- 出演者
- 豊島晋作 竹崎由佳 嶺百花
オープニング映像。
トランプ大統領就任から100日で開かれた会合、エヌビディアのジェンスン・フアンCEOなどアメリカに投資する大企業トップらが招かれ日本からはAI開発に向けたインフレ構築に5000億ドルを投資すると発表しているソフトバンクグループの孫正義会長兼社長が参加した。テッドと呼ばれたのはトヨタモーターノースアメリカの小川哲男社長、北米トヨタは先月23日ウェストバージニア州の向上に8800万ドルを追加投資すると発表している。製造業の国内回帰を掲げ投資を呼び込んだと誇るトランプ氏だがきのう発表の1－3月期のGDPは関税などの影響で3年ぶりのマイナスとなった。この日閣僚会議でも閣僚からはトランプ氏の関税政策を持ち上げる声があがった。
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赤沢経済再生担当大臣は2回目の関税交渉に臨むためアメリカに到着した。日本政府としてはアメリカ側が自動車の非関税障壁などの要求優先順位を見極め交渉カードを絞り込みたい考え。一方アメリカのテレビ番組に出演したトランプ大統領は日本との交渉について「我々は急いでいない、有利だ。彼らは求めているが我々は必要としていない」などと話した。2回目の関税交渉は日本時間あすの朝行われる予定。日本の交渉カードとして検討されているのは1造船分野での協力。トランプ氏は造船業復活を掲げているが能力では中国に引き離されている。2トウモロコシ・大豆輸入拡大。中国への輸出が減少しているため受け皿としての案を検討。3輸入車の認証手続きの簡素化。トランプ大統領は自動車安全基準を非関税障壁を批判、アメリカ車を販売しやすい環境を整え交渉材料としたい考え。他にもアラスカ州液化天然ガスの共同開発案も浮上している。
アメリカGMはさきほど今年12月までの1年間の業績予想を下方修正、完成車の輸入比率が5割ほどと高く関税によって最大50億ドルの追加費用を見込むとしている。またバイクのハーレーダビッドソンは従来の業績予想を撤回した。
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日銀はきょうの金融政策決定会合で政策金利を現在の0.5％程度で維持することを決めた。午後3時半に始まった植田総裁の記者会見では冒頭からアメリカの関税政策の影響を強調した。日銀が公表した展望リポートでは関税が相当程度経済を下押しするとみ2025年度の実質GDP成長率の予測を従来の1.1から引き下げ0.5％、物価上昇率についても2025年度は目標とする2％を超える水準を見込んだが2026年度は1.7％に下方修正した。日銀が進めてきた利上げへの影響について物価上昇ペースが想定通りを表現してきたが見通しを変えたばかりで今後のデータを見てみないと分からないなどと手探り状態が続くと指摘、中長期的には経済・物価も上向くとして利上げを方針は変わらないと強調した。
日本企業の業績見通しには異変が起きていた。双日はトランプ関税の影響で北米の自動車販売に陰りが出ると予想、2026年3月までの1年間の純利益を50億円下押しする可能性があるとしている。50億円の根拠について植村社長は「定量しづらいがわれわれの収益5％程度以内に収まればいい」などとした。また住友商事も当初は純利益予想6100億円とする方針だったが400億円のバッファーを設定、5700億円の予想とした。また三井物産は1年前に比べ14％以上の減益を見込んだ。
これまで好調な決算だった商社でも先行きが見通せなくなっている。JPモルガン証券チーフストラテジストの西原さんが解説。日銀の展望リポートが発表された正午すぎからマーケットでは1円50銭以上円安ドル高に動き伴って日経平均株価は上昇し406円高で取引を終えた。西原氏は「日銀は物価・経済見通しをトランプ関税の影響で市場想定以上の下方修正してきた。日銀の弱気に市場は驚いたし金融緩和が続きマーケットが動いた」とした。展望リポートの数値について西原氏は「日銀物価目標2％に届かないことを示している。トランプ関税のもたらす不確実性はそれだけ大きく、物価などに下押し圧力をかける。見通しは2027年度末でも1.9％で目標以下、目標自体も下振れリスクがあると植田総裁は会見で示した」などとした。
セブン＆アイHD買収を巡る協議に進展。セブン＆アイHDとクシュタールとが秘密保持契約を結んだ。これにより、さらなる情報交換が可能となる。双方から前向きなコメント発表。セブンが求めていた、敵対的買収をしない条項が盛り込まれたか。
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Googleがアップルと協議。生成AIジェミニをiPhoneに搭載することについて。アップルインテリジェンスに組み込まれる可能性も。（ブルームバーグ通信）
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「西武池袋本店」の店長に就任したのは寺岡泰博さん。2023西武池袋本店は、当時組合委員長を務めていた寺岡さんが主導しストライキが決行。当時の親会社セブン＆アイHDが、そごう・西武をアメリカ投資ファンド「フォートレス」に売却することを決断。売却後西武池袋本店のフロア面積は売却前の半分になり、残り半分にヨドバシカメラが出店することに。当時西武池袋本店は「そごう・西武」全体の約8割の営業利益を担っていた。現在西武池袋本店は去年からヨドバシ出店に伴い改装工事中で、「そごう・西武」従業員はここ2年で約1000人が退職。先月寺岡さんは6年間務めた労働組合委員長を退任した。「そごう・西武」発足後組合委員長が池袋本店長になるのは初で、そごう・西武代表は「寺岡元委員長の会社に対する熱い思いや困難に立ち向かう突破力を高く評価し、今度は”店長”という立場で会社の発展に貢献してもらいたく私からお願いした」としている。
日本たばこ産業では、休息をテーマに様々な取り組みを模索しているという。日本たばこ産業が開発した心の疲労を和らげるアイマスクはクッション性があり、柔らかい。真ん中には目元を温めるものがついていて、両サイドにはスピーカーがついている。音楽にはハイパーソニックが使われている。ハイパーソニックは人間には聞き取れないが身体に振動として伝わり脳の活性化に役立つとの研究もある。ハイパーソニックを体験するためにテクノWINGを訪問。ハイパーソニックを体感すると脳波にはアルファ波が出てくる。このアイマスクを1日体験することでも心の疲労は和らぐという。
アメリカとウクライナは30日、ウクライナにある鉱物資源の共同開発についての協定に署名。トランプ大統領にとっては経済政策で軌道修正が相次ぐ中、仲介外交をリードし存在感を高めたい狙いもありそう。今回の協定ではアメリカがウクライナの鉱物資源や天然ガスなどの開発に優先的に関与できることに。さらにウクライナの復興などにあてる投資基金を設立。基金は両国が50％ずつ拠出し最初の10年間の収益は復興などにあてられる。 採掘場所や内容はウクライナが決定する。ただ、ウクライナ側が求めていたアメリカによる安全の保証の確約は盛り込まれず。協定は本来2月の首脳会談で合意予定だった。しかし、両首脳が激しい口論となり、決裂。その後の両首脳のバチカンなどでの会談を経て合意となった。トランプ大統領には支持率低迷の中、外交成果を出したい焦りが。ゼレンスキー大統領には押され気味の戦況の中アメリカの支持を得たい考え。今回の合意により対ロシアの圧力を強めることができるのか。
ニューヨーク株式市場は株価を上げている。今日は日本株は上がったがNISAなどをやっている人は含み損が出ていて口座を見たくないという人もいると思うなどと話した。足元は心配かもしれないが、中長期的に見れば過度な心配は不要と西原里江氏はコメント。日本企業について自社株買いに注目だという。
ミネベアミツミはセンサー大手の芝浦電子に対するTOBの価格を1株4500円から5500円に引き上げると発表。買収総額は820億円あまりであすから公開買い付けを始める。これに対し同意なき買収を仕掛けているヤゲオは買収条件の変更を検討するとしている。
イオンは来年春に入学する小学1年生向けにランドセルの店頭販売をスタート。軽さと容量を売りにする自社ブランドのかるすぽは本体やパーツをカスタマイズでき組み合わせは497万通りとなる。カラーバリエーションに力を入れたとのこと。
韓国で来月行われる大統領選挙を前に最有力候補とされる共に民主党・李在明前代表が公職選挙法違反に問われた裁判で最高裁は2審判決を破棄し審理の差し戻しを言い渡した。3年前の大統領選で自身の疑惑を巡り虚偽の発言をした罪に問われている。大統領選までに判決が確定する可能性は低いが、打撃となりそう。
マイクロソフトの今年1月から3月の決算は、売上高が700億6600万ドル、純利益は258億2400万ドルだった。クラウド事業などが伸び、増収増益は9四半期連続。
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サントリーが明日から期間限定で都内にバーをオープンする。バーのコンセプトは「気持ちだけで注文できるBAR」。壁一面に大量のグラスとコースターが並び、コースターにはそれぞれ別のコトバが書かれている。今の自分の気持ちに合ったものを選びバーテンダーに持っていくとその気持ちに合わせたカクテルを作ってくれるという。カクテルはお酒の歴史や由来など様々な要素から気持ちに合うものを提供。今、若者を中心に酒離れが進んでいて、週3日以上飲酒する人の割合は20年前と比べ減少している。今回2回目となる今回のイベントは事前予約役4300人の9割が20～30代だという。
「池上彰が生解説！王様トランプvs世界ニッポンはどうする！？」の番組宣伝。