- 出演者
 - 辻浩平 藤重博貴 酒井美帆
 
オープニング映像と挨拶。
きょうのラインナップを紹介。
スウェーデンのストックホルムで始まったアメリカと中国の高官による貿易協議。アメリカ側からはベッセント財務長官や通商代表らが、中国側からは何立峰副首相などが参加。ロイター通信によると、29日、2日目の協議が始まったと伝える。両国は今年5月に互いに課していた追加関税を大幅に引き下げ、このうち24%については90日間停止した上で協議を進めている。ベッセント長官は24%分の関税の停止期限を3か月間延長することができるとの見通しを示す。関税措置の延長が焦点の1つ。ベッセント長官は中国がロシア、イランから原油を輸入など安全保障も含め幅広いテーマを取り上げるとの意向を示している。トランプ大統領は訪問先から各国への関税措置をめぐる交渉について言及。イギリス・スターマー首相との会談の場で、記者団の取材に応じる。事実上の交渉期限来月1日を前に複数の国々と協議を行っているとした。合意のない国について、(基本的な)関税を設定することになる。関税率について、15~20%の範囲だろうと述べる。
国連本部ではイスラエルとパレスチナの2国家共存の和平への機運を高めようという会議が始まる。フランスとサウジアラビアが中心となって開催を呼びかける。フランスのマクロン大統領は先週、パレスチナを国家として承認することを決めたと明らかにしている。グテーレス事務総長は、ガザでの無差別な破壊は耐え難く止めなければならないと述べる。パレスチナ暫定自治政府のムスタファ首相も、2国家共存の原則に立ち戻るようイスラエルに呼びかける。一方、アメリカとイスラエルはこの会議を欠席。イスラエルは解決を促すものでなくむしろ幻想を深めるだけだと非難。アメリカはデリケートな外交努力が続けられている中のパフォーマンスに過ぎないとして会議に反対の立場を強調。
フランス西部ラロシェルのビーチでは皮膚がん予防に日焼け止めクリームを設置。設置した自治体とがん予防団体は市民の皮膚がんへの意識を高めたいとしている。
エレガントな衣装を披露するアメリカの高校生。アメリカのメーカーの粘着テープで作られたものでメーカーが毎年開催するコンテストに応募するため8000人以上の学生が粘着テープを使った衣装を製作。
出会いのきっかけはスマートフォンのゲームアプリ「ポケモンGO」。世界各地で捕まえたのは2人合わせて60万匹。2人の婚約を聞きつけたゲーム運営側の計らいで家族や友人、キャラクターに囲まれて結婚式を挙げた。
大阪・関西万博で、アフリカ・ブルキナファソ出身の音楽家ミロゴ・ベノワさんが楽器の演奏を行った。ブルキナファソは西アフリカに位置し人口約2300万人、農業や畜産が盛んな国。しかし3年前のクーデター以降軍事政権が国を支配しており、一部の地域ではイスラム過激派との戦闘が続いている。ベノワさんは音楽を通して平和の大切さを伝えるため万博でのブースの企画や制作を行った。ベノワさんは代々祭りの演奏をする「グリオ」の家系に生まれ、プロの音楽家として国内外で音楽活動をしていた。2014年に青年海外協力隊員だった日本人女性と結婚し日本に移住した。現在は兵庫県を拠点に演奏活動をしながら3人の子どもと暮らしている。万博開幕の6日前にブルキナファソ政府から展示を考えてほしいと連絡が来たという。平和を願う歌「ケレマイ」を自らつくりブースを訪れた人たちと歌った。
これまでパラクライミング世界選手権などで活躍してきた視覚に障害がある世界的クライマー・小林幸一郎とサイドガイド・鈴木直也。小林は16歳でクライミングを始めたが、28歳で目の難病を発症し視力のほとんどを失った。競技の傍らで2005年にNPO法人「モンキーマジック」を設立し、インクルーシブなクライミングに取り組んできた。障害のある人もない人もともにクライミングを楽しもうという活動で全国で普及活動を行っている。小林は「障害のある人とない人が一緒にクライミングを楽しむことで互いの理解が深まり、その結果多様性が広がる成熟した豊かな社会を作りたい」と話す。海外にも活動を広げており、今年5月に台湾で障害者を受け入れるためのスタッフ向け講習会を行った。また実際に地元市民が参加する交流型クライミングイベントも行い、視覚に障害のある人や福祉関係の仕事をしている人8人が集まった。参加者は「この活動は障害者と健常者の距離を縮めることができると思う。ともに成し遂げることでより理解し合えると思う」などと話した。小林は「これらのイベントは“小さな点”だが少しずつ大きくなって社会が豊かに発展していくのではないか」と話した。
世論調査はアメリカのピュー・リサーチセンターが先月2日から8日にかけ18歳以上のアメリカ人約5000人を対象に行った。原爆投下について正当化されるが35%、正当化されないが31%、分からないが33%。正当化されると回答した人の割合は年齢層が高くなる程大きくなり、正当化されないと回答した人の割合は年齢層が低くなる程大きくなっている。一方、核兵器の開発によって世界が安全になったかどうかという質問に、より安全でなくなったと回答した人は69%に上り、より安全になったと回答した10%を大きく上回っている。
画面のQRコードから皆さんの声を募集。30代の方「映画を見て現実世界にもスーパーマンがいればと思った。普通の人間が地道に活動行う姿は地味だがそれしか私たちがスーパーマンになる方法はない」。
エンディングの挨拶。
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