあるとのこと。トヨタ自動車は「短期的には値上げなど場当たり的な対応はしない」と断言した。マツダは部門横断の専門チームを立ち上げ対応策を決めていくとしている。トヨタはアメリカで販売する車両の6割強をアメリカで生産している。マツダはアメリカでの生産比率が21％となっていて、残りの大部分を日本やメキシコからの輸入に頼っている。さらにマツダは世界の販売台数のうち約3割をアメリカが占めていて、トランプ関税の影響を大きく受けるため喫緊の課題となっている。トヨタは中長期的に現地生産・開発を推進していくとしている。ホンダはアメリカ向けのハイブリッド車を現地生産に切り替えるとしている。また日産はアメリカ工場での減産計画を撤回し、現地での生産体制を維持する方針。三菱自動車は日産のアメリカ工場で共同生産することを検討している。そしてマツダはアメリカ工場での生産をカナダ向けからアメリカ向けへ切り替えた。