- 出演者
- 辻浩平 藤重博貴 酒井美帆
オープニング映像のあとに出演者らが挨拶をした。
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EUに深刻な打撃を与えかねない30％の関税。その発動が間近に迫る中、続けてきた交渉がようやく妥結にいたった。イギリス北部スコットランドで開かれた会談後、両者はともに満足げな様子で取材に応じた。自動車を含むすべての関税を30％から15％に。さらに航空機やその部品、特定の重要鉱物などは除外、互いに関税は課さないことで合意。一方、EUはアメリカから約110兆円相当のエネルギーを購入。さらにアメリカに約88兆円の投資を約束。EU側は先に合意した日本の助言を受け、交渉準備を進めたということだ。
イギリス・ターンベリーから中継で大石真由記者の解説。トランプ大統領は当初はゴルフ場訪問が主要な目的だったが、ヨーロッパにとって重要な外交の場となった。約1時間前にイギリスのスターマー首相が到着し、米英首脳会談が始まった。会談では鉄鋼製品への追加関税引き下げなどが議論されるとみられる。スターマー政権としてはアメリカとの特別な関係を維持したいところ、9月にはトランプ大統領を再度国賓として招待。異例の手厚さで親密さをアピールしている。国民からはトランプ政権の特別視に批判もでている。
アメリカと中国の高官による関税措置についての協議も28日、ストックホルムで始まる。来月12日までとしている一部の関税の停止期限を延長するかどうかについても議論がかわされるものとみられる。
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- ストックホルム（スウェーデン）関税
フランスの人気観光地で世界遺産にも登録されているモンサンミッシェル。ヘリコプターで運ばれたのは馬のロボット。去年のパリ五輪開会式でセーヌ川を駆け抜けたゼウスが今度は空を駆け抜けた。
イギリスのジョージ王子が22日、12歳になった。公の場では大人びた表情をみせていた。
アメリカ・サウスカロライナ州の幹線道路にブタが現れた。警察官が追いかけてブタを捕獲した。
ハーバード大学との対立を深めるトランプ政権。反ユダヤ主義を助長したなどとして、助成金を打ち切ったり、留学生の入国制限をしたりするなど大学側に圧力をかけてきた。日本の学生にも影響が出ている。この秋に入学予定だった男性はビザ取得の見通しが立たず急遽イギリスに渡るなど新たな進学先を探している。6月下旬、ハーバード大学で関係者に話し聞こうとするが、もの言えぬ空気が漂っていた。公衆衛生大学院のマーク・ワイスコフ教授は認知症の発症メカニズムの研究に取り組んでいるが、5月に助成金が打ち切らる通知が届いた。2億円以上を失うことになった。現地の日本人にも影響が出ていた。40代の研究者は帰国を迫られているという。男性は研究が続けられなくなり、帰国の準備を進めている。研究資金の確保に奔走していたのは医学部准教授の内田舞さん。子どものうつ病など脳の画像をもとに分析し、原因を探る研究に取り組んでいる。6月に新たな研究計画を作成し国の助成金を申請したが、承認の見通しはたっていない。内田さんは民間の寄付者に研究資金の援助依頼をしている。7月4日の独立記念日。ハーバード大学があるマサチューセッツ州は独立運動の中心となった場所でもある。助成金を打ち切られたワイスコフさんは地元のイベントに参加していた。自由の元で発展してきたアメリカの学問、ワイスコフさんはその行方に思いを馳せていた。
ハーバード大学ではもの言えぬ脅威が広がっている一方で、今の状況を知ってほしいと匿名で取材に応じてくれた方もいた。トランプ大統領の政策を指示する声もある。大学当事者の多くはトランプ政権の対応には批判的だが、一定の理解を示している人もいた。それは大学内の保守派の人たち。ハーバード大学元教授のハーベイ・マンスフィールドさんは、アメリカ社会にはリベラル、保守双方が存在するも、政治的な多様性が大学内にはないと指摘。
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- ドナルド・ジョン・トランプハーバード大学
台湾で中国に融和的とされる最大野党・国民党議員へのリコール、住民投票がおととい行われた。開票の結果、対象議員の選挙区でいずれもリコールへの反対票が賛成票を上回り、リコールは全て不成立になった。1年前の選挙結果を大規模なリコールでひっくり返すことに疑問を感じる人が多かったことが背景にあるとみられる。頼総統にとっては求心力の回復が課題となる。
オーストラリアではチューハイの人気が高まっている。チューハイは比較的アルコール度数が低く、飲みやすいことから人気が出ている。世界の市場規模はおととしまでの2年間で2倍以上になっている。日本の大手飲料メーカーはオーストラリアの新工場での製造・販売をはじめた。約60億円を投資してできた工場では、缶入り飲料を1時間に9万本を製造できる飲料製造工場としてオーストラリア最大級。
イギリス政府は先端製造業や防衛など8分野を成長産業と位置づけ、数十億ポンド規模の投資を呼び込むとしていて、今月日系企業向けの説明会が開かれた。政府は先進国でも高いとされる電気料金を製造業7000社以上対象に最大25％削減するとしている。
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- ロンドン（イギリス）
今月、北京で開かれたサプライチェーン見本市。国内外から650以上の企業・団体が参加した。特に注目されたのがエヌビディア。エヌビディアは中国向けに開発した半導体について販売が一時制限されるも、今月輸出が再開された。ブースでは中国の技術革新を支える姿勢をアピールしていた。ことしはアメリカからの出展数が前回比15％増加し、国別では最多。
アメリカのFRBはトランプ大統領が繰り返し利下げを迫る中、29日から金融政策の会合を開く。アメリカでは先月の消費者物価指数が前年同月比2.7％上昇し、2か月連続で前月を上回っている。市場では関税措置によるインフレ再加速リスクなどで利下げを見送るとの見方が強まっている。トランプ大統領は24日にはパウエル議長の目の前で金利を下げてほしいと改めて迫った。
アメリカと中国の防衛協議が28日、スウェーデンのストックホルムで始まった。関税措置をめぐる問題について協議するほか、来月12日までとしている一部の関税の停止期限を延長するかどうかについても議論が交わされるとみられる。
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- ストックホルム（スウェーデン）
先月発足した韓国のイ・ジェミョン政権は北朝鮮向けの宣伝放送を停止するなど南北対話の早期再開を目指している。北朝鮮のキム・ヨジョン氏は国営メディアを通じて、対話を拒否する姿勢を強調した。
トランプ大統領が返還を求めるパナマ運河。周辺の港の運営権をもつ香港の企業はアメリカなどの企業連合に事業を売却することで合意していたが、新たに中国の投資家を参加させる意向を示した。
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視聴者からの投稿を紹介。「広島・長崎・沖縄に関する被爆者としての受難報道が多いが、近隣諸国への加害を我々が認識できるような報道が少ない」という投稿を紹介した。
国際報道の番組宣伝。ヨルダン川西岸はいま。
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