2025年7月8日放送 4:15 - 5:00 NHK総合

国際報道
2025 パリ同時テロから10年 現代のテロを読み解く

出演者
辻浩平 藤重博貴 酒井美帆 
(オープニング)
オープニング

オープニング映像と挨拶。

(ニュース)
米「相互関税」一時停止措置 期限迫る トランプ高官 “要求に応じるべき”

記者団の取材に応じたトランプ大統領は関税率など通知する書簡について最大15の貿易相手に書簡を送ると述べた。しかし送付先に日本が含まれるかどうかなど詳細は明らかにしなかった。ベッセント財務長官は合意に達しなければ4月に発表した相互関税の水準を8月1日から適用される見解を示した。そのうえで足踏み状態の国々が多くあるとし、高い関税を回避したければアメリカの要求に応じるべきだと迫った。ブラジル・リオデジャネイロで行われたBRICS首脳会議では「一方的な関税措置に対する深刻な懸念を表明」など宣言を発表。ブラジルのルーラ大統領はBRICS加盟国が国際社会で役割を担う必要性を協調。これまで欧米への対抗姿勢を打ち出してきた中国とロシア。しかしプーチン大統領はオンライン参加。習近平国家主席は欠席するなど対面での出席の見送りが相次いだ。地元メディアは「空虚なサミットだ」と伝えている。

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辻’S ANGLE
BRICS拡大の“ジレンマ”

BRICSは去年から今年にかけ大きく拡大。一方で加盟国の著しい拡大は一枚岩になりにくいという難しさも突きつけられている。BRICS加盟表明国は10か国38億人超。GDPは世界全体の約30%にのぼり、西側主導の世界秩序に対抗する存在になりうるのか注目されている。プーチン大統領は西側主導ではない新たな世界の軸になると強調。一方加盟国が増えれば合意形成も難しくなる。アジアや南米、アフリカからも常任理事国を出すべきという国連安保理の改革を訴えBRICS外相会合だが、議長声明ではインドとブラジルが国名が明記されるもアフリカについては「アフリカの国々」と言及するにとどまった。エジプトとエチオピアから同意が得られなかったとみられている。また昨日出された宣言では、イスラエルと米によるイラン空爆こそ非難したものの両国の名前は出さなかった。

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LIVE>> ブラジル リオデジャネイロ

リオデジャネイロから中継。現地の新聞ではBRICS首脳会議について伝えているが、見出しは「『ソフトな』宣言」。BRICSの結束力のなさを示していると指摘している。経済的観点でつながっているBRICSが国際社会の中で影響力を強めていけるかは、共通の課題・問題意識を見つけることができるかにかかっている。ロシア・中国はBRICSの枠組みを通し欧米への対抗姿勢を打ち出しているが、他の加盟国とは温度差があるという。ルーラ大統領はBRICSは決して反欧米・反西側ではないと強調しているが、ロシア・中国の存在感は大きく、なかなかそうしたイメージを変えられないのが実情。

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(ニュース)
トランプ大統領 けん制か マスク氏「アメリカ党」結成へ

イーロン・マスク氏がアメリカ党結成へ。イーロン・マスク氏はXで「私達はアメリカ党を立ち上げるべきか」とアンケートし、賛成が65%になったとして「きょうアメリカ党が結成される」と投稿。これに対しトランプ大統領は「第3の政党を立ち上げるのは混乱が大きくなるだけ。ばかげている」などとコメント。2期目のトランプ政権でDOGEを率いたイーロン・マスク氏は「トランプ大統領が進める減税政策は財政赤字を増やす」と一貫して批判していた。イーロン・マスク氏は来年の中間選挙を見据え、トランプ大統領や共和党を牽制する狙いか。

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ロシアの攻撃激化 ウクライナ市民の犠牲増える

ウクライナ情勢。ウクライナ空軍によると、3日夜から4日にかけてロシア軍の無人機530機以上とミサイル11発による攻撃があった。6日から7日にかけても無人機・ミサイル攻撃は続き、スムイ州で2人死亡、ハルキウで子ども3人含む27人ケガ。ゼレンスキー大統領はトランプ大統領と電話会談し、5日には「米企業との間で迎撃用を含む無人機の供給受けることで合意した」と発表。さらにドイツ報道官は、米防空システムパトリオットをドイツが調達しウクライナに供与する案を検討していると明らかにした。アメリカ側に提案し、協議を進めているとのこと。

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WOW!The World
イタリア ローマ教皇 夏の別荘へ

ローマ教皇が夏の別荘に到着したという。ローマ教皇がバルコニーに姿を見せると人だかりになったという。

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ロバート・フランシス・プレヴォスト
恒例 ホットドッグ早食い競走

アメリカで恒例のホットドッグ早食い競争が行われたという。1位の男性は10分間で70個と半分を食べたという。女性の部では33個を食べた女性が優勝したという。

チリ チョコレートの牛

チリでチョコレートの祭りが行われたという。注目はチョコレートでできた実物大の牛の像だという。500kg以上のミルクチョコレートを使って作られたという。

Monday Biz
EU “トランプ関税” 企業から懸念の声

トランプ関税をめぐり、EU域内の企業からは懸念の声が高まっている。アメリカに加熱装置を輸出してきたドイツの会社は、EUへの関税措置が定まらないためアメリカからの注文がゼロになったという。EUとアメリカは今後、双方の出方によっては対抗措置の応酬につながる可能性もある。

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タイ コメ価格下落 17年ぶり安値

タイではコメ価格の下落に歯止めがかからない事態が起きている。17年ぶりの安値となっている。インドが天候不順などの影響からコメの輸出を一時制限していたが、去年9月に解禁しタイにとって手強いライバルとなった。その結果、タイ米の輸出量が2割以上低下し在庫がダブつき価格が暴落したそう。

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アメリカ 「デルモンテ・フーズ」経営破綻 背景は

「デルモンテ・フーズ」が経営破綻し、連邦破産法第11条の適用を申請した。新型コロナ感染拡大の影響で一時は缶詰の需要が拡大したが、感染が落ち着くと一転して需要が減少し在庫を抱えることになったという。会社は今後、事業を続けながら売却先を探すとしている。日本では、今回の破産法申請の対象に含まれず現時点で影響はないとのこと。

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中国 “グッズ経済” 起爆剤となるか

中国では“グッズ経済”が新たな産業として期待されている。中でも注目されているのが「ラブブ」、北欧の森を故郷とする小さなエルフとのこと。東南アジアや欧米など各国で品切れが続出している。減速が続く中国経済にとって起爆剤となるのか注目。

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(特集)
コーナーオープニング

イギリスの世界的人気ロックバンド「オアシス」。1991年結成。アルバム売り上げは世界で7000万枚超。ボーカルのリアムとギターのノエルのギャラガー兄弟の不仲で2009年に解散。去年、再結成を発表。先週から世界ツアーが始まった。人々を魅了する背景は。

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イギリス オアシス再結成 人々を魅了する背景は

イギリス・カーディフ、オアシスのコンサートツアー初日。1991年、マンチェスターでノエルとリアムのギャラガー兄弟を中心に結成した「オアシス」。労働者階級の家庭で育った彼らが歌うのは等身大の庶民の気持ち・生き方。飾らないファッションセンスも注目され、若者は夢中になった。ギャラガー兄弟の歯に衣着せぬ物言いや振る舞いも常に話題の的に。兄弟の仲違いで2009年に解散。別々に活動していたが、去年8月、突如再結成を発表。再結成の波及効果で売れ行きが好調だというレコード店。オアシスの人気は親から子たちへ受け継がれている。全盛期を知らない世代、19歳のリリーさん。父親の影響をうけて熱狂的なファンになった。オアシスの歌は団結の象徴にもなっている。2017年にマンチェスターで20人以上が死亡したテロ事件。その犠牲者を追悼する集会でオアシスの「Don’t Look Back In Anger」(怒りを持って振り返ってはいけない)が合唱された。作詞作曲を手がけた兄・ノエルはBBCのインタビューで「追悼集会をテレビで見ていたが言葉がなかった。それで身にしみてわかったことがある。本当にみんなを1つにしたのはたった1つの曲だった。これはまさに音楽の力、人を1つにする力なんだ」と答えた。専門家は今、オアシスが再び人気を博している背景にはイギリスで政治や社会をめぐる分断が広がっていることがあると指摘する。

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INTERNATIONAL NEWS REPORT
中国 「盧溝橋事件」から88年で式典

日中戦争の発端となった「盧溝橋事件」から、今日で88年となる。中国・北京郊外にある「抗日戦争記念館」で行われた式典には、中国共産党で序列5位の蔡奇政治局常務委員が出席した。蔡氏は、式典の演説で「愛国主義や革命の伝統に関する教育を展開するための重要なプラットフォームになる」と述べた。中国政府は、今年を抗日戦争勝利80年と位置づけており、対日感情が厳しくなることが予想される。一方、香港では、沖縄県の尖閣諸島を中国の領土と主張する民間団体が、日本総領事館までデモ更新した。香港では、香港国家安全維持法が施行されて以降、民主化を求めるデモなどは認められていないが、この時期の日本に対する抗議活動は毎年オコン割れている。香港は、9月に中国本土と同様、大規模な式典などが行われる予定。

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ウクライナNGO “ザポリージャ原発 事故の脅威高まり続ける”

人工衛星の画像・関係者へのインタビューでロシアによる戦争犯罪を検証するウクライナの2つのNGOは会見を開き、ザポリージャ原発の現状について説明をした。原発が立地する自治体や周辺の7か所で、原発の技術者や市民への拷問が確認され、ロシア軍は人権を侵害し、原子力の安全も脅かしていると指摘した。

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OPECプラス “原油の増産規模 さらに拡大”

OPECプラスは、原油の増産規模のさらなる拡大を示した。

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(エンディング)
次回予告

明日の「国際報道」の番組宣伝。トランプ関税に揺れる中国の縫製工場を紹介。

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