トヨタ自動車を皮切りに、来週は自動車大手が相次いで決算を発表する。社長として初めての決算発表に臨んだトヨタ自動車の近健太社長。2026年3月期の決算では、営業収益が日本企業で初めて50兆円を突破。営業利益は3兆7662億円。トランプ関税の影響を受けた中でも業績予想通りの利益を確保。市場の注目は、2027年3月期の見通し。トヨタは、中東情勢の緊迫化による生産台数の減少や、資材価格の高騰などを盛り込み、純利益は1年前から22％減の3兆円になる見込みと発表。中西さんは、合計6700億円の中東影響の減益を盛り込んでおり、足し戻すだけでも約3.7兆円と今年とほぼ横ばいのレベルということになるので、市場はあまり大きなサプライズやネガティブに受け止めるということはないという。来週からは株価はむしろ反転に転じるきっかけになると思われる。来週発表される決算発表の中で注目されるのはホンダ。日本経済新聞によると、EV関連の損失により2026年3月期は4000億円規模の営業赤字になると報じられている。中西さんは、ホンダは四輪事業の中でコスト競争力がないという状況の中で、中国で衰退しASEAN市場での存在も過去の半分以下になっており、最後まで勝ち残れるのはせいぜい日本の一部とアメリカだけということになるという。このままの状態を放置していくとホンダはどこでも儲からなくなるという。今回大きな損失を出している部分がバッテリーEVの戦略見直しの部分ばかりに焦点があたっているが、もっと優先的にやらなきゃいけないことはちゃんと競争力のある四輪事業そのものを作っていくこと。エスピノーサ社長のもと経営再建を進めている日産自動車については、コスト削減が成功しているというメッセージは決算で確認できるという。まだせいぜい自動車事業が黒字化できるところまでが織り込めただけであり、全体の営業利益率で見た時に2％や3％の話だという。短期的には株価はプラスだろうが、株価が上がるとまた頭が押さえられるという状況に現段階ではあるという。スズキをかなり注目していて、株価は下がっているのは、かなり弱気な期待値のなかで今の株価が形成されている可能性が高いという。その流れを変える決算になるかどうかで注目度は高いという。