- 出演者
- 辻浩平 藤重博貴 酒井美帆
オープニング映像とともにキャスターらが挨拶した。
「若者たちが提言アフリカと日本」などのニュースラインナップを伝えた。
21日、首都ワシントンの治安対策の拠点となっている施設をトランプ大統領が訪れた。トランプ大統領は世界最高の首都となるだろうと述べる。トランプ氏は、首都ワシントンで凶悪犯罪が制御不能になっていると主張。緊急事態を宣言し大統領令で地元警察を連邦政府管轄下に置き、州兵派遣を指示。この日の視察では300人に最高のピザを用意。さらに特製ハンバーガーも振る舞う。野党の民主党に所属するバウザー市長が、凶悪犯罪の件数は過去30年間で最低水準だと反発するなど政治的な対立に発展。また有力紙・ワシントン・ポストなどの世論調査によると、約8割の人が地元警察を連邦政府の管轄下に置くことや州兵の派遣に反対と回答。
ロシアとプーチン大統領とウクライナのゼレンスキー大統領による直接会談に向け調整が進められている。ただロシア軍は連日激しい攻撃を続けていて、ゼレンスキー氏はウクライナ西部にあるアメリカ資本の企業が複数のミサイルによる攻撃を受け、15人がけがをしたと明らかにした。こうしたなか、トランプ氏はSNSでプーチン大統領との会談の際に撮影された写真を投稿。冷戦のさなか、当時のニクソン副大統領が旧ソビエトの指導者・フルシチョフ氏に同じような仕草をとった写真と並べてみせた。写真についての説明はないが、欧米メディアは、トランプ氏をロシア寄りだとする批判への反論だとする見方を伝えている。
ワイオミング州のジャクソンホールではシンポジウムが開かれ、世界経済の情勢や金融政策を巡って意見を交わしている。FRBの議長による講演が過去に何度も金融市場を動かしてきた。今年は日本時間の午後11時から講演する。会場から中継で伝える。パウエル議長が今後の利下げについてどのようなメッセージを発信するかが最大の焦点。今年は例年以上に緊張感が高いと感じる。トランプ氏とパウエル議長の対立が続いている。パウエル議長はインフレが再加速するリスクがあるとして早期の利下げには慎重な姿勢。FRBが来月の会合で6会合ぶりの利下げに踏み切るとの観測が広がる。
イリノイ州シカゴにあるコーヒーチェーンは5年前に創業し約20人の従業員を抱える。関税措置の影響でコーヒー豆は15～20％上昇。コーヒーカップホルダーは35％上昇するなど資材も大きく値上がり。値上げを数％にとどめ採用を当初の計画より5人程度減らす。関税措置が経営に大きく影響すると考えている。アメリカではトランプ政権による関税措置が本格的に発動されて以降、新規採用を控える動きが広がり、今年5～7月の就業者数はコロナ禍以来の最低水準となる。インフレも再加速するリスクがある。カリフォルニア州にある家電や食器を販売する企業では関税の影響を受けて値上げに踏み切る。すべての商品を中国で製造し輸入している。トランプ関税が経営を直撃。すべての商品で約10％値上げ。売り上げは食器類で20～30％ほど、家電で約50％減少の見込み。生産拠点を中国から移すことは不可能。会社は売れ筋の商品に絞り在庫を調整するなどリスクを減らす対応しかとれないのが現状だという。
FRBのパウエル議長は講演でも利下げに慎重な姿勢を示すのか？来月利下げに踏み切ることを示唆するとの見方が広がる一方で慎重姿勢を崩さない見方も根強くある。判断のポイントは雇用市場が減速、悪化していくリスクとインフレが再加速するリスクのどちらをより重視するのか。雇用と物価の安定が使命のFRBは相反する課題の板挟みとなっている状況。パウエル議長のメッセージに注目。
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ドイツのケルンでは恒例のゲーム見本市が開催中。1500社が出展し、多くのゲームファンが集まっている。ドイツのゲーマーの5人に1人は50歳以上。活況に見えるゲーム市場だが、ドイツでは他の国に比べ国の支援が足りず厳しい状況。ドイツ政府は今後、ゲーム会社への助成金を増やす計画。
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- ケルン（ドイツ）
中国の四川省成都にあるパンダ繁殖研究センターで、ことし生まれた赤ちゃん3頭がお披露目。生まれてしばらくは薄い毛で覆われているが、2カ月から3カ月もすると白と黒がはっきりしてくる。飼育員は「疲れたときやだっこしてほしいとき母親に訴えるために鳴く」などとコメント。パンダの研究施設では人工飼育されたパンダを野生に放つための訓練も行われていた。パンダのきぐるみを着た飼育員たちが母親の代わりとなり、野生の環境下でも生きていけるようにと訓練を行う。これまでに11頭のパンダを野生に放ち、うち9頭が生き残っている。
きょう閉幕したTICADでは、人材育成や鉱物資源の安定供給に向けた協力を進めていくことなどを盛り込んだ「横浜宣言」を採択。3日間の議論を盛り込んだ。市場の潜在力があるアフリカの重要性は高まっているとして、日本とアフリカを“共に解決策を見いだしていくパートナー”と位置づけた。石破首相は「より良い繁栄を目指していく」などとコメント。横浜宣言では、食料の安定供給に向けた農業システムの強化や、安全・安心で信頼できるAIの開発や利用の促進、そして平和と安定の構築に日本が寄与していくとしている。
今回のTICADで日本はどんな成果を得ることができたのか。外務省の村上顕樹参事官はTICAD担当大使としてアフリカ各国との交渉を行い、横浜宣言をとりまとめた中心人物の1人。宣言に盛り込まれた構想の1つ「インド洋・アフリカ経済圏イニシアティブ」により、インドから中東、アフリカにかけての一帯を新たな経済圏と位置づけ、連結性を強化。村上参事官は「ケニア、モザンビークあたりに大きな港があり、インド洋を通じて日本と直結している」などとコメント。内陸国から港への物流をよくし、港湾の機能を高めて、諸国とアフリカとの物流を改善する目的があるという。輸送や物流インフラへの投資を加速させ、重要鉱物の安定供給と責任ある開発を行う。一方、厳しい財政状況で公的資金の投入が縮小する中、民間企業によるさらなる投資を促したい考え。村上参事官は、アフリカとの結びつきを強めている中国の存在感は大きなものがあるとしつつ、「日本には日本のよさがある」などとコメント。
9回目となる今年のTICADでは初めての取り組みとして「Youth TICAD」も行われた。日本とアフリカの若者たちが自分たちが望む未来をどう作り上げていくべきかを議論。
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- 第9回 TICAD
「Youth TICAD」実行委員会のメンバー3人に話を聞いた。日本の大学で学ぶ留学生やアフリカ支援に関わってきた若者たち。「Youth TICAD」が開催されたのはアフリカの発展に若者が重要な役割を担っているため。アフリカでは若年人口が急増し、2050年には人口の約7割が30歳未満になる。一方、若年層の失業や教育機会の不足が課題となっていた。そこで、若者ならではの視点で解決策を考えようと、10代から30代のべ900人以上が去年から議論を続けてきた。その内容を政策提言書としてまとめた。人と人との繋がりと持続可能性を重視すべきだと提言。休場優希は若者には「これから新しい価値を生み出す可能性がある」などとコメント。南アフリカ出身、新潟大学で持続可能な農業を研究するリンディウェ・ハヨは「若者が自ら行動を起こし関与すれば行動に責任を負うようになる」などとコメント。今週、アフリカ27カ国と日本の若者たち約100人が横浜に集まった。政策提言書を基に、より具体的な解決策を考えるため。提案された1つがデジタルプラットフォームを立ち上げること。若者がビジネスなどのアイデアをインターネット上に投稿すると、経営経験を持つ人がノウハウや技術を共有。さらに世界中の投資家から資金を募る。こうした取り組みが広がれば新たな雇用が生まれ、失業率の改善につながると考えた。カメルーン出身のネビバンガ・エビナは「このようなオンラインプラットフォームがあれば若者も国を離れずスキルを共有して母国の発展に貢献できる」などとコメント。アフリカの若者たちの熱意に日本からの参加者にも変化がみられたという。
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- Youth TICAD横浜（神奈川）
「Youth TICAD」実行委員会のメンバー3人へのインタビューVTRを踏まえてスタジオトーク。若者視点での政策提言書にもあった人と人との繋がりは、この機会に深まったのではないか。アフリカというと未だに貧困にあえぐ地域だというイメージがあるが、現地を訪れると、ものすごいエネルギーとスピードで変貌を遂げている大陸だと感じられる。今回取材に応じてくれたアフリカの若者たちも、自分たちが活躍するための機会が必要だと話していた。先進国の日本が途上国のアフリカを支援するといったフェーズは終わっている。お互いの強みを活かし合うことで共に発展していくという協力関係を築く段階にきている。
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- Youth TICAD
韓国のイ・ジェミョン大統領は、あすから2日間の日程で就任後初めて日本を訪れ、石破総理大臣と会談する予定。会談でイ大統領は日韓両国に加え、日米韓3カ国による連携の強化を確認したい考え。日本との経済面などでの協力を重視する考えを繰り返し示していて、あす行われる会談でも、日韓両国の関係発展や核・ミサイル開発を進める北朝鮮への対応についても確認するものとみられる。韓国大統領府は石破総理大臣との会談について“両首脳間の個人的な絆と信頼関係がさらに深まることを期待する”としていて、イ大統領は日韓両国の首脳が往来する「シャトル外交」を通じ、石破総理大臣との信頼関係の構築につなげるねらいがあるとみられる。
韓国では外交上重要な国として、日本、アメリカ、中国、ロシアが挙げられ韓国メディアは“4強”と呼んでいる。トランプ大統領との対面での初会談は25日に予定されているが先行きを不安視する声が出ている。ロシア・中国と首脳会談の予定はなく、関係改善のハードルが高い。国民の対日感情の改善を背景に日本とは良好な関係を保つことが得策と判断しているとみられる。
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- ソウル（韓国）ドナルド・ジョン・トランプ
アメリカ国務省は現在、アメリカビザを保有する 5，500万人以上の外国人の記録を調査していると明らかにした。調査は警察や入国管理の記録などをもとに行われている。国務省は今週、ビザの期限切れや違法行為などを理由に6，000人以上の学生ビザを取り消したことを明らかにしたが、今回の調査は幅広く外国人全般を対象にしたものとみられる。トランプ政権は留学生の受け入れを含む移民政策を厳格化する姿勢をいっそう強めている。
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- アメリカ合衆国国務省
アメリカ・トランプ大統領は、ウクライナ・ゼレンスキー大統領とロシア・プーチン大統領の直接会談に向け調整を始めたと明らかにしている。複数のウクライナメディアは21日、ゼレンスキー大統領が“プーチン大統領との会談に臨む用意がある”と改めて強調し、ロシア側が拒否した場合アメリカに追加制裁などを求める考えを示したと報じた。開催地にはスイスやオーストリアを挙げたという。トルコでの開催にも前向きな姿勢を示したが、ハンガリーでの開催には否定的な考えを示した。