日米財務相会談が日本時間未明にも行われる見込みとなっている。市川眞一氏はドル安は米国債売りなどに繋がっていることからアメリカも為替に触れにくい状況と言及。関税政策を巡っては過去に安倍元首相がトランプ大統領にTPPに加盟するように提案したが、トランプ大統領の上級顧問・クシュナー氏からはディールは1対1で行うべきとの説明があったと言及。アメリカ・トランプ大統領を複数人での交渉に引きずり込むことが重要ではないかという。アメリカのGDPは30.5兆ドル、対するTPP12カ国15.6兆ドルとなっているものの、ここに20兆ドル規模のEUと19.2兆ドル規模の中国を加えると、アメリカを上回る経済圏となる。TPP加盟国やEU・中国が連携を行うことで自由貿易圏を守ることやWTO提訴を行うことも今後の戦略となる。対米関係を考慮して包囲網を気づくことは難しいと見られるが、加藤大臣は懸念を共有する国との連携を深めることも求められる。米中が和解することは中国に抜け駆けされることであり、今後の会談で加藤大臣はベッセント長官に訴えることが予想される。
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