慶応義塾大学・田中浩一郎教授は、イランのアラグチ外相がSNSでホルムズ海峡を開放すると投稿したことについて、トランプ大統領に停戦期間の延長を促す方策ではないかと指摘。イランの革命防衛隊に近いとされているタスニム通信は、軍艦の航行が禁止、船舶と積み荷は敵対国と無関係であることと言っている。日本が敵対国という定義とどうなるかが焦点になりそう。ニューヨークから中継で伝える。このニュースを受けて、17日のニューヨーク株式相場は大きく上昇。ナスダックとS＆P500は史上最高値を更新。マーケットではリスクオンの姿勢が強まっている。また、エネルギーの供給混乱の解消が期待されていて、WTI（原油先物価格）は11％と大幅に下落。インフレの再燃懸念が和らいだことで、利下げへの期待にも回復がみられる。アメリカでは企業決算の発表が本格化。銀行大手6行がいずれも増収増益など好決算が目立つ。S＆P500対象企業のことしの増益率の予想は、イラン攻撃が始まった時点では15％だったが、足元では19％まで切り上がっている。きょうのゲストはみずほ銀行・唐鎌大輔。唐鎌は「株式市場、為替、金利もそうだが、言われているのがFOMO。今乗っておかないと乗り遅れるのではないか。ここが今は肝だろう」などとコメントした。