- 出演者
- 辻浩平 藤重博貴 酒井美帆
辻浩平アナウンサーら挨拶した。
今夜お伝えするニュースのラインアップを紹介。
NYダウの終値を伝えた。
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- ダウ・ジョーンズ工業株価平均
台湾ではこれまでで最も長い10日間の日程で軍事演習が行われた。また、頼清徳総統は軍民の連携強化を掲げ、ミサイル攻撃などを想定した防空避難訓練も実施されている。北部新竹の消防局では防災士の養成講座が開かれた。台湾では防災士が5万人にのぼるなか、頼氏は倍増させたいとしている。葉承寧さんは夫人と養成講座に参加したところ、救命や救助の知識をアップデートできたという。また、地元の人々と避難場所や排水溝に残存した枯れ葉を取り除いた。葉さんが暮らす地域では災害対策を積極的に推進していて、台湾当局から「減災に取り組む強靭なコミュニティー」と認定された。
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- 中華人民共和国国防部新竹(台湾)頼清徳
頼清徳政権では市民の力を取り込み、社会全体の防衛力強化を図っている。安全保障の後ろ盾となったアメリカではトランプ政権になると、台湾に防衛費の大幅な引き上げを要求。市民の間では警戒感が高まっている。防災士を養成する講座の参加者は「事前の備えが大切」と話していたという。
1型糖尿病のバービー人形が発売された。腕には血糖測定器などを装着。水玉模様の服は糖尿病啓発のシンボルだという。
愛犬を亡くし悲しみに暮れていたある一家。新しい家族を迎えるか悩んでいたところ、ある日、老健保護センターのSNSに愛犬そっくりの犬がいた。一家は引き取ると仕草までそっくり。DNAを調べると犬は亡くなった愛犬の父親だったという。
広島県の湯崎知事がカザフスタンのクルチャトフを訪問し、核実験の歴史を伝える博物館を訪問した。博物館では旧ソビエトの時代に450回以上の核実験が繰り返されたことや、観測所でのデータ観測所でのデータ記録も。その後核実験施設状の跡地を訪れたが四国の面積に相当する広さ。当時の観測所は爆心地から等間隔に設置され核爆発の様子を撮影。住民など150万人が健康被害をうけたとされている。湯崎知事は明日核爆弾で被爆した人と面会することに。
カザフスタンのクルチャトフから中継。野田順子は実験場から今年で34年を経過し長い年月が杉田。しかし過去の実験の影響は今も続き、核実験の跡地を管理する機関によると半分の地域では放射線の値が許容値を超える可能性が。現地の人々は広島県の知事の訪問に、核兵器に被害をうけた国として核廃絶不拡散に取り組みたいと言う意気込みを感じたという。会談は核廃絶のはずみになるかについて、核兵器の被害を経験した人々が国際社会に核兵器の危険を訴えて核軍縮を訴えることは重要だという。
今回はインドネシアのバリ島で異常気象などの被害に直面する農家の人々の支援に取り組む高間剛さんを特集。インドネシアでは自然災害が10年で約3倍に増加し、一昨年は5400件を記録。全人口の3割が農家で、影響をあたえている。
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インドネシアのバリ島のコーヒー農家では豪雨などの影響でコーヒーの実が均等に育たないという。インドネシアに移り住んで15年以上になる高間さん。気候変動の影響をうけやすいコーヒー農家の人々が安定した収入を得るにはどうしたらいいのか?定期的にこの地を訪れて模索してきた。バナナ、マメ、唐辛子と様々な種類の作物を同じ農地で育てることでコーヒー農家の収入源の多様化を図るとりくみ。生態系も豊かになることから、注目の農法。高間さんが環境問題に興味をもったのは、高校卒業後。オーストラリアで圧倒的な自然に魅せられたのがきかっけ。奨学金を経てオックスフォード大学大学院で環境地理学を選考し気候変動の研究を行った。調査を続ける中で農家のある言葉にショックを受けたという。それは勉強だけでなく行動を起こせという言葉。高間さんは、研究成果を人々の生活改善にどうつなげるか模索しなければと強く感じた。その後環境問題の専門家としてインドネシアを訪れたが2014年に環境プロジェクトの団体を立ち上げた。今最も力をいれているのはバイオガス生成装置。バリ島の農家に普及させることにした。家畜の糞尿を水と混ぜて投入すると装置の中で発酵しメタンガスができる。それを回収しコンロにつなげることで装置1台につき60分間調理に使うことができ、ガス代を削減できる。もう一つ注力しているのがバリ島で深刻化しているゴミ問題。高間さんの専門家としての立場も生かされている。微生物により分解し肥料に。農家に必要な肥料を温室効果ガスを抑制しながら作ることができる。高間さんが環境コンサルタントとして携わったことで、地元政府も協合に動いた。高間さんは実践数研究者の夢は広がっているという。
酒井美帆は高間さんの活動を紹介した。
G20財務相・中央銀行総裁会議が南アフリカのシンバリで開催。初日の今日は歓迎レセプションが行われ、世界経済と現状とリスク、途上国の債務問題などについて意見を交わした。アメリカのトランプ政権は来月1日から各国に対する関税を引き上げると表明し、実際に発動されれば各国の輸出、生産、サプライチェーンなど影響は広範囲に及ぶ恐れ。また中東・ウクライナ情勢など地政学リスクも。
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