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- 辻浩平 藤重博貴 酒井美帆
オープニング映像と挨拶。
アメリカ・トランプ大統領は15日、日本が市場を開放しなければ来月から25％の関税措置を発動する可能性を示した。インドネシアについては交渉で合意したと公表し、32％の関税を19％に引き下げるとしている。
15日、トランプ大統領は関税交渉について、日本が市場開放しなければ書簡どおり来月1日に25％の関税措置を発動する可能性を示した。トランプ大統領はこれまでも”アメリカからの自動車の輸出が少ない”などとして「公平ではない」と重ねて不満を示していて、日本は市場開放が必要との考えを改めて強調した形。
一方でインドネシアとは関税交渉で合意したと公表。アメリカからインドネシアへの輸出では関税と非関税障壁が完全に撤廃され、インドネシアはアメリカのエネルギー製品150億ドル分、農産物45億ドル分、ボーイング製の航空機50機の購入を約束した一方、アメリカはインドネシアの関税率を19％にするとしている。トランプ政権はインドネシアへの関税率は来月から一律関税と相互関税を合わせて32％になるとしていたが、今回の合意で引き下げられることになる。「インドネシア市場への完全なアクセス権を獲得した」と述べたトランプ大統領は、来月1日までにいくつかの国と同様の合意を発表するとの見通しを示した。
今回はインターネットの検索について。検索の仕方が生成AIの普及で様変わりしつつある。これまでの主流はキーワード検索だったが、生成AIで調べる人が増えているためキーワード検索をする人が減っている。今月発表された世界で行われたウェブ検索をみると、去年6月の指数を100とした場合、この1年で15％減少。ニュースに関連したChatGPTの利用指数は去年1月と比べると200％増えている。一方でGoogle検索は5％減った。この変化は多くの業界に衝撃を与えた。AI検索をする人が増えるほど、個別のウェブサイトを訪れる人の数が減るから。その衝撃をイギリスの経済誌「エコノミスト」はインターネットが死んだと墓石の風刺画で表現した。IT大手アップル・エディーキュー上級副社長は4月に「サファリによるグーグル検索が22年間で初めて減少した」と明らかにしたうえで「グーグルのような標準的な検索エンジンはいずれAI検索にとって代わられるだろう」と述べたと報じられている。
グーグルもAI検索を強化。AI検索の強化はさらに個別のウェブサイトを訪れなくなる動きを加速させている。検索上記のAIの概要だけで満足してしまい下のリンクはクリックしない「ゼロクリック」の動きの一例を紹介した。グーグルでの検索の「ゼロクリック」の割合は急激に増加しているが、ニュースサイトの訪問者数は減少。「ゼロクリック」が増えるほど個別サイトへの訪問者数は減っている。ウェブサイト全体のアクセス数の減少はオンライン上の広告で収益を上げ活動している企業や産業に大きな影響を与えかねない。アメリカではのビジネスニュースのウェブメディア「ビジネスインサイダー」は今年5月、従業員の21％の人員を削減した。生成AIの台頭で自社のウェブサイトに来る人が減ったことが原因と報じられている。生成AIによる検索はインターネットのあり方を根本から変えることになるのか、AIがもたらす変化の波は留まるところを知らない状況。
バチカン美術館にあるラファエロの間が10年にわたる修復作業を終え公開された。1500年代初めにルネサンスを代表する画家で建築家のラファエロと弟子たちが手がけた4つの部屋。そのうち最も広い部屋では洗浄、復元の過程で壁画の下に釘を発見。油性絵の具を直接壁に施し釘を壁に埋め込んで絵を描いた樹脂の表面を固定するという新たな技法が用いられていたことも明らかになったという。
消防士でスタントマンのフランス人男性がオートバイで体に火をつけた状態で約440mを走行。炎に包まれてオートバイを走行した距離でギネス世界記録を樹立した。オートバイは防火仕様だったが絶対に真似をしてはいけない。
イギリス・ロンドンの高級住宅地・ノッティングヒルはカラフルに彩られた家並みが観光客に大人気。きっかけは映画の舞台になったこと。SNSで人気に拍車がかかり、敷地内に入り込んでポーズをとる人もいて、外壁を黒く塗る住民も現れたが観光客からは「黒とレンガのコントラストがきれい」などの声。観光客を追い払うのは難しいかもしれない。
イギリスの経済誌はアメリカ・トランプ大統領がウクライナ・ゼレンスキー大統領に対し射程の長い兵器を供与すればロシアの首都モスクワなどを攻撃できるかと質問したと報じた。これに対しホワイトハウスの報道官は「さらなる殺りくを推奨したわけではない」と反論した。
イギリスの経済誌「フィナンシャルタイムズ」は15日、複数の関係者の話として、トランプ大統領が今月4日にゼレンスキー大統領と電話会談を行った際のやりとりを報じた。それによると、この会談はトランプ大統領とプーチン大統領の前日の電話会談がきっかけで、トランプ大統領はみずから提案した停戦交渉にプーチン大統領が応じないことに不満を募らせていたという。ゼレンスキー大統領に対し、アメリカが射程の長い兵器を供与した場合「モスクワを攻撃できるか、サンクトペテルブルクも攻撃できるか」などと質問したトランプ大統領。ゼレンスキー大統領は「もちろん、兵器を供与してもらえれば可能」と応じたとしている。またトランプ大統領は「ロシア側に痛みを与えるもの」と述べ、ロシア側を交渉に応じさせることが目的と伝えたという。
この報道についてホワイトハウス・レビット報道官は15日に声明で「トランプ大統領は単に質問しただけでさらなる殺りくを推奨したわけではない」と反論した。15日に記者団から「ウクライナに長距離ミサイルを供与する意向はあるか」と問われたトランプ大統領は”そのようなことは考えていない”と否定した上で「ゼレンスキー大統領はモスクワを標的とすべきではない」と述べた。
皆さんの声の募集を伝えた。
現在、世界で確認されているウミガメは7種類。その全てが絶滅の危機に瀕しているとして国際条約で国際間の取り引きが禁じられ保護されている。7種類のうち6種類が生息しているのが東南アジアのインドネシア周辺の海域。インドネシアのスラウェシ島で生まれ育った大学生の女性。海洋資源の保護などを学んでいる。地元の海岸では近年、開発が進みウミガメが産卵できる砂浜は以前の半分になってしまったという。女性は3年前、ウミガメと産卵場所を守ろうと同世代の仲間とともに活動を開始。女性の地元でウミガメが産卵シーズンに入る3～7月末頃までの約5か月、女性たちはほぼ毎晩、夜中の0時と朝5時の2回、海岸をパトロールしている。女性が今力を入れいているのが子どもたちに保護活動の大切さを知ってもらおうという取り組み。
アメリカ労働省が15日に発表した先月の消費者物価指数は前の年の同じ月と比べて2．7％の上昇となった。上昇率は2か月連続で前の月を上回り、トランプ政権の関税措置による影響が広がっているとの見方がでている。項目別の物価上昇率を前の月との比較でみると、関税の影響を受けやすいとされるおもちゃが1．8％、スポーツグッズが1．4％、家具が1％それぞれ上昇した。背景には関税措置の本格的な発動を前に多くの商品を輸入していた企業が在庫の減少に伴って関税が上乗せされた商品を販売するようになり、価格転嫁が進んでいることがあると指摘されている。トランプ大統領は“インフレは落ち着いている”などとしてFRB（連邦準備制度理事会）に繰り返し、利下げやパウエル議長の辞任を迫っている。
FRBのパウエル議長は来年5月までが議長としての任期となっていて、利下げの方針をめぐって対立するトランプ大統領が後任人事を近く明らかにする考えを示している。ベッセント財務長官は15日、ブルームバーグテレビのインタビューで「正式なプロセスはすでに始まっている」と述べ、後任人事に着手していることを明らかにした。パウエル議長はFRBの理事としての任期が2028年1月までとなっていて、市場関係者の間では“退任後も理事にとどまるのではないか”との観測が一部で出ている。
テスラは昨日、インド最大の商業都市ムンバイ中心部に初のショールームを開設し報道関係者などに公開。インドは世界第3位の自動車市場だが2024年度の電気自動車の新車販売台数は10万台ほどにとどまっている。米メディア、ブルームバーグはテスラが今月中に首都ニューデリーにもショールームを開設すると伝えている。インドへの進出が挽回のきっかけとなるか注目。
ウォルツ氏は2期目のトランプ政権で安全保障政策担当の大統領補佐官に就任、今年5月民間のメッセージアプリを使い軍事作戦に関わる情報流出が問題視される中、トランプ大統領から国連大使に指名されていた。ウォルツ氏は15日、議会上院の公聴会に出席、国連に経費削減などの改革を迫っていく考えを示した。また中国について、中国共産党の影響力を阻止するあらゆる取り組みを支持するなどと述べ、対抗する考えを強調。
慰安婦問題をめぐる韓国の大学の名誉教授の著書についてソウルの地方裁判所は、一部の記述を削除しなければ出版を差し止めるとする10年前の仮処分を取り消す決定を出した。名誉教授は著書が本来の姿を取り戻すことができるとしている。
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