- 出演者
- 豊島晋作 相内優香 竹崎由佳 嶺百花
オープニング映像。
米ワシントンではG20財務相・中央銀行総裁会議が始まった。トランプ関税が懸念される中で各国の方針が注目される。2日目を迎え会場には加藤財務大臣ら多くの政府関係者らが足を運んでいる。ウォール・ストリート・ジャーナルは中国に課した145%の関税の引き下げを検討しているが、ドル安・株安・債権安が進む中で軌道修正を図るものと見られる。
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- G20財務相・中央銀行総裁会議
G20財務相・中央銀行総裁会議では各国からトランプ関税への懸念の声が聞かれているが、ベッセント財務長官は「アメリカ第一主義は”アメリカの孤立”を意味するものではない」「より深い協力関係を呼びかけるものだ」と釈明に追われた。トランプ大統領は対中関税について145%は非常に高いと言及し、引き下げを示唆している。50~65%まで引き下げる案が浮上したといい、公平な取引を結ぶと言及し今後2~3週間で各国への関税率を見直す意向を示している。中国商務省の何亜東報道官は関税引き上げはアメリカが一方的に行ったものであり問題を解決したいならすべての措置を撤廃すべきと言及している。トランプ氏の軌道修正の背景には投資家・企業の間でアメリカ離れが進んでいることもある。
トランプ関税を巡っては、食品の急速冷凍技術を持ち、寿司を冷凍して輸出する事業を検討していたデイブレイクという企業の会議では、売価に反映せざるを得ないとの懸念の声が聞かれた。アメリカ以外の市場に進出することも検討しているという。ルネサス エレクトロニクスの柴田英利社長は500万円の製品の値段が25%上がれば販売量は減る、関税を受けて離れることを考える企業や国は増えると見られると言及。富士通の磯部武司CFOは関税や金利が中長期的に悪い方向に迎えば景気減速が現実のものになるのではないかと言及。
日本時間未明にも加藤財務大臣とベッセント財務長官による日米財務相会談が行われる見込み。円高ドル安を要求すると予想される中で事前に円高が進む様子も見られるが、圧力をかける可能性は低いと見られる。ロイター通信等によるとベッセント財務長官は「日本に通過目標を求める考えはない」と言及している事がある。しかし、トランプ大統領はドル安志向を鮮明にしていることから財務省幹部は警戒を続けている。
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- スコット・ベッセント財務相会談
日米財務相会談が日本時間未明にも行われる見込みとなっている。市川眞一氏はドル安は米国債売りなどに繋がっていることからアメリカも為替に触れにくい状況と言及。関税政策を巡っては過去に安倍元首相がトランプ大統領にTPPに加盟するように提案したが、トランプ大統領の上級顧問・クシュナー氏からはディールは1対1で行うべきとの説明があったと言及。アメリカ・トランプ大統領を複数人での交渉に引きずり込むことが重要ではないかという。アメリカのGDPは30.5兆ドル、対するTPP12カ国15.6兆ドルとなっているものの、ここに20兆ドル規模のEUと19.2兆ドル規模の中国を加えると、アメリカを上回る経済圏となる。TPP加盟国やEU・中国が連携を行うことで自由貿易圏を守ることやWTO提訴を行うことも今後の戦略となる。対米関係を考慮して包囲網を気づくことは難しいと見られるが、加藤大臣は懸念を共有する国との連携を深めることも求められる。米中が和解することは中国に抜け駆けされることであり、今後の会談で加藤大臣はベッセント長官に訴えることが予想される。
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- ドナルド・ジョン・トランプ財務相会談
ゴールデンウィークを前にオープンするのがちきゅうの谷。目玉が息吹のデッキ。高さ8mで火山活動による蒸気を上から見ることができる。新宿から箱根湯本までは小田急ロマンスカーが直通運行している。所要時間は1時間25分。電車やケーブルカーなどで1時間ほど乗り継ぐと大涌谷に到着する。芦ノ湖を遊覧する海賊船を高級感のある内装にリニューアルした。ロープウエーの窓ガラスを外したゴンドラによる運行を開始した。JTBの調査では今年のGWを質素に過ごすと答えた人が去年より1.3ポイント増加した。安・近・短を求める傾向が強くなっている。GW期間中、全国のイオンモールで1500以上のイベントが開催される。目玉に位置づけているのが「おつかい大作戦」。イオンモールは新しい体験ができる場を提供することで連休中の売り上げアップにつなげたい考え。
TCLは新製品発表会でミニLEDをアピールした。中国メーカーのテレビは日本市場で台頭し、去年のシェアが5割を超えた。若年層を中心に中国メーカーに対する拒否反応よりも品質がいいものを適正価格で買いたいという意識の変化が現れ始めている。TCLがライバルとして名前をあげたのがハイセンス。冷蔵庫の多くは側面や背面から熱を放出する。日本の狭い家では熱がこもり故障の原因になる。ハイセンスの新型冷蔵庫は熱を底から放出することで場所を選ばず設置できるようにした。
日産自動車によると今年3月までの1年間の最終損益が最大で7500億円の赤字となる見通し。下方修正の要因は世界的な販売不振と再建に向けた構造改革費などの増加としている。期末の配当を見送ることを決定した。
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- 日産自動車
NTTデータグループは国内初の販売代理店契約をオープンAIと結んだ。提携サービスで2027年度末までに累計1000億円規模の売上を目指す。5月から法人向けAIサービスを国内大手企業100社に提供予定。
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和歌山・白浜町のアドベンチャーワールドは、ジャイアントパンダ全4頭を5月末ごろ中国に返還すると発表した。中国側との契約期間が8月で満了となり、高齢期に差し掛かった良浜について「医療体制が整う中国で過ごすことが望ましい」と中国側から指摘を受けた。変換後、国内の飼育パンダは上野動物園の2頭のみになる。
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群馬銀行と新潟・第四北越銀行を傘下に持つ第四北越FGが経営統合を発表した。統合により連結総資産は21.4兆円となり全国5位の地銀となる。2027年4月に持ち株会社の傘下に2行が入る形での経営統合が行われる見込み。 第四北越FG・殖栗道郎社長は商圏が隣接していることに加え海外とのネットワークが拡大することで繋がりを深めると言及している。営業エリアも重複しておらず、さらなる収益拡大が期待できるという。2021年には既に協定を結び事業承継やM&Aでのアライアンスも進めてきたが、経営統合を行った理由について群馬銀行・深井彰彦頭取に話を伺うと、アライアンスを進めた当時は経営統合まで考えていなかったが3年経てば判断が変わることもあると話した。アライアンスの効果が非常に良かったと明かし、金利が上がるから統合する訳では無いが統合すれば金利が上がることはプラスになると話している。今後はIT・デジタル分野の強化も図りたいという。
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市川氏は各地で相次ぐ地銀の再編について、これまでは金利が低く人件費・物件費の削減を進めてきたが、金利がある状況となったことで攻めの経営勝負になるのではないかと話した。
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万博が盛り上がる大阪市にある桃谷順天館では肌の状態を把握できるメガネの開発が進んでいる。「SKIN VOICE」という名前で肌の水分量やバリア機能、肌年齢などを把握することができる。測定結果に合わせて化粧水を調合してくれるのも特徴となっている。試作品の改良を進めてきたが、6月には万博の大阪ヘルスケアパビリオンでも展示される予定という。今後はメガネから化粧水を噴射できるようにし、アトピー対策機能も追加される方針。桃谷順天館の「美顔水」は140年の歴史を持つ化粧水だが、創業者・桃谷政次郎は妻の肌の悩みを解決するために化粧水を作ったのだといい、困っている人の悩みを解決する思いから化粧水だけでなく、モイストファイバーという肌の環境を整える菌のための環境を作れる繊維なども開発している。化粧品に価値観を持ってしまうと競争に勝てないとの思いが柔軟な経営の背後にはあるという。
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桃谷順天館がおよそ140年前から発売する美顔水は、日本で始めて西洋医学を取り入れた美顔水。新しいものに挑戦しようという考え方が製品開発につながっている。
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アメリカのトランプ政権で穏健派として知られるベッセント財務長官とイーロン・マスク氏がホワイトハウス内で先週、激しい口論になったとニュースサイト「アクシオス」が報じた。原因となったのは、財務省傘下の内国歳入庁の長官代行人事をめぐり、トランプ大統領が財務省トップのベッセント氏が推薦する人物ではなく、マスク氏が推薦する人物を任命したことだとしている。ホワイトハウスの報道官は「意見の相違があるのは当然で健全な議論だ」と説明している。
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東京証券取引所は上場企業に対して株式投資に必要な最低投資額を10万円程度に引き下げるよう要請すると発表した。最低投資額は現在、50万円未満とすることを努力義務としている。投資の単位を引き下げることで個人投資家が少額でも投資しやすい環境を整える狙い。
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次世代電池の開発を手掛けるAPBが、福井地裁から破産手続きの開始決定を受けたことがわかった。負債総額はおよそ34億円。APBは、日産で電気自動車向けの蓄電池技術を開発した堀江英明氏が創業し、発火リスクが少ないとされる「全樹脂電池」と呼ばれる次世代型の車載用電池を開発。しかし、2024年6月に経営体制の混乱から堀江氏が解任され、新体制のもとで開発の継続を模索していたが、資金繰りが悪化し、事業を断念したとみられる。
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日本酒を練り込んでつくるアイスの専門店、「サケアイス」が今日発表したのは高級日本酒ブランド「サケハンドレッド」とのコラボアイス。アルコール度数が5%ある、大人のデザート。価格は1つ3000円。サケアイスが販売する他の商品と比べ、5倍ほどの価格ですが、ターゲットとするのは台湾。