- 出演者
- 辻浩平 藤重博貴 酒井美帆
オープニング映像と挨拶。
「ロシアに圧力 “2次関税”表明」などニュースラインナップを伝えた。
アメリカがウクライナ支援で消極的だった方針を転換した。この方針転換は大きな意味を持ち、今年のトランプ政権発足以降、初めての兵器供与の承認となる。また供与される兵器の中には防空システム「パトリオット」も含まれる。兵器の費用をNATO加盟国が負担することで、トランプ大統領の合意を引き出したともいえるとのこと。もう1つの方針転換が、ロシア製品を輸入する国に関税を課す事実上の“制裁措置”。しかし、この対応については懐疑的な目が向けられているとのこと。
中国は不動産不況が課題となっている。2022年に新型コロナの影響で0.8％まで落ち込んだもののその後は2025年1Qは5.4等の数字を出していたが、2Qは5.2と下落が見られる。広東州広州のインテリアの店は住宅の不振とともに消費者の節約志向で3割売り上げが下落したという。中国国際中小企業博覧会に出展し、中東など新たな販路の開拓を進める様子が見られる。河南省の信陽では買ってすぐ住める家との掲示が見られた。住宅が完成する前の予約販売が中国不動産業界では当たり前だった中で引き渡しが行われないことが重しとなる中、信陽市政府は完成済みの物件飲み新築の販売を認める対応を取った。消費者の不安を取り除くとともに売れ残った在庫の処分にもつながるという。一方で不動産仲介業者に話を伺うと、売れ残った住宅が多いとの話も聞かれている。
中国では去年秋以降に住宅ローン金利引下げなどの手を打ったものの、失速が続いているという。先月までの不動産開発投資はマイナス11.2％となっていて、アメリカとの貿易摩擦が激化することが懸念される中で中国では内需拡大が課題となる。内需の根幹となる不動産不況が止まらないことから新たな対策が必要な状況という。記者の下村直人氏は消費者のマインドが今後小課題ではないか、不動産不況で建設が止まり住宅ローンを支払っていても物件が完成しないトラブルが横行したが、完成した住宅に販売を限定することは安心感につながることから中国政府も地方に対し完成済み住宅の販売を推進しているが、消費者のマインドを変えることが重要としている。
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フランスでは14日、革命記念日恒例の軍事パレードが行われた。軍用車両に、5600人の兵士たち。ことしの招待国インドネシアの兵士たちは、トラやサメの被り物で行進。空では、恒例のアクロバット飛行などが行われた。軍備は不足しているといい、マクロン大統領は、来年の防衛予算を35億ユーロ増額すると発表している。
アメリカ・ニューヨークでオークションにかけられるのは、火星から飛来した隕石。重さは、24.6キロほど。2年前、西アフリカのニジェールで、隕石ハンターが見つけたもので、地球上で発見された隕石としては最大級だという。予想落札価格は最高で6億円近く。公式に認められた約7万7000個の隕石のうち、火星から飛来した隕石はわずか400個。
タイの動物園にいるコビトカバのムーデンが1歳になった。4日間にわたり誕生日イベントが開かれ、大勢のファンを前に、ケーキカットや記念品オークションも開催された。1歳のコビトカバは通常、体重90キロほどだが、ムーデンは少し小さめ。
何がアフリカの成長を阻んでいるのかについて、統治能力の低さが大きな問題だという。汚職やコネが物言う縁故主義が蔓延し、その一方で外国漁船の取り締まりすらできない。一部の権力者が立憲を握り続けるといった状況が、各国でセネガルだけでなくアフリカ各国で続いている。アフリカが本当の意味で最後のフロンティアとなっていくには、社会インフラの整備や新たな産業を生み育てていくための取り組みが欠かせない。そうした地道な目標を達成していくためには、公正で透明性のあるガバナンスを確立することが求められてきた。しかし今のところ、多くの国で足踏みが続いているのが現状。セネガルでは、漁業資源の乱獲の問題には中国、ヨーロッパの漁船も関わっているが、国際社会の責任があるという。アフリカの若者の高まっている不満を放置し続けることは、世界全体にとっても大きなリスクとなり得る。アフリカの自立を促す手助けというのはこれからも続けていかないといけないという。しかし状況は苦しくなっている。アメリカはトランプ政権になって以降、援助に極端に後ろ向きになっている。またヨーロッパや日本も防衛費の増額を求められる中で、援助に回す予算がますます限られてきている。中国も経済が停滞しており、かつてのように資金をアフリカに投入するということはできなくなってきている。来月には日本でアフリカ開発会議も開かれる。そこでも若者の問題というのは大きなテーマの1つとなる。アフリカ諸国の若い活力を日本経済の成長にも取り込んでいくような活発で積極的な議論ができるか期待されている。
バルト三国のエストニアで、5年に1度開かれる「歌と踊りの祭典」。伝統的な歌や踊りを披露し、ユネスコの無形文化遺産にも登録されている。今年は約4万人が参加し、4日間にわたって開催。エストニアはかつて旧ソビエトに併合され、エストニア共和国と呼ばれた。現在はロシアと国境を接している。この祭典は、統制が厳しかった旧ソビエト時代も続けられ、1991年に独立を回復する原動力になった。ロシアがウクライナに侵攻したあと初めてとなる今年の祭典に、人々はどんな思いで臨んだのか。
指揮者の1人として祭典に参加したイングリッド・クルビッツさん。エストニアが旧ソビエトの共和国だったころから、歌と踊りの祭典に心を寄せてきた。1940年から約半世紀にわたり旧ソビエトに支配されたエストニア。1980年代後半、民謡や愛国的な歌が旧ソビエトの支配に抵抗の意思を示す手段となる。自発的に広場に集まり歌い始める人々。こうした動きは「歌う革命」とも呼ばれ、独立を求める機運を高め1991年に独立を回復。1800人余りの巨大な女子合唱団の指揮者を務めたクルビッツさん。当日朝のリハーサルまで歌い手への指導が続く。そして迎えた本番、参加者の中にはウクライナい思いを馳せる人もいた。クルビッツさんは、歌う革命の頃に親しまれた歌を指揮。歌を通じて民族が結束できることの喜びを噛みしめる。
14日のニューヨーク株式市場では、アメリカのトランプ政権による関税措置について、交渉によって各国に通知された関税率が引き下げられるという受け止めから買い注文が出て、ダウ平均株価は先週末よりも88ドル14セント高い4万4459ドル65セントだった。またハイテク関連銘柄が多いナスダック株価指数も上昇し最高値を更新。またアメリカの連邦議会で暗号資産の関連法案が審議されるのに合わせ、業界にとって有利な内容になることへの期待感が広がり、代表的な暗号資産の1つのビットコインの価格は、14日に初めて12万ドル（約1759万円）を突破し最高値を更新。
ウクライナ公共放送は、ゼレンスキー大統領が式典で国民に言葉を贈ったと伝えた。「今我々が守っているのは自分だけではない、それ以上の責任を背負っている」などと述べた。
イギリス首相官邸によると、アメリカのトランプ大統領は今月下旬にスコットランドを私的に訪問しスターマー首相と非公式に会談するとしている。トランプ大統領の訪問は、自身が関与するスコットランドのゴルフ場の視察が目的だと伝えている。トランプ大統領は今年9月にはチャールズ国王の招きで国賓としてイギリスを訪問すると発表されている。
アメリカの先月の消費者物価指数が発表され、前年同月比2.7％上昇となった。上昇率は2か月連続で前月を上回った。市場予想も僅かに上回り、トランプ政権の関税措置による影響がじわじわと広がっているとの見方も出ている。
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エンディングの挨拶をした。
「オールスターゲーム2025」の番組宣伝。
「天皇杯3回戦 新潟×東洋大」の番組宣伝。
ブラタモリの番組宣伝。
突撃！カネオくんの番組宣伝。