オープニングの挨拶のあと、「国連、機能一部ケニアへ」などきょうのラインナップを紹介した。

イラン最高指導者のハメネイ師はイスラエルとの停戦合意のあと初めて国営テレビで演説し、「まずイスラエルに対する勝利を祝おう。そして第二の祝辞はイランがアメリカに勝利を収めたことだ」と述べ、「アメリカは軍事介入で成果を得られなかった」と強調した。フランス・F2は、イスラエルとの攻撃の応酬のあとイラン側が初めて西側メディアを集めて公開した国営放送局や住宅などの被害の様子を伝えた。アメリカはイランの核施設への攻撃をめぐり、「成功だった」と改めて強調。トランプ大統領は「われわれは来週イランと話すことになる」と述べ、アメリカとイランが協議を再開する見通しを示した。ホワイトハウスのレビット報道官は「協議に向けた調整を続けている」と明らかにしたが、イランのアラグチ外相は国営テレビで軍事介入したアメリカへの不信感をあらわにしたうえで「協議再開について合意に至っていない。何の約束も調整もされていないし、何も議論されていない」と述べた。一方アメリカのCNNテレビは関係者の話として、「トランプ政権がイランを交渉のテーブルにつかせるため、制裁の緩和や国外にある資金の凍結解除なども検討している」と報じた。イラン側は停戦後も核開発を続ける姿勢を強調していて、双方の駆け引きが続く中協議の行方が焦点となっている。こうした中IAEA（国際原子力機関）のグロッシ事務局長は、衛星写真などの分析に基づき「イラン中部のナタンズ・イスファハン・フォルドゥの3つの核施設が深刻な被害を受けている」との見方を示した。そのうえで高濃縮ウランについては「イラン側から核物質などを保護する措置を講じると伝えられた」として、イランが安全な場所で保管しているとのみかたを示した。

ウクライナ情勢について。韓国の情報機関「国家情報院」は、北朝鮮が早ければ来月か再来月にもロシアに追加で兵士を派遣するとの見方を示し、国会の情報委員会に報告した。これについてアメリカのシンクタンク「戦争研究所」は、ロシアが同時に複数の地域で戦闘を行う能力を向上させ「大きな転換点になる可能性がある」との分析を示した。そのうえで戦争研究所は「追加の派兵構成などわからないため、どの程度の期間で戦力として機能するかは不明」だとしている。一方ウクライナ軍のシルスキー総司令官は、ロシアが攻勢を強める北東部のスムイ州でウクライナ軍が反撃を開始したことを明らかにした。戦争研究所も、ここ数週間国境付近でのロシア軍の進軍のペースが鈍化し、ウクライナ軍がスムイ州の領土の一部を回復していると分析している。オランダで開かれていたNATO（北大西洋条約機構）の首脳会議では、加盟国がGDPに占める国防費などの割合を計5％に引き上げることなどを盛り込んだ首脳宣言を発表して閉幕した。これについてロシアのラブロフ外相は「5％の引き上げがロシアの安全保障に与える影響は大きくない」と述べ、静観する構えを見せた。一方ベルギーで開かれたEU（ヨーロッパ連合）の首脳会議にはウクライナのゼレンスキー大統領がオンラインで参加し、ロシア産の原油取り引きなどへの制裁強化を訴えた。この後首相がロシア寄りの姿勢で知られるハンガリーをのぞく26の加盟国が、「ロシアに対して追加の制裁を科す用意がある」などとする文書を採択した。

「Voice to Voice」は視聴者から寄せられた声に正面から答えるコーナー。きょうのテーマは「ニュースのあり方、メディアに対する不信」。60代の視聴者から「根拠ある情報でも、都合よく切り取って報道する既存メディアも存在する」、50代の視聴者から「日本のテレビ報道がひどいと感じる。報道する側は事実のみを公平に伝えてほしい」などの意見が寄せられた。メディアに対する不信は日本はもちろん、世界中で広がっている。イギリスのロイター・ジャーナリズム研究所が毎年出している報告書は、世界のメディアの信頼など最新情勢についてまとめている。今年は48の国と地域で約10万人を対象に調査が行われた。「ニュースは信頼できる」と回答した割合は、フィンランドが67％と最も高かった（ロイター・デジタルニュースリポート2025より）。しかしほとんどの国が50％以下で、日本は39％に留まっている。2015年は46％だったが、今年は7ポイント下がった。主要メディアでニュースを見る人も少なくなっている。ニュースの情報源としてどのメディアを利用するか聞いたところ、テレビは10年前は73％だったが今年は50％にまで下がっている。新聞・雑誌も10年前は46％だったのが、今年は19％。新聞の発行部数はこの20年で半減している。一方のソーシャルメディアはまだ低いが上昇傾向にあり、影響力が拡大している。報告書では去年行われた兵庫県知事選挙について、「当選した斎藤知事は既存メディアの報道に不信感を抱いていた層からネット上で支持を集めた」と指摘している。40代の視聴者からは「報道されるニュースがどちらか一方の視点に偏っていないことをどのように説明するのか」という意見が寄せられた。こうした声はロシアによるウクライナ侵攻やイスラエルとパレスチナ、イランの衝突、トランプ大統領のニュースなど特定のニュースについて多く寄せられる。人々の価値観が時に対立する中でどういった立場からニュースを伝えるのか、ほんとうの意味での公平・公正とは何か、そこに唯一の解はない。できるのはニュースを様々な視点から伝えることで、国際ニュースを理解するうえで視聴者の役に立つこと。

26日に関税措置をめぐる閣僚交渉のためアメリカを訪れた、赤澤経済再生担当大臣。交渉のための訪米は7回目となる。トランプ政権の相互関税の措置は来月9日まで一時停止されているが、ホワイトハウスのレビット報道官は「多くの主要な貿易相手と非常に生産的な協議を行っている」として、期限が延長される可能性を示唆した。一方ラトニック商務長官はアメリカメディアのインタビューで、「減税を掲げるトランプ政権にとって関税による税収の増加は重要だ」としたうえで、「今後1週間ほどで多くの合意を発表する。協議に応じたすべての貿易相手を適切に分類する」と述べた。ラトニック氏は「10の貿易相手を最上位に、そのほかの国々をそれ以降に振り分ける」としているが、詳細は明らかにしなかった。相互関税の停止期限の来月9日までにこうした対応を行うとしているが、合意する見通しの国と地域に日本が含まれるかなどはわかっていない。関税措置は、アメリカ国内の物価にも大きく影響する可能性がある。大手スポーツメーカーの「ナイキ」は、関税措置の影響で1400億円余のコスト増加を見込んでいるとして、国内で販売する一部の商品について秋から段階的に値上げすると発表した。アメリカでは関税措置によってインフレが再加速する懸念がくすぶっていて、企業が関税のコストをどこまで販売価格に転嫁するかが焦点となっている。

これまで誤って分類されていた恐竜、実際は新種だったことがわかった。エニグマカーソルは謎のランナーという意味。大きさはラブラドール・レトリーバーと同じくらい。2足歩行の草食でおよそ1億5000年前、ステゴサウルスなど大型恐竜の足元を走り回っていたとみられている。恐竜研究者は、小型恐竜の研究が進化の過程を知るカギですとコメント。恐竜の標本はロンドンの自然博物館で展示される予定。

パリーマルセイユ間にイタリアの列車・トレニタリアの列車が運行を開始。食堂車にはイタリア名物が並び、運賃も安い。フランス国鉄にとっては通行税という形で収入になるという。フランス国鉄インフラ部門代表は、収益はフランス国鉄の鉄道網の刷新に使われるとコメント。

アメリカのワシントン州で珍しい友情が芽生えた。ハクトウワシがガラス越しに飼い犬と見つめ合う。ハクトウワシはさらに1日滞在した後、いなくなったという。

国連憲章の制定から26日で80年。国連本部で記念の総会が開かれたが、厳しい発言も。グテーレス事務総長は、国連憲章の目的と原則に対し、かつてない攻撃が行われていると発言。国連の財政危機について。従来から資金不足に悩まされてきた。そこにトランプ政権による対外援助の大幅削減や国連への拠出金の見直しが追い打ちをかけている。国連が進めているのが一部の組織の移転。ニューヨーク、ジュネーブは物価や人件費が高い。移転先はケニア・ナイロビ、ここを第三の拠点にという動きが進んでいる。ナイロビの敷地は広大。大きな会議場も建設される予定。

本部機能の一部移転を進めているのがUNFPA（国連人口基金）。事務所では移転の準備が始まっている。妊産婦の死亡率が高いアフリカでのプロジェクトが多い。出張旅費やビルの賃料など年間4億円余の節約を見込んでいる。2年前に移転を計画。ユニセフ、UNWomenもナイロビへの一部移転を表明。背景にあるのが抜本的な構造改革の取り組み「UN80」。人員の20％削減、組織の統廃合など聖域なきコストの削減、効率化を目標。移転する国連職員は800人。ナイロビの街にも変化。外国人向けマンションの建設も進む。レストランは客席を倍増、国連関係者の来店を期待。ケニア国連大使・エキテラ・ロカール氏はケニア政府も国連周辺のインフラ整備に大規模な投資を行い、外交団を受け入れる体勢を整えているとコメント。UNFPAプログラム担当局長・ジュリア・バンティンさんは、協同作業に非常に適した環境。国連も時代に合わせて対応しなければならないとコメント。

アメリカ総局・飯島大輔によると、資金難の決定打となるかはわからない。移転だけでは資金難は解決しない。国連の食堂も日本円で400円ほどと物価が安いとは感じない。治安も完璧ではないとコメント。DOGE＝UN代表・元外交官・ヒュー・ドーガン氏は現在の緊急事態はノアの箱舟的な考えでは対応できない。職員を物価が安い地域に移すことは重要なコスト削減措置だが少し遅すぎで不十分とコメント。アメリカの圧力、国連への影響は？飯島氏によると、援助を受け取るべき人にも行き渡らくなっているのが現状。資金難のせいでこれまで助けられた人も助けられないという苦渋の選択を余儀なくされているとコメント。

スウェーデンでワインの生産が拡大している。ワイン生産の光と影を取材。ワイナリーCEOのビクトル・ダールさんは白ワイン用のぶどう約30種類を栽培。畑は22倍に。年間3万本のワインを生産。世界最大規模のワインコンクールで高い評価を受ける。力を入れているのがアジアへの輸出。日本の代理店と情報交換。スウェーデン全体のぶどうの栽培面積は200ヘクタール、この15年余で20倍に拡大。背景にあるのが温暖化。フランス、スペインなどでは干ばつによる被害がみられるようになる。

フランスでのワインづくりが将来難しくなるかもしれないとスウェーデンで新たな挑戦を始める人も。育てているのがブルゴーニュ地方などフランスで伝統的な品種。シシュリーさんは、ブルゴーニュではいずれピノノワールは栽培できなくなるだろう。いま取り組めばすばらしいぶどう畑になるとコメント。スウェーデンでは気候変動の関連が指摘される農業への被害も報告されている。オウトウショウジョウバエは、温暖化とともにこの地方全域で繁殖。ぶどうやベリーなどの果実に卵を産みつける。以前スウェーデンには生息していなかった。スウェーデン農業科学大学・ポール・ベッシャー准教授は、気候変動が進行しないようあらゆる努力をして排出量を削減すべきだとコメント。

PFASを流出させ地下水を汚染させた罪に問われた当時の化学品メーカーの日本人3人を含む元幹部に対しイタリアのビチェンツァの裁判所は拘禁刑の判決を言い渡した。残る4人は無罪。有罪の11人のうち3人は親会社だった三菱商事から派遣された日本人、2人は拘禁刑16年、1人は拘禁刑11年。このほか、11人に対しイタリア環境省に計5680万ユーロ（約96億円）の支払いを命じる。三菱商事を含む関係企業などに対し被害者の市民や自治体などへの賠償を命じる。判決を受けて三菱商事は、進行中の法的手続きに深く関連するため回答は差し控える。今後も司法の場での協議に誠実に対応していくとコメントしている。

中国とロシアが始動する安全保障や経済協力の枠組み上海協力機構国防相会議がきのう開催された。新華社通信によると、戦略的な意思疎通を強化し実務的な協力を推し進め、地域の平和と安定をともに守っていくことで一致。NATOに対抗する狙いか。NATOの首脳会議ではロシア、中国を念頭にアメリカ・トランプ大統領の要求に応じ、加盟国が国防費を引き上げることで一致。こうした動きについて、中国の張暁剛報道官は、NATOが中国を口実にアジア太平洋地域に向かって東進することに断固反対するとコメント。

NATOの首脳会議で加盟国は国防費などの割合をあわせてGDPの5％に引き上げることで一致。これについて、ホワイトハウスのレビット報道官は、NATOの歴史上最も重要な集団防衛の強化だ。NATOの同盟国はこれまで以上に強くなると強調。トランプ大統領がアジア太平洋地域の同盟国にも引き上げを求めるかと問われると、太平洋地域の同盟国や友好国にもできると考えると述べ、国防費の増額に期待を示した。

駐日ロシア大使が8月の長崎原爆の日に開催される平和記念式典に参加すると明らかにした。参加すればロシアがウクライナへの軍事侵攻を開始して以降初となる。広島市で8月に開かれる式典については参加しないと決めたという。

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