- 出演者
- 藤重博貴 酒井美帆 永井陽右
オープニング映像。
きょう伝える主な内容。「首脳会談 次はロシアと…」「占守島に博物館 ロシアのねらい」「キム総書記 米韓軍事演習を非難」「インドネシア元テロリスト 社会復帰の壁」
アメリカ・トランプ大統領とウクライナ・ゼレンスキー大統領が首脳会談を行った。今年2月の会談では激しい口論に発展したが、今回は一転し笑顔がみられる一幕もあった。その後両首脳はイギリス、フランス、ドイツなど5カ国やEU（ヨーロッパ連合）やNATO（北大西洋条約機構）の首脳らと議論を行った。途中、トランプ大統領は会合を中断してロシアのプーチン大統領と電話会談を行った。トランプ大統領はSNSに「ゼレンスキー大統領とプーチン大統領による首脳会談に向け、場所も含めて調整を始めた」と明らかにした。ゼレンスキー大統領は「首脳レベルのいかなる形の協議にも対応する用意がある」と声明を発表した。一方ドイツ・メルツ首相は「ロシアの大統領が会談に出席する勇気があるか分からない。説得が必要だ」と述べており、ただちに会談が実現するかは不透明。ロシア・ラブロフ外相は国営テレビで「いかなる形式も拒否しない」とする一方「首脳間のあらゆる接触は最大限綿密に準備する必要がある」と述べた。ウクライナでは18日にもロシア軍によるミサイル攻撃があった。今回の会談でトランプ大統領はヨーロッパとともに関与する意向を示したがNATO・ルッテ事務総長は「アメリカと各国が共通認識を持った上で合意形成をしていく必要がある」と強調した。慶応義塾大学・鶴岡路人教授はアメリカが自ら安全保証に関与する姿勢を評価する一方で「アメリカの想定とロシアの想定、ヨーロッパがやろうとしていることにまだ齟齬がある。合意をtくるのは非常に厳しい道のりになる」と課題を指摘した。フランスの「F2」はロシアが割譲を要求しているとされるウクライナのドンバス地域を取材。大半の住民はロシア語を話すがロシアへの割譲は拒否しているという。
北朝鮮国営の朝鮮中央テレビはきのう、金正恩総書記が米韓合同軍事演習を実施したことについて「米韓が北朝鮮に対しもっとも敵対的であり続けるという明確な意思表示」と発言したという内容のニュースを報じた。米韓合同軍事演習は今月28日までの予定で行われるが、野外での機動訓練の半分は来月に延期される。これは北朝鮮との対話路線再開を模索するイジェミョン政権に配慮したものと見られる。しかし、北朝鮮は軍事演習実施そのものに強く反発した形だ。
北方領土の北東に伸びる千島列島の北端の島、シュムシュ島。戦前日本の領土だった。しかし80年前の8月15日、国民に終戦を告げるラジオ放送が流れてから3日後の8月18日、旧ソビエト軍が日ソ中立条約を破って侵攻した。武装解除を進めていた旧日本軍は、上陸した8800人の旧ソビエト兵との予期せぬ戦いを強いられた。ロシア側の記録では4日間の戦闘で旧ソビエト兵が約1000人、旧日本兵が少なくとも200人死亡したとされている。旧ソビエト軍はシュムシュ島から千島列島から南下し北方4島を占領。ロシアでは北方4島と千島列島を合わせてクリル諸島と呼んでいる。きのうロシアはシュムシュ島での勝利を記念する式典を開催。普段は灯台守しかいない島にプーチン政権の高官らが上陸し、旧ソビエト軍の上陸作戦を再現した劇が披露された。屋外には旧ソビエト兵の銅像を立て、旧日本軍の戦車などを展示。
北方領土問題の発端となったシュムシュ島での戦い。80年前、旧日本軍の兵士として戦いを経験した男性はプーチン政権は歴史を政治的に利用していると苦々しい思いで見つめている。北海道小樽市に住む高橋昇一さん、太平洋戦争では陸軍の機関銃部隊の軍隊長としてシュムシュ島に配属され国境警備にあたっていた。8月15日を過ぎてから旧ソビエト軍が侵攻したことに憤りを隠せない。8月18日未明に旧ソビエト軍が上陸したことを午前10時頃に知ったという。壊滅した歩兵部隊の中に瀕死の状態となった顔見知りの兵士を見つけた。高橋さんはシュムシュ島で戦った後、シベリアに抑留され4年間の過酷な強制労働を何とか生き延びた。プーチン政権は今、千島列島や北方領土を占領した歴史を正当化するプロパガンダを進めている。サハリンにある博物館。旧ソビエト軍の兵士を旧日本軍から勝利を収めた英雄として語り継いでいる。シュムシュ島では市民団体による遺骨や遺品の収集が継続的に行われ、市民団体によると旧ソビエト兵134人と旧日本兵75人の遺骨が見つかったという。ロシア大統領府は18日の式典にキリエンコ第1副長官を派遣。演説ではウクライナへの軍事侵攻を80年前の戦いになぞらえた。
占守島に博物館を建設したプーチン政権の思惑について「根底にあるのは長期的な戦略」と指摘。ロシアでは2020年から9月3日を「対日戦勝記念日」とし、さらに2023年からは「軍国主義日本に対する勝利と第二次世界大戦集結の日」と改め、制裁を強める日本へのけん制を行っている。また第二次世界大戦における日本に対する勝利を重要視する中国との連携強化も狙っているとコメントした。また日本とロシアの間で第二次世界大戦と千島列島を巡る歴史認識の違いも深まっており、戦後80年を経て、力による現状変更を進めるプーチン政権にどう対処すべきか改めて問われている。
イランは今年4月からアメリカと核開発をめぐる協議を進めていたが、6月に核施設をイスラエルとアメリカに攻撃されて以降中断し、イランは再開の条件として、核施設に与えた損害を賠償することなどを求めている。協議再開のめどがつかない中、欧米との対話を重視する「改革派」の政党などでつくる政治団体は18日、声明を発表。政府に対して、アメリカとの核協議を速やかに再開するとともにウラン濃縮を自発的に停止するなど、大幅な譲歩を求めた。ウラン濃縮をめぐっては、アメリカが完全放棄を求めているのに対し、イランはあくまでも継続する姿勢で、イラン国内から停止を求める声が上がるのは極めて異例。協議に進展がなかった場合、イギリス、フランス、ドイツの3か国は“国連制裁を再開させる用意がある”と警告していて、声明では“この制裁を回避するための措置だ”としている。一方、今回の声明について、欧米との対立をいとわない保守強硬派の政党は“イランを内側から壊して、敵国を喜ばせる扇動だ”と強く反発。
イスラエルがパレスチナのガザ地区でイスラム組織ハマスへの軍事的な圧力を強める中、ハマスが60日間の戦闘停止や、一部の人質の解放に同意したと現地メディアが伝えた。ガザ地区をめぐる停戦協議が行き詰まる中、イスラエルは軍事作戦を拡大する方針を決めた。17日にはイスラエル軍のザミール参謀総長が“ハマスを壊滅させるまで攻撃を強化する”と述べるなど圧力を強めている。こうした中、ハマスが戦闘停止と人質解放に関する提案を発表。BBCは「ハマスが停戦協議の仲介国エジプトとカタールの提案に同意したと発表した」などと報じた。この提案には、60日間、戦闘を停止し、戦闘の終結に向けて交渉を行うことや、ハマスは拘束している人質の5分の1にあたる10人を解放すること、毎日トラック600台分の支援物資をガザ地区に搬入できるようにすることなどが盛り込まれていると、現地メディアは伝えている。これを受けて、イスラエルのネタニヤフ首相は“ハマスは非常に大きな圧力にさらされているとの印象を受ける”と述べ、戦闘停止につながるかは不透明。
2002年にバリ島で起きた爆弾テロ事件では外国人を含め202人が犠牲になった。政府は2018年に法律を改正し、取り締まりを強化する一方、刑務所での受刑者の再教育に力を入れた。近年テロ事件は大きく減ったが、刑期を終えて出所した人の社会復帰が新たな課題となっている。ジャカルタ郊外のチビノン刑務所で今年5月、ジェマ・イスラミアの最高指導者だったパラ・ウィジャヤント氏が取材に応じ、警察の対応は想像と違ったと話した。ウィジャヤント氏は6月に釈放された。3年前に釈放されたキキ・ムハマド・イクバルさんは高校時代に過激思想に触れ、過激な組織に入ったが、刑務所に入ってイスラムの書物を読み比べ、心が変わった。現在、仕事は見つからず、幼稚園で働く妻の収入に頼っている。ジャカルタ西の山岳地帯では、元受刑者がコーヒーの栽培を行っている。支援を行っているのは国家警察の対テロ特殊部隊。
アクセプト・インターナショナルの代表・永井氏は2018年から活動している。インドネシアではヌサカンバンガン島という刑務所島と呼ばれる場所の刑務所の中でテロ受刑者に教育やカウンセリングなどを行っているという。また、各地域の保護観察所と連携し、出所後の伴走支援を行っている。受刑者たちの過激思想は変わるのかどうかについて、永井氏は人それぞれではあるが、大事なことは思想を押し付けるのではなく、テロではない形を一緒に考えていくことが大事とした。多くのテロ受刑者は社会に対し問題意識を持っている、だからこそそうした思いを受け止めてやり方を一緒に考えていくことが究極的に過激思想をほどいていくことにつながると考えていると永井氏は明かした。一方、テロに関わった人が社会に戻って来ることに不安を感じる人もいる。負の連鎖をどうほどいていくか、どう介入するかという部分において社会復帰の支援が大事とした。不安に思う社会の人はテロや武力紛争に関わった人をよく知らないということがあると永井氏は指摘し、社会復帰する側の当事者が社会の人に思いをシェアしていくことが相互理解の一歩目になっているとした。
アメリカの郵政公社は、去年12月に100歳で亡くなったジミー・カーター元大統領を称える記念切手を発行すると発表。カーターの101回目の誕生日となる10月1日から地元アトランタで発売。
イタリアでは本土とシチリア島をつなぐ橋の建設計画が承認された。中央のつり橋部分の長さは約3300ｍ。完成すれば世界最長。1時間に車両6000台、1日に列車200本が通行可能。建設費用は約2兆3000億円。ただ、安全性や環境への影響、マフィアを懸念する声もあがっている。
ドイツのベルリンを流れるシュプレー川は水質汚染のため100年前から遊泳禁止。「水質は改善された」として遊泳解禁を求める団体が抗議活動の一環として水泳イベントを開催。水の色は少し緑がかっているが人々はのんびり泳いで暑さをしのいだ。遊泳解禁を求める団体は「水は大丈夫」などとコメント。市当局者は「早ければ来年夏にも川の一部が開放されることを願う」としている。フランスのパリでは1923年に遊泳禁止となったセーヌ川が、去年のオリンピックに向けた水質浄化を経て、この夏、一部で一般に開放された。
アメリカ・オレゴン州の夫婦が開催したのは縦列駐車コンテスト。バックカメラが使えないよう覆いをつけて挑戦する。数十人の観客が見守る中、大きな車で参加する人も。主催者は車体の長さ、駐車完了までの時間、歩道からの距離をもとに判定したという。優勝者には手づくりの金色の車型のトロフィーが手渡された。
アメリカ国務省はビザの期限切れなどの違法行為を理由にこれまでに6000人以上の学生ビザを取り消したことを明らかにした。トランプ政権は、ビザ申請者のSNS投稿内容の審査強化など留学生の受け入れを厳格化している。
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ソフトバンクグループはインテルに20億ドルを出資すると発表した。AIに欠かせない最先端の半導体についてアメリカでの生産を後押しするねらいとのこと。また。米メディアは「トランプ政権がインテルの株式の約10％を取得する方向で協議している」と伝えている。
台湾のホンハイはソフトバンクグループと合弁会社を設立しAIのデータセンターの設備をアメリカで生産することを明らかにした。ソフトバンクグループ・オープンAIなど3社は、アメリカでAIに関するインフラ整備を進めるため「スターゲート」事業を立ち上げ、今後4年間で5000億ドルを投資する計画を明らかにしている。
「ガーナの若者がエンジニアになれずに川や土地を汚染する違法採掘に従事している現状に希望を失った」など、皆さんの声を紹介した。
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