- 出演者
- 辻浩平 藤重博貴 酒井美帆
オープニング映像と挨拶。
きょうのラインナップを紹介。
スウェーデンのストックホルムで始まったアメリカと中国の高官による貿易協議。アメリカ側からはベッセント財務長官や通商代表らが、中国側からは何立峰副首相などが参加。ロイター通信によると、29日、2日目の協議が始まったと伝える。両国は今年5月に互いに課していた追加関税を大幅に引き下げ、このうち24%については90日間停止した上で協議を進めている。ベッセント長官は24%分の関税の停止期限を3か月間延長することができるとの見通しを示す。関税措置の延長が焦点の1つ。ベッセント長官は中国がロシア、イランから原油を輸入など安全保障も含め幅広いテーマを取り上げるとの意向を示している。トランプ大統領は訪問先から各国への関税措置をめぐる交渉について言及。イギリス・スターマー首相との会談の場で、記者団の取材に応じる。事実上の交渉期限来月1日を前に複数の国々と協議を行っているとした。合意のない国について、(基本的な)関税を設定することになる。関税率について、15~20%の範囲だろうと述べる。
ウクライナの法務省によると、攻撃を受けたザポリージャの刑務所では死者が17人、けが人が82人。そのうち40人が受刑者だった。ロシアは昨夜、4つの誘導爆弾で刑務所を攻撃、複数の建物に大きな被害が出る。食堂は完全に破壊された。また東部でも攻撃を受け、妊娠中の女性を含む2人が死亡、5人がけが。産科を含む総合病院が標的となったという。
ロシアからの攻撃が続くウクライナ、これまでトランプ大統領はロシアに対し9月上旬までの50日以内に停戦に応じなければ厳しい関税を課すと警告。28日、この期限を前倒しする意向を表明。またロシアが停戦に応じない場合、制裁措置と関税の2次関税となるだろうと述べ、ロシア製品を輸入する国に対しアメリカが関税を課す可能性に言及。プーチン大統領との会談について、トランプ氏は、もはや話し合うことにあまり興味はないと述べる。ロシアへの圧力を一段と強めた形。ゼレンスキー大統領は、和平への努力を台なしにしてこの戦争を長引かせるためにあらゆることをしているのはロシアだと述べる。ロシア安全保障会議・メドベージェフ副議長は、トランプ氏について「新たな最後通ちょうは脅威であり戦争への一歩だ。それはロシアとウクライナの間ではなく彼自身の国との戦争だ」とSNSで反発。
ロシアによる無人機、ミサイル攻撃について。2月にアメリカとロシアの電話首脳会談、5月にはロシアとウクライナの高官級の直接協議が行われる。ロシアの攻撃は増えている。アメリカとロシアの電話首脳会談の直後も最大規模の攻撃がある。その後、トランプ大統領は50日以内に停戦しなければロシアに厳しい関税を課すと警告。ロシア側はそれを意に介さないかのように攻撃を続けている。そしてきのう、トランプ氏はもはや話し合うことに興味もないと述べ、期限の前倒しに至る。譲歩の姿勢を見せないロシアについて。焦点はロシアのエネルギーを輸入しているインド、中国に二次関税がかかるかどうか。
ロシアの景況感指数について。ウクライナ侵攻後、指数は大きくマイナス。その後、軍事費を増大させ戦争特需、その後指数は鈍化。ロシアの中央銀行は先月と今月の2か月連続で政策金利を引き下げる。自動車、住宅販売の下落が顕著。ロシア・レシェトニコフ経済発展相は、景況感指数によれば景気後退の瀬戸際にさしかかっているように思われると発言。
ガザ地区中部ではパラシュートがつけられた物資が投下された。イスラエル当局はトラック200台分超の物資を配布。新たにトラック260台がガザ地区に入ったなどと発表。ガザ地区の保健当局によると、栄養失調などが原因でこれまでに子ども88人を含む147人が死亡。
国連本部ではイスラエルとパレスチナの2国家共存の和平への機運を高めようという会議が始まる。フランスとサウジアラビアが中心となって開催を呼びかける。フランスのマクロン大統領は先週、パレスチナを国家として承認することを決めたと明らかにしている。グテーレス事務総長は、ガザでの無差別な破壊は耐え難く止めなければならないと述べる。パレスチナ暫定自治政府のムスタファ首相も、2国家共存の原則に立ち戻るようイスラエルに呼びかける。一方、アメリカとイスラエルはこの会議を欠席。イスラエルは解決を促すものでなくむしろ幻想を深めるだけだと非難。アメリカはデリケートな外交努力が続けられている中のパフォーマンスに過ぎないとして会議に反対の立場を強調。
パレスチナは、今もイスラエルからの攻撃が続くガザ地区とヨルダン川西岸からなる。このうちヨルダン川西岸ではイスラエルがパレスチナ人の住宅を破壊して強制的収用するなどして入植を進める。日本を含む国際社会は国際法違反だとして、イスラエルに入植活動の停止などを呼びかけてきたが、イスラエルは応じていない。ユダヤ人入植者数の推移。
ヨルダン川西岸地区のベツレヘムに住む男性は教師として働くかたわら農業を営む。所有する土地はイスラエル側により立ち入り禁止に。治安維持を名目にしているとみられる。パレスチナの国家承認の動きが広がれば土地を取り戻せる可能性もあるため男性はすがる思いで会議を見守る。今年5月、イスラエル政府はヨルダン川西岸22か所の入植地建設を新たに承認、歯止めがかかっていない。ユダヤ人入植者による自治体も作られている。パレスチナの人たちは自由な行き来が制限されている。イスラエルの入植者たちはどう考えているのか?エフラトでは1万3000人が暮らす。エフラト代表の男性はかつて軍隊に所属。入植地を拡大することでイスラエルの安全につながると主張。パレスチナ国家承認について、男性は危険な考えで断固反対だと述べる。
取材したエルサレム支局の田村支局長に聞く。イスラエル側もガザでの戦闘が始まってからパレスチナへの強硬論が台頭している。会議に対する反発も強まっている。和平を見通せない今だからこそ国際社会がパレスチナ国家への樹立へ向けて支持を表明することは意義がある。イスラエルの行動を一定程度制限する力につながると期待されているからなどと述べる。
パレスチナ国家樹立に向けた国際社会の圧力はガザでの停戦や事態改善への後押しになりそうかについてエルサレム支局・田村佑輔は「時間はかかるが一定の効果はあると思う。スラエルにとって最も重要なのはアメリカの意向。国際社会はアメリカへの働きかけを強めていく必要もあると思う。
フランス西部ラロシェルのビーチでは皮膚がん予防に日焼け止めクリームを設置。設置した自治体とがん予防団体は市民の皮膚がんへの意識を高めたいとしている。
エレガントな衣装を披露するアメリカの高校生。アメリカのメーカーの粘着テープで作られたものでメーカーが毎年開催するコンテストに応募するため8000人以上の学生が粘着テープを使った衣装を製作。
出会いのきっかけはスマートフォンのゲームアプリ「ポケモンGO」。世界各地で捕まえたのは2人合わせて60万匹。2人の婚約を聞きつけたゲーム運営側の計らいで家族や友人、キャラクターに囲まれて結婚式を挙げた。
大阪・関西万博で、アフリカ・ブルキナファソ出身の音楽家ミロゴ・ベノワが楽器の演奏を行った。ブルキナファソは西アフリカに位置し人口約2300万人、農業や畜産が盛んな国。しかし3年前のクーデター以降軍事政権が国を支配しており、一部の地域ではイスラム過激派との戦闘が続いている。ベノワは音楽を通して平和の大切さを伝えるため万博でのブースの企画や制作を行った。ベノワは代々祭りの演奏をする「グリオ」の家系に生まれ、プロの音楽家として国内外で音楽活動をしていた。2014年に青年海外協力隊員だった日本人女性と結婚し日本に移住した。現在は兵庫県を拠点に演奏活動をしながら3人の子どもと暮らしている。万博開幕の6日前にブルキナファソ政府から展示を考えてほしいと連絡が来たという。平和を願う歌「ケレマイ」を自らつくりブースを訪れた人たちと歌った。
これまでパラクライミング世界選手権などで活躍してきた視覚に障害がある世界的クライマー・小林幸一郎とサイドガイド・鈴木直也。小林は16歳でクライミングを始めたが、28歳で目の難病を発症し視力のほとんどを失った。競技の傍らで2005年にNPO法人「モンキーマジック」を設立し、インクルーシブなクライミングに取り組んできた。障害のある人もない人もともにクライミングを楽しもうという活動で全国で普及活動を行っている。小林は「障害のある人とない人が一緒にクライミングを楽しむことで互いの理解が深まり、その結果多様性が広がる成熟した豊かな社会を作りたい」と話す。海外にも活動を広げており、今年5月に台湾で障害者を受け入れるためのスタッフ向け講習会を行った。また実際に地元市民が参加する交流型クライミングイベントも行い、視覚に障害のある人や福祉関係の仕事をしている人8人が集まった。参加者は「この活動は障害者と健常者の距離を縮めることができると思う。ともに成し遂げることでより理解し合えると思う」などと話した。小林は「これらのイベントは“小さな点”だが少しずつ大きくなって社会が豊かに発展していくのではないか」と話した。
世論調査はアメリカのピュー・リサーチセンターが先月2日から8日にかけ18歳以上のアメリカ人約5000人を対象に行った。原爆投下について正当化されるが35%、正当化されないが31%、分からないが33%。正当化されると回答した人の割合は年齢層が高くなる程大きくなり、正当化されないと回答した人の割合は年齢層が低くなる程大きくなっている。一方、核兵器の開発によって世界が安全になったかどうかという質問に、より安全でなくなったと回答した人は69%に上り、より安全になったと回答した10%を大きく上回っている。