- 出演者
- 片渕茜 山川龍雄 武田淳 齋藤陽
オープニング映像が流れ出演者が挨拶する。
株と為替の値動きを伝えた。
先ほどトランプ大統領はアメリカが示した戦闘終結の覚書に対しイランからの回答がまもなく届くとの見方を示した。イラン側が期限は気にしていないと主張。アメリカ中央軍は8日、イラン船籍のタンカー2隻を攻撃。航行不能にしたと発表した。タンカー70隻以上のイランの港への出入りを阻止したという。原油1億6600万バレル以上、約2兆円分の輸送を止めたと、経済的打撃を与えていると強調。7日にはアメリカの駆逐艦3隻がミサイルなどで攻撃を受けた。報復し衝突が続く。アメリカとイランは水面下で協議を続けている。覚書をかわし、その後に海峡の航行自由化や核問題を交渉することをめざすという。トランプ大統領は8日中にもイランから回答を得られるとの見通しをしめした。イラン側が期限は気にしていないとのべ、アラグチ外相は外交的解決を目指すたびにアメリカが無謀な軍事行動に出ると不快感を示した。米中首脳会談を控えて、何らかの合意がほしいとトランプ大統領は考えている。習近平国家主席にイランへの働きかけを求めることになれば、何らかの見返りが必要になりディールの立場は弱まる。弱いリーダーの印象を残すことは避けたい。
アメリカが発表した4月の雇用統計によると、非農業部門雇用者数は前月比11万5000人増だった。10万人を超えるのは2カ月連続。アメリカの労働市場の底堅さを示している。失業率は4．3パーセントで横ばい。平均時給は前年比3.6パーセントアップ。前月からは0.2ポイント拡大。
ニューヨーク株式市場は労働市場の底堅さをあらわしている。ナスダックとS＆P 500が最高値。株と為替の値動きを伝えた。アメリカとイランの進展を見極めたいという見方も強いため上げ幅は縮小。WTIは高値圏での推移が続く。
伊藤忠総研の武田さんが解説。イランからは前向きな回答が得られるだろう。ホルムズ海峡が正常化すれば、原油価格の落ち着きは期待できる。WTIで60ドル台に戻るだろう。UAEがOPECを脱退したことは原油増産につながる。アメリカでは、NACHOトレードと呼ばれる。ホルムズ海峡が開く見込みがないという。ホルムズ海峡の混乱はすぐには解消されないという見方だ。日経平均株価は最高値を更新している。TOPIXは割高感が出てきている。半導体分野の好決算。イラン情勢の正常化。これがポイントだ。
アメリカの消費者心理は過去最低となっている。5月もミシガン大学消費者信頼感指数は前月比で1.6ポイント低下の48.2で市場予想は49.5。期待指数が48.5で0.4上がっている。調査の担当者はガソリン価格の高騰がコスト圧力になっているという。エネルギー価格が下落するまでは消費者心理が改善する可能性は低いとのこと。
- キーワード
- アメリカミシガン大学消費者信頼感指数
アップルの製品に搭載する半導体の一部をインテルが製造することで、両者が暫定合意したとウォール・ストリート・ジャーナルが8日関係筋の話として伝えた。この報道で、インテルの株価は14％近い上昇。
ダンキン・ドーナツを傘下に持つインスパイア・ブランズが8日、IPO申請書類を金融当局に提出したと発表。上場先など詳細は明らかにしていないが、IPOによる資金調達額は20億ドル（約3000億円）に上る可能性があり、外食業界では過去最大規模になるとも報じられている。
トヨタ自動車を皮切りに、来週は自動車大手が相次いで決算を発表する。社長として初めての決算発表に臨んだトヨタ自動車の近健太社長。2026年3月期の決算では、営業収益が日本企業で初めて50兆円を突破。営業利益は3兆7662億円。トランプ関税の影響を受けた中でも業績予想通りの利益を確保。市場の注目は、2027年3月期の見通し。トヨタは、中東情勢の緊迫化による生産台数の減少や、資材価格の高騰などを盛り込み、純利益は1年前から22％減の3兆円になる見込みと発表。中西さんは、合計6700億円の中東影響の減益を盛り込んでおり、足し戻すだけでも約3.7兆円と今年とほぼ横ばいのレベルということになるので、市場はあまり大きなサプライズやネガティブに受け止めるということはないという。来週からは株価はむしろ反転に転じるきっかけになると思われる。来週発表される決算発表の中で注目されるのはホンダ。日本経済新聞によると、EV関連の損失により2026年3月期は4000億円規模の営業赤字になると報じられている。中西さんは、ホンダは四輪事業の中でコスト競争力がないという状況の中で、中国で衰退しASEAN市場での存在も過去の半分以下になっており、最後まで勝ち残れるのはせいぜい日本の一部とアメリカだけということになるという。このままの状態を放置していくとホンダはどこでも儲からなくなるという。今回大きな損失を出している部分がバッテリーEVの戦略見直しの部分ばかりに焦点があたっているが、もっと優先的にやらなきゃいけないことはちゃんと競争力のある四輪事業そのものを作っていくこと。エスピノーサ社長のもと経営再建を進めている日産自動車については、コスト削減が成功しているというメッセージは決算で確認できるという。まだせいぜい自動車事業が黒字化できるところまでが織り込めただけであり、全体の営業利益率で見た時に2％や3％の話だという。短期的には株価はプラスだろうが、株価が上がるとまた頭が押さえられるという状況に現段階ではあるという。スズキをかなり注目していて、株価は下がっているのは、かなり弱気な期待値のなかで今の株価が形成されている可能性が高いという。その流れを変える決算になるかどうかで注目度は高いという。
トヨタ自動車は中道情勢を織り込んだ決算となっている。山川さんは、トヨタはいつも保守的な予想を出すが、今回も通期で中東情勢を見込んだということは、今の中東の状況が続いた場合と仮定して予想してるという。その場合、営業利益の約2割に既存すると予想。他の企業が中東情勢を織り込めるのかが1つ注目される。全体を通して、かなり自動車セクターは割安になっているという。中には決算を経て割安さが再評価される局面になるという見立てもある。武田さんは、雇用に関してはトヨタはあまり影響はないという。賃金は、今年度の春闘に関して言えば満額回答されてるので月給は上がっていくことは決まっているが、ボーナスは下がっているという。気になるのは、今年度の決算を受けた来年度の春闘。他の産業も含め、業績が悪化で来年度の春闘への悪影響が懸念されるという。
木曜日に一時6万3000円台に乗せた日経平均株価の見通しを解説。松井証券の大山季之氏は来週の予想レンジを6万1500円～6万3500円と予想。来週はAI設備投資の拡大による熱狂と内需冷え込みがぶつかる荒波相場で、気の抜けない一週間になると予想している。その鍵を握るのは需給の変化で、決算発表が山場を迎え保守的な見通しを出す内需企業と、AIインフラの恩恵で強気な見通しを出す企業が交錯し、指数を上下に大きく振り回す展開と見ている。ドイツ証券の小川和宏は来週のドル円相場について154円50銭～158円90銭と予想。ベッセント財務長官の訪日と米中首脳会談を控え、積極的なドル買いは難しく上値は重い展開になるとみている。157円20銭から30銭という水準が一つのポイントで、ここを抜けると158円台突入の可能性があるとしている。特に市場は米中首脳会談のタイミングでイラン情勢の一定の沈静化を期待しており、この動向に注目だという。
来週は11日にアメリカのベッセント財務長官が来日し、高市総理や日銀の植田総裁と会談する予定。また、14日～15日にかけてトランプ大統領が訪中し、習近平国家主席との首脳会談が予定されている。国内では決算発表が本格化し、キオクシアHDやメガバンクなどの発表が相次ぐ。注目する点について片渕茜は「米中首脳会談に注目が集まっている。既に中国の李強首相はアメリカの議員団と会談し、台湾問題について中国とアメリカの関係性において越えてはならない第一のレッドラインだと伝えている。対するアメリカのルビオ国務長官は、台湾は間違いなく議題になるとの見通しを示しており、米中首脳会談で台湾問題に対する言及がされるか注目。」、武田淳は「ベッセント財務長官の来日。円安についてどういう話があるのかに注目。」などと話した。
出演者が挨拶した。