来週の焦点は日経平均株価が6万円の大台に到達するかどうか。今週の日経平均は半導体関連株が牽引し最高値を更新。17日は5万8475円で取引を終えている。ピクテ・ジャパン・糸島氏は来週の予想を58000～62000円とし終戦となれば6万円を超えて上昇する可能性があるとみている。岡三証券・松本氏は来週の予想を58000～60500円とし企業の業績の見通しの慎重さが懸念、上値は重い展開とみている。みずほ銀行・唐鎌氏は「原油の値段は現時点で80ドル前半で円高は進むという印象がある」「GDP比2％を超える防衛支出の国の割合は増えている、性能の良い防衛装備品はアメリカが占めている、対米輸入が増え武器輸入国は経常収支構造が脆弱化し通貨にも下押し圧力がかかるという話がされている、どこの国とは書かれていないが日本はどうしても想像されやすいのかな」と話した。来週21日はアメリカで3月の小売売上高などの発表が予定されている。アメリカ・ワシントンから中継。日銀・植田総裁は金融政策決定会合が迫る中でアメリカ、ヨーロッパと比べ日本の金融環境は非常に緩和的と指摘、タカ派と思わせる発言もあった。しかし「ショックの持続性や経済環境を踏まえ適切な対応を選択する」と慎重ないい回しに留めた。