オープニングの挨拶。

ニュースラインナップを伝えた。

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2025年日本国際博覧会

イランの各関連施設をアメリカが攻撃する可能性も報じられている。“無条件に降伏せよ”とイランに圧力を強めるトランプ大統領、一方のイランのハメネイ師も“戦いが始まる”と投稿。アメリカがイランへの攻撃に加わった場合、中東にあるアメリカ軍基地を報復攻撃する可能性も伝えられている。専門家はアメリカ軍による軍事介入を検討する段階に入っていると指摘。大きな焦点となっているのはイラン中部フォルドゥにあるウラン濃縮施設で、イラン核開発の中核となる重要な施設。この場所は山岳地帯にありイスラエルからの空爆を避けるために地下80mほどに設置されている。この施設の攻撃のためにイスラエルが求めているのが特殊な爆弾「バンカーバスター」。重さ13トン以上と非常に重くイスラエルの軍用機では運べないため、アメリカ軍の「B2ステルス戦略爆撃機」でしか運搬できない。

イランの国営放送の女性キャスターは放送中に攻撃を受けた後放送現場に戻り「放送局が攻撃されたのではなく、言論の自由、真実の声が攻撃された」などとコメント。イラン側はこの女性キャスターを反イスラエルの象徴に仕立て上げようとしている。今の最大の焦点はアメリカが軍事作戦に参加するかどうか。昨日は気になる動きが2つあり1つ目はトランプ大統領の投稿。2つ目はイランの核開発をめぐる認識でトランプ大統領がアメリカの情報機関と異なる見解を示し始め、イスラエル側の主張に同調する見方を示した。

番組では皆さんの声を募集。

カナダで開かれたG7は17日閉幕。分野ごとに成果文書を発表。カナダ・カーニー首相は「G7首脳は中東における平和と安定を追求する決意を改めて表明」などとコメント。イスラエルとイランの軍事衝突をめぐっては「イスラエルの自衛の権利を確認するとともにイランの核兵器の保有は許されない」などとする共同声明を発表、アメリカのメディアなどはトランプ大統領の主張に沿った内容になったと伝えている。ウクライナ情勢については具体的な進展はなかったとみられウクライナ情勢をめぐっては共同声明が見送られた。中東情勢を理由に会議初日に急きょ帰国したトランプ大統領の影響力が印象づけられる形となった。

16日にフランス・ルーブル美術館が数時間閉鎖。従業員がオーバーツーリズムと人手不足に抗議しストライキに踏み切った。

19世紀前半に活躍したイギリスを代表する画家ターナーが10代のときに描いた油絵が発見され今月末にロンドンで一般公開されたあとオークションにかけられる予定。

アメリカ西部タホ湖に大量のごみ。プロカメラマンのルーターさんは空き缶をカメラに変身させた。ルーターさんの動画には2300万回以上再生されたものも。

プーチン大統領の出身地でもあるロシア・サンクトペテルブルクで18日、国際経済フォーラムが始まった。主催者によると140の国と地域の企業の代表、政府関係者などが参加。中国やインド、東南アジア、中東、南米が中心で欧米側からの参加はほとんどない見通し。会場では欧米以外の国々との経済関係強化が議論され、BRICSの枠組みの重要性が強調された。20日にはプーチン大統領が演説予定で、制裁を続ける欧米に対抗する狙いがあるとみられる。ロシアではウクライナ侵攻に伴う軍事費が経済をけん引してきたが、インフレや金利の上昇で経済が減速し始めている。ロシア連邦統計局によると、去年10月～12月は4.5％だったGDPの伸び率が、ことし1月～3月は1.4％に縮小。ことし1月～5月の新車の販売台数は前年同時期比で26％減。首都モスクワのショッピング街では空き店舗、空く可能性のある店舗の割合が全体の33％に増えているところもあるという。ろしあNIS経済研究所・中居孝文所長は「軍需生産や輸入代替をベースとした経済生地ょうモデルがかなり限界にきたのでは」と話した一方、景気の鈍化については”社会的な不安要因までにはなっていない”と指摘し、停戦を迫られるほどの状態ではないとの見方を示した。

ロシアによる侵攻が続くウクライナで深刻な課題となっている兵士不足。侵攻開始当初、ウクライナでは27歳～60歳を動員の対象としていたが、動員年齢は2024年4月から25歳～に引き下げられた。欧米メディアは去年1年間で約20万人が動員されたと報じているが、兵士不足が続いている。ことし2月から18歳～24歳の若者の志願を募る新たなプログラムが始まった。

先月、24歳以下の若者の入隊式がキーウで行われた。兵士らはみずから志願。侵攻の長期化で兵士不足に悩むウクライナではことし2月から18歳～24歳の若者の志願を募る新たなプログラムが始まった。軽契約期間は1年限り。基本報酬はウクライナの平均年収の約4倍。任務に応じ追加報酬として最大200万フリブニャが支払われる。契約満了後には国費で高等教育が受けられるほか、住宅ローンの金利ゼロ、海外旅行ができる権利も与えられる。政府はPR活動を強化。軍のSNSでは度々訓練の様子を投稿し関心をひこうとしている。入隊した若者たちは任務前に最大3か月間の訓練に参加。6か月間、戦闘地域で任務にあたることが優遇措置の条件。

19歳のヴァレンティンさんを取材。プログラムに興味を持ち、家族にも相談せず自分だけで手続きを進めたというヴァレンティンさんは「報酬がすごいと思ったが、報酬より自分やふるさと、家族を守ることが大きな動機。妹は平和な時代に生きられるようにしてあげたい」と話した。訓練は想像より厳しく慣れるのに苦労したといい「自分に何か起こるのではと正直とても怖いが、早く戦争を終わらせるためできる限りのことをしたい」と語った。ウクライナ政府は当初、新プログラム対象の若者は約80万人としていたが、約2か月で契約に至ったのは500人と明かした。

軍は一人でも多くの若者に関心を持ってもらおうと、出版関係の大規模イベントでも軍の部隊がブースを設置。第13旅団「ハルティヤ」・インナジュラさんは「クイズや会話を通じて私達は親しみやすいと示したい。”楽しく、技術や経験に合った場所をきっと見つけられる”と伝えたい」と語った。イベントに来た若者は戦闘の前線に行くことについては慎重な意見がほとんどだった。ロシアによる侵攻を食い止めるためには兵士を確保し戦い続けるしかないという国防省担当者は「この年齢層は自発的な選択動員。誰もが戦争での自分の役割を選び果たさなければならない。意欲的な人材が極めて重要」と述べた。

若者に話を聞く中で、最も大きいと感じたのは当たり前だが、戦場に立つことへの恐怖心。犠牲をいとわず、人海戦術を仕掛けるロシア軍に対し、「たった3か月の訓練で戦力になるのか不安だ」という男性もいた。ウクライナでも日本と同様、18歳は高校を卒業して大学生になったり、就職したりする年齢。「今の生活を大事にしたい」「戦争のことを考えるのは動員される可能性がある25歳になってからで十分だ」という若者も少なくない。

「兵士不足が深刻だとはいえ、なぜ特定の年齢の若者だけを優遇するのか」「不公平ではないか」と批判することも聞かれる。ウクライナ軍ではいま、前戦で疲弊した兵士が許可なく部隊を離れたり、脱走したりする例が相次いでいるとされている。「ロシアと戦っている兵士たちの待遇を改善するべきだ」と訴えることがあがっている。

状況はウクライナにとって非常に厳しいと思う。ロシア軍は今月に入ってからも北東部のスムイで諸枠地域を広げているほか、ドニプロペトロウシク州への攻撃も行い、占領地の拡大を図るなど強勢を強めている。18歳～24歳の若者を対象にしたプログラムも上手くいっているとは言えない状況。ゼレンスキー大統領は先週、このプログラムについて「困難な時期にある」と認めた一方で、動員の年齢の今以上に引き下げることには否定的な考えを示した。

大阪・関西万博のルワンダのパビリオン。お茶やコーヒー、伝統工芸品、モニターで紹介されている“アフリカの奇跡”とよばているルワンダの経済成長。IT産業の発展がその象徴。2080年の未来都市まで思い描いている。しかし、その反映の影には31年前に起きた虐殺の歴史がある。1994年4月、当時の大統領が乗った航空機が何者かに撃墜されたことをきっかけに大統領派で多数派のフツと少数派のツチとの対立が先鋭化した。各地で作られたフツの民兵組織がツチの人たちなどを無差別に殺害。さらには隣人同士までもが憎み合い、なたやこん棒で殺害したり、女性を暴行したりした。一連の虐殺では約100日間で80万人が犠牲となった。「命」をテーマに開催されている今回の万博に合わせて特別な思いを胸にルワンダから来日した男性がいる。ルワンダの虐殺から31年となった今年、万博の会場でも追悼式典が開かれた。虐殺を生き延びを少数派ツチの男性。ルワンダで心に傷を負った人々を支援する活動にあたっている。壮絶な経験を男性は6年前に出版した絵本に綴っている。今回の来日で男性が実現させたかったのは日本の子どもたちとの交流。男性が子どもたちに一番伝えたかったのは「困難の中でも希望を持ち続けること」。

G7サミットに出席した石破首相はきょう訪問先のカナダで韓国・李在明大統領と対面で初めてとなる首脳会談を行った。「国民どうしの交流もさらに盛んになり日韓の連携、協力が地域、世界のため非常に大きな力となることを期待している」と述べた石破首相。一方、李大統領は「小さな違い、意見の違いはあるが、その違いを経て両国がさまざまな面で互い二協力し役に立つ関係へとさらに破天していくことを期待している」と述べた。両首脳はことし日韓国交正常化から60年をなることも踏まえ、首脳間のシャトル外交も活用しながら緊密に意思疎通していくことで一致した。

中国・習近平国家主席は中国と中央アジア5か国の首脳会議に出席するためカザフスタン・アスタナを訪問し17日、ウズベキスタン・ミルジヨエフ大統領と会談した。この中で習主席はイスラエルとイランの間で攻撃の応酬が続いていることについて「関係国は緊張がさらに高まるのを回避すべき。情勢の安定に向け中国として建設的な役割を果たす用意がある」と強調した。その後の中央アジア5か国との首脳会議ではトランプ政権の関税政策を念頭に「覇権主義と強権政治に反対し、誰もが恩恵を得られる経済のグローバル化を推進していきたい」と強調。中国としては中央アジア各国との協力関係を強調することで同時期開催のG7サミットをけん制し、貿易摩擦が続くアメリカに対抗姿勢を示す狙いがあるとみられる。