- 出演者
- 片渕茜 山川龍雄 嶺百花
オープニング映像と挨拶。
NY株式市場株価の終値、日経平均先物、為替について伝えた。
慶応義塾大学・田中浩一郎教授は、イランのアラグチ外相がSNSでホルムズ海峡を開放すると投稿したことについて、トランプ大統領に停戦期間の延長を促す方策ではないかと指摘。イランの革命防衛隊に近いとされているタスニム通信は、軍艦の航行が禁止、船舶と積み荷は敵対国と無関係であることと言っている。日本が敵対国という定義とどうなるかが焦点になりそう。ニューヨークから中継で伝える。このニュースを受けて、17日のニューヨーク株式相場は大きく上昇。ナスダックとS＆P500は史上最高値を更新。マーケットではリスクオンの姿勢が強まっている。また、エネルギーの供給混乱の解消が期待されていて、WTI（原油先物価格）は11％と大幅に下落。インフレの再燃懸念が和らいだことで、利下げへの期待にも回復がみられる。アメリカでは企業決算の発表が本格化。銀行大手6行がいずれも増収増益など好決算が目立つ。S＆P500対象企業のことしの増益率の予想は、イラン攻撃が始まった時点では15％だったが、足元では19％まで切り上がっている。きょうのゲストはみずほ銀行・唐鎌大輔。唐鎌は「株式市場、為替、金利もそうだが、言われているのがFOMO。今乗っておかないと乗り遅れるのではないか。ここが今は肝だろう」などとコメントした。
FRBのウォラー理事は17日の講演で、「中東情勢をめぐる混乱が長期化すれば政策金利を現在の水準で維持せざるを得ない」として、追加利下げに否定的な考えを示した。「 原油高が物価全体に波及しインフレが再燃する可能性が残っている」としたうえで、「史上はリスクを過小評価している」と警告した。これまで利下げに前向きなハト派と目されてきたウォラー理事だが、姿勢を転換した形。
フェイスブックなどを運営するメタが、世界の従業員の約10％にあたる8000人を削減する計画だと、ロイター通信が17日に関係筋の話として報じた。AI関連投資を強化するため人件費を削減する狙いで、来月20日に実施するという。さらにロイター通信は、メタが今年の後半にも追加の人員削減を計画していると伝えている。AIの競争が激しくなる中、人員削減の動きが目立っている。
アメリカの新興半導体企業「セレブラス・システムズ」が17日、ナスダック市場への上場を申請したと発表した。セレブラスは半導体ウエハーを裁断せずそのまま回路として活用する独自の技術を持ち、AI（人工知能）のデータ処理を迅速化するとされている。今年に入ってからオープンAIが購入契約を結んだほか、アマゾンドットコムも提携を発表するなど半導体業界での存在感を急速に高めている。
アメリカの半導体大手「インテル」の株価が17日一時70ドル台に達し、2000年以来約26年ぶりの高値をつけた。インテルの株価はAI事業で出遅れたことなどを背景に軟調に推移していたが、去年からは新たなCEOのもと経営再建を進めていることが評価され急回復した。2000年8月につけた最高値、75ドル台も視野に入ってきた。
イランがホルムズ海峡の開放を表明した。安全な通航ができるかはまだ不透明。日本船主協会・長澤仁志会長に足止めされている船舶の現状や今後について聞いた。長澤氏は「いまわれわれ日本船主協会の関係の船が42隻まだ（ペルシャ）湾内に留まっている。乗組員の中には相当疲れが出ている人間もいる。一刻も早く湾内から出て行けるような形になることを願っているのが今の状況」「戦闘状態が終わる、停戦がきっちり確認されるそして安全航路が確認されるそうなったときに初めて船が動き出せる、近く2回目の直接交渉がパキスタンで行われると承知しているがそうなったときに合意できて安全なことが確認できれば（船を）動かせるとしかいま現在では申し上げられないというのが実情」「ホルムズ海峡というのは国際法に基づけられた国際海峡、全ての船舶において通峡の自由が認められている海峡なので通航料を払って出ることは原則としてあってはいけない。大原則でそういうことをやると世界でチョークポイントといわれるいろいろな狭い航路が政治的に使われるという将来の恐れがある」「（代替調達の状況については）石油会社、政府も一体になって代替の原油などを確保していてそちら（調達先）へ行ってくれという要請はすでにあって何隻かはそちらへ向かっている。輸送者としてできることは代替調達先がつかまればすぐにそちらへ要請が届いて動けるという体制を敷いておくのが我々の責務。代替調達先としてアメリカということでアメリカへ向かっている船があるのは事実。それなりの量をつかまえているのではないかと想像する」。
インタビューはイランがホルムズ海峡を開放すると発信した前、木曜日に行われた。長澤氏は追加のコメントとして「停戦期間中との制約がありイラン側の指定した航路の通航が求められるとの報道もあることからまずは今後の推移を注視したい」という。最終的に日本政府、国際社会が決めたルールに従うというスタンス。
ヘッジファンド次の一手を読み解く「モーサテサタデーPremium」。モーサテPremiumで配信中。
来週の焦点は日経平均株価が6万円の大台に到達するかどうか。今週の日経平均は半導体関連株が牽引し最高値を更新。17日は5万8475円で取引を終えている。ピクテ・ジャパン・糸島氏は来週の予想を58000～62000円とし終戦となれば6万円を超えて上昇する可能性があるとみている。岡三証券・松本氏は来週の予想を58000～60500円とし企業の業績の見通しの慎重さが懸念、上値は重い展開とみている。みずほ銀行・唐鎌氏は「原油の値段は現時点で80ドル前半で円高は進むという印象がある」「GDP比2％を超える防衛支出の国の割合は増えている、性能の良い防衛装備品はアメリカが占めている、対米輸入が増え武器輸入国は経常収支構造が脆弱化し通貨にも下押し圧力がかかるという話がされている、どこの国とは書かれていないが日本はどうしても想像されやすいのかな」と話した。来週21日はアメリカで3月の小売売上高などの発表が予定されている。アメリカ・ワシントンから中継。日銀・植田総裁は金融政策決定会合が迫る中でアメリカ、ヨーロッパと比べ日本の金融環境は非常に緩和的と指摘、タカ派と思わせる発言もあった。しかし「ショックの持続性や経済環境を踏まえ適切な対応を選択する」と慎重ないい回しに留めた。
エンディングで出演者が「良い週末をお過ごしください」と述べた。