アフリカ・ザンビアで中国企業による大規模な銅の採掘が行われている。アフリカに眠る豊富な資源。中でも注目されている一つが先端技術に欠かせない「銅」。

オープニング映像と出演者によるオープニングの挨拶。

首脳会談開催場所は。アフリカ・ザンビア銅争奪戦。パレスチナ“国家承認”ドミノイスラエルは。脱北者韓国でアイドルに。

アメリカのFOX NEWSの電話インタビューに応じたトランプ大統領。停戦後のウクライナへの安全の保証をめぐり、アメリカ軍の地上部隊を派遣することはないと明らかにした。安全の保証の枠組みをめぐってウクライナのゼレンスキー大統領は「枠組みについては今後1週間から10日以内に何らかの形で正式に決まるだろう」と話した。さらにゼレンスキー大統領は19日、“ウクライナへの安全の保証がカギになる”“有志連合のすべてのメンバー、特にアメリカとは具体的に保証の枠組みがどのようなものになるか活発に協議している”と述べ、アメリカやヨーロッパの各国と安全の保証の詳細について協議を始めていることを明らかにした。

ロシアのプーチン大統領とウクライナのゼレンスキー大統領の直接会談に向けて調整を進めているトランプ政権。ホワイトハウスのレビット報道官は15日の記者会見で“トランプ大統領はきのうプーチン大統領と電話で会談し、プーチン大統領はゼレンスキー大統領との会談に合意した”と改めて述べた。そのうえで、バンス副大統領やルビオ国務長官らが“ロシアとウクライナと調整を進め、できるだけ早く首脳会談を実現させる”と強調している。ロシアのラブロフ外相は首脳会談について慎重に準備することが必要だという認識を示した。

合流場所に指定されたのは森の中。ドンバス地域での敵の前進を遅らせることが任務だが、ウクライナの兵士たちは疲れ切った表情。ここ数週間、攻撃が増えている。開戦当初から戦ってきた兵士たち。地域防衛のために戦い始めて3年。領土を明け渡すつもりはない。

18日、“停戦協議の仲介国エジプトとカタールが示した停戦案に同意した”と発表したハマス。仲介国カタールの外務省報道官19日、“イスラエルの反応を待っている”“もし合意できなければより深刻な人道危機に直面することになる“と述べたが、イスラエル政府はこれまでに公式な反応を示していない。停戦案には人質10人を解放することなどが盛り込まれているが、イスラエルのメディアは高官の話として“人質50人全員の解放を求める政府の方針に変わりはない”と伝えていて、停戦に繋がるかは不透明。

イスラエルによる攻撃でガザ地区の人道状況の悪化が深刻になる中、パレスチナの国家承認の方針を表明する国が相次いでいる。先週、承認に方針を表明したオーストラリア。イスラエルからは非難の声が。先月以降、フランスが、イギリスとカナダも条件付きでパレスチナを国家として承認する方針を相次いで表明している。

会場のあちこちでセミナーや商談が行われ、アフリカ諸国の政財界代表も参加した「TICAD」が開幕。出展した日本の企業や自治体の数は200近くで過去最多となった。世界170以上の国と地域に進出している大手空調メーカーもアフリカに大きな勝機を見出している。アフリカでは冷房や冷蔵関連の市場が2050年までに7倍に増えるとされ、エアコン需要の急拡大が見込まれている。一際目立ったのが建機や鉱山機械のメーカー。いまアフリカで注目しているものの一つが「銅」。

いま世界的な争奪戦となっているのが「銅」。銅は電気を通しやすく加工もしやすいという特徴があり、スマートフォンや電気自動車など最先端の電気製品に幅広く使われ、先端技術に欠かせない戦略物資の一つとなっている。アフリカ・ザンビアは輸出総額のうち約7割が銅を占める。世界的な需要の高まりを受けて主要な産出国の中には増産を見込まれている国もある。ザンビアも6年後には生産量を4倍近くに増やす野心的な目標を立てている。

人口2100万人あまりのザンビア。ザンビアで暮らす中国人は数万人に上るとも言われ、独自のコミュニティを形成している。中国は銅の開発にも深く食い込んでいる。中国企業が開発する銅山の取材が特別に許可された。銅山の開発にかける費用は日本円d寝820億円余り。1年半後には銅の生産を開始し、年間の生産量は最大で3．5万トンを目指しているという。銅山で働く1200人のうち中国人の社員は40人ほどで、現場監督やマネージャーとして開発を指揮している。企業は社員のために住環境を整備していた。ザンビアでは現在、20社以上の中国企業が銅の採掘を行っているとされ、投資総額は公表されているだけでも日本円で5000億円を超える。1976年に開業したザンビアとタンザニアを結ぶ「タザラ鉄道」は銅を輸送するインフラとして中国が資金を拠出した。中国政府は今後、新たに2000億円あまりを拠出して鉄道の輸送能力の強化を図る予定だという。

中国の存在感というのは予想以上だった。中国は政府と企業が事実上一体となって資源の開発を進めているという。ザンビアにとって中国は最大の債権国で、ザンビア政府の財政に中国への借金の返済が重くのしかかっている。今年に入って中国の鉱山開発によって河川が汚染される事故もあり、国民は不満を高めている。反発を意識してか中国企業をインタビューした際には、しきりに地元への貢献を強調していた。

中国はアフリカなどのグローバルサウスを取り込み外交や国際政治の分野で影響力を強めたい狙いもある。ポイントは中国政府が大規模かつ重層的に関与しているということ。こうした状況にアメリカ、日本も危機感も強めており巻き返しを図っている。

3年前に進出したアメリカ企業。日本円で294億円以上を投じ、地中に埋蔵される銅の調査を行っている。8年後の生産開始を目標に採掘場所の選定を進めている。この企業にはマクロソフトの創業者ビル・ゲイツやアマゾンの創業者ジェフ・ベゾスらが出資している。強みは最新のAIを駆使した調査。100か所以上で行った調査の結果をAIに学習させ、埋蔵量が豊富な場所を選定しようとしている。アメリカも銅を輸送する新たなインフラの整備を進めようとしている。

中国とアメリカがザンビアでの銅開発を加速させる中、遅れを取る日本はどう出るのか。TICADの資源開発のブースで最先端技術をアピールしていたのは経済産業省が所管するJOGMEC（エネルギー・金属鉱物資源機構）。銅の鉱床を日本独自の技術で探査するが展示されていた。JICA（国際協力機構）のザンビア事務所ではザンビア政府の支持をとりつけようと技術支援を始めている。ザンビア政府の研究機関に2027年までに約20種類の機械を導入し鉱石の分析を支援する。これまで主に南米から銅を輸入してきた日本。政府はザンビアでの銅資源の開発は経済安全保障の観点から重要とみている。

資源の争奪戦について「単なる鉱物資源の奪い合いではなく、再生可能エネルギーなどの成長分野で主導権を握るための各国の攻防戦にほかない」と話した。銅に加えてコバルトやリチウムといった金属資源は電気自動車や太陽光発電など環境に配慮した分野でかかせないことから「グリーンメタル」とも呼ばれる。日本は資源を確保するうえで日本の技術力で存在感を示すことは出来るという。

番組では視聴者の声を募集している。

アメリカの雑誌「タイム」が世界を変える少女たち10人をガールズ・オブ・ザ・イヤーとして発表。イギリスのヤングさんもその1人で11歳の時、毛布を温めるための小型ソーラーパネルを装備したバックパックを考案。その後、試作品をホームレスのシェルターに寄付する取り組みが始まっている。

スウェーデン北部のキルナで教会が大移動。重さ600トン以上ある教会は建物ごとトレーラーに載せられた。順調に進めば教会の引っ越し作業は2日間で終わる。

アメリカ・フロリダ州のカップルがギリシャでロマンチックにプロポーズ。1人の女性がカメラの前に現れ、男性がお菓子を食べながらフレームイン。この動画をSNSに投稿し突然現れた2人を捜索中で結婚式に招待したいとしている。