オープニング映像とともにキャスターらが挨拶した。

「若者たちが提言アフリカと日本」などのニュースラインナップを伝えた。

21日、首都ワシントンの治安対策の拠点となっている施設をトランプ大統領が訪れた。トランプ大統領は世界最高の首都となるだろうと述べる。トランプ氏は、首都ワシントンで凶悪犯罪が制御不能になっていると主張。緊急事態を宣言し大統領令で地元警察を連邦政府管轄下に置き、州兵派遣を指示。この日の視察では300人に最高のピザを用意。さらに特製ハンバーガーも振る舞う。野党の民主党に所属するバウザー市長が、凶悪犯罪の件数は過去30年間で最低水準だと反発するなど政治的な対立に発展。また有力紙・ワシントン・ポストなどの世論調査によると、約8割の人が地元警察を連邦政府の管轄下に置くことや州兵の派遣に反対と回答。

ロシアとプーチン大統領とウクライナのゼレンスキー大統領による直接会談に向け調整が進められている。ただロシア軍は連日激しい攻撃を続けていて、ゼレンスキー氏はウクライナ西部にあるアメリカ資本の企業が複数のミサイルによる攻撃を受け、15人がけがをしたと明らかにした。こうしたなか、トランプ氏はSNSでプーチン大統領との会談の際に撮影された写真を投稿。冷戦のさなか、当時のニクソン副大統領が旧ソビエトの指導者・フルシチョフ氏に同じような仕草をとった写真と並べてみせた。写真についての説明はないが、欧米メディアは、トランプ氏をロシア寄りだとする批判への反論だとする見方を伝えている。

ワイオミング州のジャクソンホールではシンポジウムが開かれ、世界経済の情勢や金融政策を巡って意見を交わしている。FRBの議長による講演が過去に何度も金融市場を動かしてきた。今年は日本時間の午後11時から講演する。会場から中継で伝える。パウエル議長が今後の利下げについてどのようなメッセージを発信するかが最大の焦点。今年は例年以上に緊張感が高いと感じる。トランプ氏とパウエル議長の対立が続いている。パウエル議長はインフレが再加速するリスクがあるとして早期の利下げには慎重な姿勢。FRBが来月の会合で6会合ぶりの利下げに踏み切るとの観測が広がる。

イリノイ州シカゴにあるコーヒーチェーンは5年前に創業し約20人の従業員を抱える。関税措置の影響でコーヒー豆は15～20％上昇。コーヒーカップホルダーは35％上昇するなど資材も大きく値上がり。値上げを数％にとどめ採用を当初の計画より5人程度減らす。関税措置が経営に大きく影響すると考えている。アメリカではトランプ政権による関税措置が本格的に発動されて以降、新規採用を控える動きが広がり、今年5～7月の就業者数はコロナ禍以来の最低水準となる。インフレも再加速するリスクがある。カリフォルニア州にある家電や食器を販売する企業では関税の影響を受けて値上げに踏み切る。すべての商品を中国で製造し輸入している。トランプ関税が経営を直撃。すべての商品で約10％値上げ。売り上げは食器類で20～30％ほど、家電で約50％減少の見込み。生産拠点を中国から移すことは不可能。会社は売れ筋の商品に絞り在庫を調整するなどリスクを減らす対応しかとれないのが現状だという。

FRBのパウエル議長は講演でも利下げに慎重な姿勢を示すのか？来月利下げに踏み切ることを示唆するとの見方が広がる一方で慎重姿勢を崩さない見方も根強くある。判断のポイントは雇用市場が減速、悪化していくリスクとインフレが再加速するリスクのどちらをより重視するのか。雇用と物価の安定が使命のFRBは相反する課題の板挟みとなっている状況。パウエル議長のメッセージに注目。

罪に問われているのは民主化運動で中心的な役割を果たす黎智英氏。中国に批判的な論調で知られた「リンゴ日報」の創業者。「言論の自由を守る最後のとりで」とも呼ばれたリンゴ日報。香港の国安法の施工後も批判的論調を貫いたが、黎氏はまもなく当局に逮捕され、その後、リンゴ日報も発行停止に追い込まれる。裁判の行方は？今週から最終弁論が始まる。検察側は、黎氏がアメリカなどに中国への制裁を求めたことが外国勢力との結託にあたると主張。これに対し黎氏は意見を述べたのすぎないなどとして全面的に争う姿勢を示している。裁判は近く結審する見通し。中国が黎氏を反中勢力の中心人物として適しする中、厳しい判決が言い渡されるとの見方も広がっている。

リンゴ日報の発行停止から4年余、かつての本社ビルは荒れ果てた状態で放置。黎のもとで働いていた記者たちは、この4年をどのような思いで過ごしてきたのか。リンゴ日報と同じグループ会社で記者をしていた男性に話を聞いたところ「ここで働いていたときは本当に楽しかった」などとコメント。リンゴ日報が歴史を閉じた日の光景は今も忘れることができないという。2019年の民主化運動で男性は連日、抗議活動の最前線で取材。一連の報道が市民の支持を得てきたのは、自由な編集方針のもと、果敢に権力と向き合ってきたからだと考えている。しかし国安法ができたことでメディアをめぐる状況は一変。報道の内容そのものが罪に問われるリスクがある。記者の仕事を続けることを断念せざるを得なかった。

海外に拠点を移し、活動を続ける人たちもいる。今月1日、台湾で新たなネットメディアの設立が発表。会見に臨んだのは元「リンゴ日報」の記者たちで、「香港の真実の姿を報道したい」などとコメント。香港の現状を世界に発信しようとしている。中心メンバーの1人、梁嘉麗は自由に取材できる環境を求めておととし台湾に移住。秘匿性の高いアプリなどを使って香港の取材を続けている。リンゴ日報発行停止から4年後の今年6月、梁たちはその思いをのせた復刻版をつくった。タイトルには“リンゴ日報の精神は生き続けている”と記されていた。

黎智英氏の審議が行われている裁判所前から中継で現在の様子を伝える。夕方まで弁護側の意見陳述が行われた。黎氏本人の発言の機会はない。法廷に入ると傍聴席にいる家族や支援者に手を合わせたり笑みを浮かべ感謝を示していた。黎氏は77歳。健康状態の悪化も懸念されている。身柄拘束はすでに4年8か月に及ぶ。弁護士によると、心電図のモニターをつけて出廷している。判決の日程は明らかにされていない。市民の受け止めは？非常に関心は高い。市民の間でも敏感な政治の話題は声をひそめて話すようになる。重い空気が社会を覆っているように感じるなどと話した。

QRコードで皆さんの声を募集。

ドイツのケルンでは恒例のゲーム見本市が開催中。1500社が出展し、多くのゲームファンが集まっている。ドイツのゲーマーの5人に1人は50歳以上。活況に見えるゲーム市場だが、ドイツでは他の国に比べ国の支援が足りず厳しい状況。ドイツ政府は今後、ゲーム会社への助成金を増やす計画。

中国の四川省成都にあるパンダ繁殖研究センターで、ことし生まれた赤ちゃん3頭がお披露目。生まれてしばらくは薄い毛で覆われているが、2カ月から3カ月もすると白と黒がはっきりしてくる。飼育員は「疲れたときやだっこしてほしいとき母親に訴えるために鳴く」などとコメント。パンダの研究施設では人工飼育されたパンダを野生に放つための訓練も行われていた。パンダのきぐるみを着た飼育員たちが母親の代わりとなり、野生の環境下でも生きていけるようにと訓練を行う。これまでに11頭のパンダを野生に放ち、うち9頭が生き残っている。

アメリカの映像を紹介。1歳の男の子が投げたボールがどこにあるか、犬には分からない。投げたボールは男の子のフードの中に入っていた。この映像がかわいいとSNSで大人気。

きょう閉幕したTICADでは、人材育成や鉱物資源の安定供給に向けた協力を進めていくことなどを盛り込んだ「横浜宣言」を採択。3日間の議論を盛り込んだ。市場の潜在力があるアフリカの重要性は高まっているとして、日本とアフリカを“共に解決策を見いだしていくパートナー”と位置づけた。石破首相は「より良い繁栄を目指していく」などとコメント。横浜宣言では、食料の安定供給に向けた農業システムの強化や、安全・安心で信頼できるAIの開発や利用の促進、そして平和と安定の構築に日本が寄与していくとしている。

今回のTICADで日本はどんな成果を得ることができたのか。外務省の村上顕樹参事官はTICAD担当大使としてアフリカ各国との交渉を行い、横浜宣言をとりまとめた中心人物の1人。宣言に盛り込まれた構想の1つ「インド洋・アフリカ経済圏イニシアティブ」により、インドから中東、アフリカにかけての一帯を新たな経済圏と位置づけ、連結性を強化。村上参事官は「ケニア、モザンビークあたりに大きな港があり、インド洋を通じて日本と直結している」などとコメント。内陸国から港への物流をよくし、港湾の機能を高めて、諸国とアフリカとの物流を改善する目的があるという。輸送や物流インフラへの投資を加速させ、重要鉱物の安定供給と責任ある開発を行う。一方、厳しい財政状況で公的資金の投入が縮小する中、民間企業によるさらなる投資を促したい考え。村上参事官は、アフリカとの結びつきを強めている中国の存在感は大きなものがあるとしつつ、「日本には日本のよさがある」などとコメント。

9回目となる今年のTICADでは初めての取り組みとして「Youth TICAD」も行われた。日本とアフリカの若者たちが自分たちが望む未来をどう作り上げていくべきかを議論。

「Youth TICAD」実行委員会のメンバー3人に話を聞いた。日本の大学で学ぶ留学生やアフリカ支援に関わってきた若者たち。「Youth TICAD」が開催されたのはアフリカの発展に若者が重要な役割を担っているため。アフリカでは若年人口が急増し、2050年には人口の約7割が30歳未満になる。一方、若年層の失業や教育機会の不足が課題となっていた。そこで、若者ならではの視点で解決策を考えようと、10代から30代のべ900人以上が去年から議論を続けてきた。その内容を政策提言書としてまとめた。人と人との繋がりと持続可能性を重視すべきだと提言。休場優希は若者には「これから新しい価値を生み出す可能性がある」などとコメント。南アフリカ出身、新潟大学で持続可能な農業を研究するリンディウェ・ハヨは「若者が自ら行動を起こし関与すれば行動に責任を負うようになる」などとコメント。今週、アフリカ27カ国と日本の若者たち約100人が横浜に集まった。政策提言書を基に、より具体的な解決策を考えるため。提案された1つがデジタルプラットフォームを立ち上げること。若者がビジネスなどのアイデアをインターネット上に投稿すると、経営経験を持つ人がノウハウや技術を共有。さらに世界中の投資家から資金を募る。こうした取り組みが広がれば新たな雇用が生まれ、失業率の改善につながると考えた。カメルーン出身のネビバンガ・エビナは「このようなオンラインプラットフォームがあれば若者も国を離れずスキルを共有して母国の発展に貢献できる」などとコメント。アフリカの若者たちの熱意に日本からの参加者にも変化がみられたという。

「Youth TICAD」実行委員会のメンバー3人へのインタビューVTRを踏まえてスタジオトーク。若者視点での政策提言書にもあった人と人との繋がりは、この機会に深まったのではないか。アフリカというと未だに貧困にあえぐ地域だというイメージがあるが、現地を訪れると、ものすごいエネルギーとスピードで変貌を遂げている大陸だと感じられる。今回取材に応じてくれたアフリカの若者たちも、自分たちが活躍するための機会が必要だと話していた。先進国の日本が途上国のアフリカを支援するといったフェーズは終わっている。お互いの強みを活かし合うことで共に発展していくという協力関係を築く段階にきている。