2026年5月2日放送 10:00 - 10:30 テレビ東京

モーサテサタデー

出演者
片渕茜 山川龍雄 齋藤陽 
(オープニング)
オープニング

オープニング映像。

趣旨説明

世界の最新ニュースを伝え週明けの経済やマーケットを展望する。

(ニュース)
経済情報

NY株式・ダウ、ナスダック、S&P500、株式先物・シカゴ/日経先物、大阪/日経先物(夜間)、日経平均(前日終値)、為替・ドル/円、ユーロ/円、ユーロ/ドルを伝えた。ニューヨークから中継。ナスダック・S&P500は最高値を更新。中東の緊張緩和への期待、企業決算などが材料になった。一方で為替市場では介入への警戒が続いている。ドル円は再び円高ドル安が進行。日銀が連日の為替介入に踏み切ったのではとの観測が広がった。その後のニューヨーク市場ではじわじわとドル高の方向に。157円台の取引となった。株式相場はアメリカとイランの交渉進展を期待する見方から上昇してスタート。原油価格が下げたことも追い風となった。アメリカ・ロアンプ大統領がEUに対する関税を引き上げると表明したことでダウが下落に転じたがアップルが一時5.8%高となるなどハイテク株が相場を牽引した。

追加介入の可能性は?

きょうのゲストは野村総合研究所・木内登英氏。4月30日に政府日銀は為替介入を実施したことでドル円相場が155円まで上昇した。木内氏は「大型連休で商いが薄く介入の効果が出やすい、予想外ではなかった。あくまでも時間稼ぎの政策でしかない。(再び介入する可能性について)十分ある」などと話した。

イランが対米協議で新提案

ニューヨークから中継。国営イラン通信によるとイランは仲介国パキスタンを通じ新提案をアメリカに提示。トランプ大統領は「同意できないことを求めている(攻撃再開は)選択肢の一つ」と圧力をかける姿勢を続けている。アメリカの財務省は「ホルムズ海峡航行の船舶がイランに通航料を支払えば制裁対象になる」と警告した。

トランプ氏 EUに関税引き上げ表明

トランプ大統領は「EUは合意した貿易協定を遵守していない」と自動車とトラックに課す関税を来週から25%に引き上げると明らかにした。関税の引き上げによって「EUは工場の生産拠点を迅速にアメリカに移転せざるを得なくなる」としている。EU側は今回の措置について「トランプ氏の行動は容認できない」と強く非難している。

米軍5000人がドイツから撤退

アメリカの国防総省はドイツに駐留するアメリカ軍5000人を撤退させると発表。今後半年~1年で撤退完了の見込み。ドイツには現在約3万5000人のアメリカ軍が駐留している。トランプ大統領はNATO加盟国が中東情勢混乱への対応に非協力的と非難、溝が深まっていた。

石油メジャー 増収減益

エクソンモービル1-3月期決算(前年比)は売上高851億3800万ドル、純利益41億8300万ドル、1株利益1ドルとなった。中東情勢の緊迫化で原油価格が上昇したものの急激な価格変動のリスクを回避するための金融派生取引で損失を計上したことが響いた。

スピリット航空 事業閉鎖準備か

ウォール・ストリート・ジャーナルによるとアメリカの格安航空会社スピリット航空が事業閉鎖の準備を進めていると報道。5億ドルの救済支援を政府などと協議していたが最終的な合意には達せなかった。トランプ大統領は「最終的な救済案を提示している」としたうえで依然として協議中と述べた。

軍事支援に大手AIサービス導入

アメリカの国防総省はGoogle、OpenAIなどが手掛けるAIサービスを機密システムに導入することで合意したと発表。複雑な作戦環境で軍の意思決定を支援する。国防総省は「あらゆる戦闘領域で意思決定の優位性を保持する能力を強化する」としている。今回の合意にアンソロピックは含まれていない。

日・ベトナム首脳会談へ

ベトナムを訪問している高市総理はきょうベトナムのトー・ラム書記長兼国家首席らと会談する。中東情勢を受けたエネルギーの安定供給やレアアースなど重要鉱物のサプライチェーンの強靭化に向けて連携を確認する方針。またAIの共同開発に向けた協力も表明する見通し。会談後高市総理は台頭する中国を念頭においた外交構想「FOIP=自由で開かれたインド太平洋」の進化を訴えるスピーチを実施する予定。

ウォール街エクスプレス
宇宙の“経済メリット”に期待

ニューヨークから中継。NASAの長官がオープニングベルを鳴らすとUSAコールがまき起こった。フロリダ州のケネディ宇宙センターから飛びだった宇宙船「オリオン」は月の裏側地球から40万6771キロ先まで飛行し56年前のアポロ13号の記録を更新した。NASA・アイザックマン長官は「まだ始まったばかりだ、アルテミス2は歴史的なミッションだった、宇宙飛行士を月の裏側まで送り地球へと帰還させた、彼らが月の裏側を回っている間われわれはアルテミス3の準備をしていた、そして2028年には宇宙飛行士を再び月面へと戻す、経済的なメリットもある、いつか「月経済」というものが現実になるかもしれない、月の土壌の素材を使って人工衛星を3Dプリントしているかもしれない、希少なヘリウムを採掘しているかもしれない、火星へ行くために必要な技術の実証の場にもなる」と話した。

好業績も株価“明暗”

「マイクロソフト、アマゾン、アルファベット、メタが決算を発表した」と質問、コンステレーション・リサーチ・レイ・ワンCEOは「各社とも業績自体は期待を裏切ったわけではない、ただ投資家が注目していたのは設備投資に対する利益率、グーグルはクラウド売上高が63%成長したため約2000億ドルの巨額投資は投資家にとって許容範囲内だった、一方マイクロソフトは40%成長だったので巨額の設備投資に疑問が広がった、アマゾンは20%台の成長なら問題ない、広告事業も総じて堅調だった、メタは設備投資に使いすぎているため少し評価を下げるという判断」。30日に増収増益の決算を発表したアップルはiPhone17の販売への期待から1日株価は上昇した。ただAi戦略については一部で出遅れが指摘されている。Ai戦略についてレイ・ワンCEOは「投資家が求めていたのは具体的なAi戦略とSiriに関するアップデートだった。ただクックCEOはそれをターナス次期CEOのために残したようだ、クック氏は決算説明会でAIに関する厳しい指摘をうまくかわした」。ハイテク各社がAIへの強い投資姿勢を示したことで半導体大手エヌビディアの決算に期待が高まっている。レイ・ワンCEOは「ハイテク各社の設備投資を知ればエヌビディアの業績を推定できる。各社の設備投資額の合計は約7000億ドル、その大部分あエヌビディアに流れる。80%だと仮定してもエヌビディアは好業績が予想される」。エヌビディアの決算は今月20日に予定されている。

「SaaSの死」で新たなリスク

AI開発競争は熾烈を極めているようにみえる。アップルだけ設備投資の拡張から一線を画している、アマゾンが年間で2000億ドルの投資を計画するなかアップルは100億ドル台にとどまる予想。木内氏は「AIの投資の効果が問われている、見えない形で銀行が関与している可能性がある、そうすると銀行システムへの問題にもつながる。アメリカ経済の弱点はプライベートクレジットリスクにある」と話した。

フォワード ルッキング
2026年3月期決算「7割が増益」

GW明け企業の決算発表が本格化する。決算の見通しをひと足早く専門家に聞いた。ストラテジスト・武田氏は「2026年3月期決算についてはAI半導体建設そして陸運といったテーマ性のある業種群が非常に堅調だった。4月30日時点で約15%の企業が開示しているが約70数パーセントの企業が増益で着地している。経常利益ベースで約13%の増益となっている」「5%から10%の経常増益で着地すると見ている、増益率は(去年から)減速はするものの当初あったトランプ関税を円安や生産体制の見直しで打ち返したと評価をしている」「注目点としては自動車を含む輸送用機器セクター、化学セクター、自動車メーカーなどは中東に車を輸出しているメーカーもあるしなおかつ資材高の影響を受ける、それをどの程度盛り込んでガイダンスを出してくるのかという部分に注目をしている。化学セクターについてはナフサ不足の問題もあり各社がどの程度それを織り込んでくるのかという部分に注目をしたいと思っている。ガイダンスを発表した企業については中東情勢の影響を合理的に算出ができないという意味でそもそも盛り込まない企業もあったし逆に織り込んだとしてもその混乱がどの程度続くのかに濃淡があるような状況なので化学メーカーがどの程度織り込むのか注目したいと思う」。中東情勢が予断を許さないなか原油価格の上昇は2027年3月期の業績見通しにどのような影響を与えるのか。「影響を受ける業種としては陸運、空運、海運といった燃料を使ってビジネスをするような業種とかそのほかで言うと調達コストの増加という意味で電力・ガス事業、そのほか生産体制も混乱すると思うので一部の機械業種そういったところは影響を受けてしまう、逆にポジティブな業種で言うとどちらかというと内需寄りの業種、建設といった利益率をしっかり確保しようとしているセクターも比較的堅調なのかなと思っている。金融や防衛、航空宇宙といったセクター銘柄が比較的堅調かなと見ている」。

2027年3月期の企業業績は…

原油価格が上昇していること今期の業績に与える影響について木内氏は「問題は原油、ナフサが不足する結果、生産が落ちて物が不足する影響はよみにくい、価格転嫁できる企業とできない企業の明暗が分かれる可能性がある。節電、ガソリン消費を節約するなどを呼びかけるのがいいタイミング、日本だけがやっていない。日本経済の下振れのリスクが可能性としてはある」と話した。

マーケット先読み
アメリカ 決算は一巡 今後の為替介入は?

山和証券・志田さんは日経平均株価の来週の予想レンジを5万8500円~6万900円としている。アメリカ大手企業の決算は一巡、今後の見通しは堅調。三菱UFJモルガン・スタンレー証券・植野さんは来週のドル円相場について154円75銭~160円75銭としている。原油価格次第で更なる介入催促も。

来週の予定は?

来週はイギリスの石油大手シェルや国内ではトヨタ自動車、ソニーグループなどの決算が予定されている。金曜日にはアメリカの景気動向を示す雇用統計が発表される予定。木内氏は「6月に利上げができるかはまだまだわからない、円安については政府の為替介入と日銀の利上げで協調できれば少し抑える効果はできる。しかし協調できる感じにはなっていない」などと話した。

(エンディング)
エンディング

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