- 出演者
- 田中瞳 後藤達也 長部稀
オープニング映像。
昨年度の家計調査では、2人以上の世帯が消費に使った金額は月平均で前年比0.1％減。マイナスは2年連続。消費支出に占める食費の割合を示す「エンゲル係数」は43年ぶりの高水準。価格の上昇が続くコメへの支出は4％減。最近では、コメが母の日の贈り物などギフトとしての需要が高まっているという。自分の生まれたときの体重と同じ分を贈る「体重米」などが人気。
3月の毎月勤労統計調査では、1人当たりの実質賃金は前年比-2.1％と3ヶ月連続の減少。「楽天ふるさと納税」ではティッシュなどの生活用品、形が不揃いだが量が多い訳あり品などが人気。
ギフトとしての需要が高まっているコメ。取材にあたった長部アナは「価格が高騰していてるので ギフトとしての魅力がさらに高まっている」など指摘。
米トランプ政権による関税措置をめぐり、米英が初合意。中国に対しては、145％の関税を引き下げる可能性を示唆。米中の当局者らは10月11日にスイスで協議予定。米英の合意では、自動車や鉄鋼など一部品目で関税引き下げ。今後数週間で詳細を協議する。日本は全ての関税の撤廃を求めているが、厳しい交渉になるとみられている。
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- ドナルド・ジョン・トランプ
米トランプ政権による関税措置をめぐり、米英が初合意。米国は対英貿易で黒字であり、かけられていた相互関税も低かった。この合意で米国が最低ラインの10％は譲らなかったこと、農産物での譲歩を迫られたことなどが、日本にとっての今後の懸念点。
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- ドナルド・ジョン・トランプ
露モスクワで開かれた戦勝記念式典。20カ国以上の首脳が招かれ、プーチン大統領は演説で「真実と正義は我々にある」などとウクライナ侵攻の正当性をアピール。式典ではウクライナで使用している武器などを公開。露軍のほか、13カ国の軍隊も参加。式典の前、プーチン氏は主賓として招かれた中国の習近平国家主席と会談。米トランプ関税を念頭に、20余りの協力文書が交わされるなど結束ぶりをアピール。
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- ウラジーミル・プーチン習近平
露で高まる中国への経済依存。中国でも露産製品が増えてきていて、その売上も好調という。両国の貿易額は直近3年で大幅に増加。今後、米中対立がどこまで続くかが焦点。
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- モスクワ（ロシア）
日産自動車は、北九州市でのEV電池工場の建設断念を発表。今年1月に県や市と立地協定を結んでから、わずか3ヶ月あまりでの計画撤回となった。計1500億円の投資、500人の雇用を予定していたが、日産の経営安定化のため見送りに。日産は4月に経営体制を刷新。前経営陣の判断を「間違い」と認めた。
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- 日産自動車
新たなローマ教皇に初の米国出身のプレボスト枢機卿が選ばれた。新教皇はレオ14世と名乗る。改革派のフランシスコと近い関係にある一方で、伝統的な価値観を尊重する面も持つとされる。
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- ロバート・フランシス・プレヴォスト
消費税減税について政府・自民は実施しない方向で調整に入った。自民党内でも減税を求める声があるが、執行部が実施に否定的であり石破総理も引き下げに慎重な姿勢を示していた。
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- 自由民主党
パナHDは低収益事業を効率化するため全体の4％にあたる1万人規模の人員削減を発表。
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- パナソニックホールディングス
日鉄・森副会長はUSスチール買収計画をめぐるトランプ大統領の最終判断が6月5日までに行われる見通しを示した。
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- 日本製鉄
5月3日、アメリカは自動車部品に対して25％の追加関税を発動。5日、バークシャー・ハサウェイはバフェット氏が引退すると正式に発表。8日、トヨタ自動車は純利益が35％減少すると発表。
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定年を見据え3年前から株式投資を始めた50代のAさんは、先月16日にSBI証券のオンライン口座の乗っ取り被害が遭った。被害合計金額はおよそ2400万円。
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- SBI証券
証券口座を乗っ取る目的の一つが株価操縦と見られている。株価を意図的に吊り上げ、元々の口座で保有していた株を売却し不正に利益を上げる。ことし1月から先月までの4か月間で3505件の不正取引が確認されている。大手証券10社は一定の被害を補償する方針を共同で表明。有名投資家のテスタ氏も乗っ取り被害を公表している。
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- 金融庁
急速に広がるオンライン証券の乗っ取り被害。テスタ氏は被害状況について全く心当たりがないと話す。
セキュリティ会社のマクニカ・瀬治山さんはコンピューターウイルスの可能性を指摘する。多要素認証を必須にする動きが進んでいて72社が導入を決めている。
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- マクニカ
サイバーセキュリティの研究者によるとフィッシング集団は、ことし1月ごろから証券会社を狙い始めたと分析する。貯蓄から投資への流れが逆風になるとみられ、サイバー犯罪の捜査強化が課題。
ロンドンで住友林業が開発した木造オフィスが完成。6階建ての木造オフィスは現地で最大規模となる。住友林業はイギリスでのオフィス・住宅開発を海外ビジネスの柱に育てたい考え。
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