中国は不動産不況が課題となっている。2022年に新型コロナの影響で0.8％まで落ち込んだもののその後は2025年1Qは5.4等の数字を出していたが、2Qは5.2と下落が見られる。広東州広州のインテリアの店は住宅の不振とともに消費者の節約志向で3割売り上げが下落したという。中国国際中小企業博覧会に出展し、中東など新たな販路の開拓を進める様子が見られる。河南省の信陽では買ってすぐ住める家との掲示が見られた。住宅が完成する前の予約販売が中国不動産業界では当たり前だった中で引き渡しが行われないことが重しとなる中、信陽市政府は完成済みの物件飲み新築の販売を認める対応を取った。消費者の不安を取り除くとともに売れ残った在庫の処分にもつながるという。一方で不動産仲介業者に話を伺うと、売れ残った住宅が多いとの話も聞かれている。