オープニング映像。

「アフガニスタン地震死者800人超」などのラインナップを伝えた。

アフガニスタン東部で地震が発生。USGSによると、地震は日本時間のきょう未明に発生。震源はアフガニスタン東部。震源の深さは8キロ、マグニチュードは6.0と推定されている。タリバン暫定政権のムジャヒド報道官は記者会見でこれまでに東部のクナール州で800人、ナンガルハル州で12人の合わせて812人が死亡したことを明らかにした。けが人は2800人以上。倒壊住宅からの救出活動が続いていて犠牲者はさらに増える恐れがある。アフガニスタンではおととしの2023年10月にもマグニチュード6.3の地震が発生し1400人以上が死亡。

上海協力機構の首脳会議前、仲良く手をつないで現れたのはプーチン大統領とモディ首相。モディ首相もプーチン大統領に会うのはいつも喜ばしいことだと自身のXに投稿。インドはロシアから原油や石油製品購入を理由にアメリカ政権が追加関税50％に引き上げるなど両国の関係が悪化するなか友好ムードをアピール。首脳会議は加盟する10か国の首脳が参加する。上海協力機構について、プーチン大統領は時代遅れの欧州主義と欧州大西洋主義のモデルに取って代わって可能なかぎり幅広い国の利益を考慮したシステムは本当にバランスがとれたものになるだろうと発言。習主席は世界最大の地域組織に成長し国際的な影響力が日増しに高まっていると述べた上で、加盟国の結束を呼びかけた。習主席は上海協力機構開発銀行を早期に設立する意向を表明。

モディ首相の中国訪問は7年ぶり。インドと中国は2020年6月、両国の軍は国境地域の係争地帯で衝突。インド側で20人が死亡、45年ぶりの死者が出た。インドの外相は国境線の状況と両国の未来の関係は切り離せないとまで発言。きのう行われた会談では平和と安定の雰囲気が醸成されていると述べ関係改善が進んでいるとの印象を受ける。ニューデリー支局の松本記者に行く。訪問の理由について、係争地の問題を解決する方策を模索することで両首脳は一致していた。外相も互いの国を訪れるなど外交が活発。トランプ政権がインドからの輸入品に高い関税を課し、アメリカとの関係が悪化していることも背景にある。関税はロシアとの歯止めにならずアメリカの意図とは真逆の結果を生んでしまっている。アメリカはインドを取り込もうと関係を強化してきた。理由は中国に対抗するため。トランプ関税はインドを引き寄せるどころか中国に接近させる皮肉な結果に。モディ首相は3日の戦後80年の軍事パレードには出席しない意向を示している。理由は？松本記者によると、インド政府による公式な説明はない。日本との関係を考慮してバランスを取ったという見方がある。国内世論からの批判を交わす狙いもある。上海協力機構は中国やロシアが西側主導の世界秩序に対抗していくための枠組み。グローバルサウスの多くに国々は欧米や中国、ロシアの枠組み両陣営を行き来して自国の利益を最大化しようとしている。インドもそのひとつ。多極化への世界の断面を克明に映し出している。

アメリカの8月の雇用統計が5日に発表される。先月発表の雇用統計では農業分野以外の就業者数が市場予想を下回った。そのうえ、5月と6月分のデータがこれまでのものから大幅に下方修正された。これを受けてトランプ大統領は担当局長の解任を命じるとともに、「共和党と私を悪く見せるために操作されたものだ」などと根拠を示さずに主張。異例の事態に金融市場は動揺した。今回雇用統計が予定通り発表されるのか、どういったデータになるのか注目。

中国の不動産不況を象徴する大手ディベロッパー「恒大グループ」が、香港証券取引所で上場廃止となった。中国各地でマンション開発などを展開していた恒大グループだが、経営悪化により2021年に一部の債務についてデフォルト（債務不履行）に陥り、多くの建設工事がストップした。去年1月には香港の裁判所から会社の清算を命じられ、株式の売買が停止されていた。管財人のもとで債務の返済に向けて資産の売却などを進めているが、おととし6月末時点の負債総額は約49兆円にのぼっていて、経営再建は難航している。また他の企業でも大手の碧桂園の上半期の最終赤字が3,900億円余に拡大するなど住宅の販売不振の影響は深刻になっていて、中国経済の重荷となっている。

来月1日にタイの中央銀行の総裁が交代する。注目されるのが政府と中央銀行の関係性。現在のセタプット総裁は政府の景気刺激策に苦言を呈し、度々バトルとも言える状況になっていた。当時のセター首相に利下げを要求された際には、セタプット総裁は慎重な姿勢を崩さなかった。一方新総裁に就任するウエタイ・ラタナコン氏は2020年から政府系金融のトップを務め、政府と近しい関係にあると言われている。タイの経済界からは「政府と中銀足並みそろった効果的な景気刺激策に期待」と歓迎の声が上がる一方、「政府による金融政策への干渉が強まるのでは」と不安の声もある。アメリカでは中央銀行の独立性が揺らぐ事態となっているが、タイでも同じ問題に関心が集まっている。

いま各国の書店や出版業界は、電子書籍の普及などを背景に厳しい状況に置かれている。こうした中、フランスでは書籍を国の文化として捉えて書店の保護や支援を進めている。その取組を視察するために日本の書店や出版業界の関係者がパリを訪れた。フランス政府や出版業界から直接話しを聞くなどした。フランスでは「反アマゾン法」とも呼ばれる法律によって、オンライン書店では無料配送を禁止するなど書店の保護や支援を進めている。書籍を国の文化として捉え、多様性を守ろうとしている。2021年からは若者の文化活動を支援する「カルチャーパス」という制度を導入した。18歳になった若者に、アプリを通し300ユーロ（約5万1,500円）分のクレジットを支給。書籍の購入や映画鑑賞、観劇など自分が興味を持つ分野に使うことができる。フランスでは個性的な本を集めた独立系の書店の数が増えているという。フランスでは他にも書店員の育成や研修、サポートなどを行う「書店の学校」という取り組みもあり、社会全体で本の文化を大切にしていこうという意識が根付いているという。

アメリカで銃撃が起きた時にどう身を守るか、子どもに教える母親。リュックに入っているのは防弾プレート。インフルエンサーの女性は子どもに防弾プレートを持たせるようすすめている。防弾パネルやAIで武器を検知する装置を備える学校も。先月、ミネソタ州の学校で起きた銃乱射事件で子ども2人が死亡。今年に入ってアメリカの学校や大学では44件もの銃撃事件が起きている。

アフリカに生息するマウンテンゴリラは群れから群れへと移動するが、ルワンダで数十年かけて行われた調査で新たに加わる群れを決める時にすでに知っているメスがいる群れを選ぶ傾向があることがわかった。研究者はメスの存在が重要だとわかったとコメント。

バカンス先から送る絵はがき、数は減っているがまだまだ人気。観光客には手頃な値段で買いやすく、商店にとっても収益性が高いのが絵はがき人気の理由だという。

大リーグ・マリナーズの観客席で捉えられた映像に注目。男の子が大きな袋に入ったポップコーンを手に入れ夢中で食べている。

コスタリカでオレンジ色のサメが釣り上げられた。突然変異によるものでサメは目も白い。サメは海に戻されたという。

アメリカ・ミネソタ州の自動車修理工場で車の修理中、エンジンルームの中から古い財布を発見。なかには社員証が入っていた。そこでSNSを通じて持ち主を探し始める。11年前にミシガン州の自動車工場で働く男性が新車の整備中に失くした財布だった。

イギリス海軍の空母「プリンス・オブ・ウェールズ」は今年4月にイギリス南部のポーツマスを出航し、先月西太平洋で日本、アメリカ、オーストラリアなど6か国での共同訓練を行った後日本に寄港している。イギリス空母打撃群の寄港は4年ぶりとなる。共同訓練では、「プリンス・オブ・ウェールズ」に搭載の戦闘機が海上自衛隊の護衛艦「かが」の看板に着艦した。日本との防衛協力強化の念頭にあるのが、中国の存在。イギリスのヒーリー国防相は海洋進出を強める中国を念頭に「インド太平洋地域と欧州の安全保障は不可分」だとして、日本との連携を深めてこの地域に積極的に関与する姿勢を鮮明にしている。

イギリス海軍の空母「プリンス・オブ・ウェールズ」は全長約280m、幅約70mでイギリスの空母として過去最大を誇る。その内部が日本の報道機関に初めて公開された。甲板にずらりと並んだステルス戦闘機「F35B」は、最大で36機搭載することができる。主に攻撃に使用される多用途ヘリ「ワイルドキャット」の姿も。長い飛行甲板から次々に戦闘機が飛び立てるのも、この空母の特徴。戦闘機4機が発艦するのにかかるのは約3分で、素早く敵の動きに対処することができる。イギリスのヒーリー国防相は「今回の意義はイギリスが他国と連携し、航行の自由と国際法を守るその決意を示すこと。同盟国への強いメッセージであると同時に、潜在的な敵対勢力への強い警告でもある」などと述べた。潜在的な敵対勢力について、専門家はその1つが海洋進出を強める中国だと指摘する。中国は近年海洋権益やシーレーン（海上交通路）の確保などとして、東シナ海や南シナ海で威圧的な行動を続けている（米国防省の資料をもとに作成）。東シナ海では中国海警局の船が沖縄県の尖閣諸島周辺で日本の領海へ繰り返し侵入し、ことし5月にはフィリピンの調査船に衝突し放水銃を発射したりして航行を妨害したという。また中国政府は、日本との戦争に勝利した80年の記念日だとしてあさって行う軍事パレードなどの行事に北朝鮮の金正恩総書記やロシアのプーチン大統領が出席する予定だと発表している。ヒーリー国防相は、ロシアが中国・北朝鮮と関係を深めていることから「欧州とインド太平洋地域の安全保障は切り離せない」と述べた。安全保障環境が変化する中、ヒーリー国防相はこれまでの枠組みを超えた新たな連携が必要だと強調した。

イギリス・ロンドンから中継でレポート。今年6月にイギリス政府が発表した国防戦略の新たな方針の中でも、日本などのインド太平洋地域のパートナー国と連携する重要性を強調している。イギリスの輸出と輸入を合わせた総額のうち、約2割はインド太平洋地域が占めている。この地域が不安定になれば経済的な損失が非常に大きいため、イギリスとしても関与を強めることが不可欠だと考えている。前のスナク政権は中国に強硬な姿勢を取っていたが、政権交代を果たしたスターマー首相は去年11月に6年ぶりに習近平国家主席と対面で首脳会談を行った。経済面では中国と良好な関係を築こうとする思惑も透けて見える。一方今後の焦点となっているのが、日本に寄港した空母打撃群の一部であるフリゲート艦が台湾海峡を通過するかどうか。地元メディアはヒーリー国防相は通過させる意向とされるものの、ラミー外相は難色を示し政権内部で隔たりがあると伝えている。

ロシアのプーチン大統領は上海協力機構の首脳会議で「中国、インドなど戦略的パートナーによるウクライナ危機解決への努力や提案を高く評価する」などとコメント。中国やインドなどと連携して欧米に対抗し、自国に有利な形で停戦に向けた議論を主導したいという考えを強調。上海協力機構の首脳会議を前にインドのモディ首相と電話会談したゼレンスキー大統領は「プーチン氏は各国の指導者を欺き自分の陣営に引き込んでいるだけ」などとコメント。

戦闘の長期化に伴いウクライナで大きな課題となっているのががれきの処理。世界銀行などの試算によるとロシア軍の攻撃で被害を受けた住宅は去年12月末時点で250万世帯以上。UNDPと福岡県の大手しっくいメーカーなどが連携し建物のがれきを建材に加工し活用しようという取り組みが進められている。再利用に向けた安全性を確認したうえでタイルに加工する予定で将来的に製品をウクライナの復興に活用したい考え。会社側は再来年をめどにウクライナにタイル工場の設立を検討。ウクライナの復興に日本はどう関わっていくべきかQRコードから皆さんの声を募集。