- 出演者
- 辻浩平 藤重博貴 酒井美帆
オープニングの挨拶。
今日のニュースラインナップを伝えた。
番組では皆さんの声を募集。
G7サミットがカナダで開催された。トランプ大統領が中東問題への対応のため途中で帰国した。イスラエルとイランの軍事衝突について緊急緩和を求める共同声明を発表した。
注目されたのが来月9日に期限が迫るトランプ政権の相互関税。いち早く貿易協定の文書に正式に署名をしたのはイギリスでスターマー首相は「強固な関係を示すものだ」、トランプ大統領は「双方にとって公平な協定で多くの雇用と収入を生み出す」などとコメント。石破総理大臣もトランプ大統領と会談。日米同盟をさらに強化していくことを確認した一方、関税措置について石破総理は「双方の認識が一致していない点が残っており合意には至っていない」などとコメント。日米交渉の担当閣僚にさらに協議を進めるよう指示で一致。
中東情勢への対応のため予定を切り上げて帰国したトランプ大統領は「この重大な状況をみんな理解してくれている」などとコメント。最終日となる17日にはウクライナ情勢についての議論が行われる。ウクライナ情勢をめぐっては圧力強化などをめぐりトランプ大統領と欧州首脳との間で立場の隔たりが浮き彫りになっていたが具体的な議論の進展は望めない状況。
ワシントン支局・小田島拓也の解説。極めて異例の帰国の背景にイスラエルとイランの軍事衝突があることは間違いない。トランプ大統領は16日、イランは基本的に交渉のテーブルにあるという認識を示したうえで「ディールに署名するか何かが起きるかだ」とも述べていて国家安全保障会議の行方に注目が集まっている。
ワシントン支局・小田島拓也の解説。ホルムズ海峡封鎖というような事態になれば原油の供給に悪影響が及ぶのは必至。アメリカ経済への影響も避けられずトランプ政権としても大きな痛手となるだけにイスラエルとイランの軍事衝突についてどのような選択をするか緊迫感が高まっている。
イスラエルの首都キーウではロシア軍による攻撃が続き、キーウ東京は14人が死亡し100人以上がけがをするなどいまだ犠牲者は増え続けている。G7サミットにも参加しているゼレンスキー大統領はSNSで「世界の大国が目をつむるのは間違っている」として侵攻を続けるロシアに対して厳しい対応をとるよう欧米各国に訴えた。
ウクライナ公共放送はその激しい攻撃で被害を受けた集合住宅などの様子を伝えている。
イギリスでチャールズ国王の誕生日を祝う恒例のパレードが行われた。国王はインドで起きた旅客機墜落事故について、深い衝撃を受けていると声明を発表。犠牲者を追悼するため喪章を着用した。
ブルガリアで開催された全国パン祭り。バニツァの重さは400kg、全長はおよそ1kmある。パンまつりで新記録を樹立。
発見された容器の破片は、バケツの一部と考えられる。なかには火葬された人骨や動物の骨が入っていた。考古学者は謎は解明した、これは火葬用の容器だとしている。
イタリアの美術館に展示されているクリスタルで覆われたイス。カップルが座る真似をして写真を撮影していたところ、男性がバランスを崩しイスを壊してしまう。2人はそのまま立ち去ってしまう。美術館は来場者に警告。イスは修復され元の場所へ。2人はまだ特定されていないが、罰金、訴追、さらに修理費用を請求される可能性がある。
アメリカのマサチューセッツ州の住宅にアライグマの赤ちゃんが2本足で立っていた。住民は野生動物のセンターを連れて行く。野生に戻せる状態になるまで保護されるという。
アメリカのトランプ大統領は、USAIDを排除すると発言。対外援助の削減を推し進めている。支援現場を取材。コロンビア・マイカオではかつて使われていた空港の敷地にベネズエラから避難してきた人たちが住み着いている。水道などは整備されていない。アメリカなど国際社会からの生活支援で支えられていたが、最近多くの支援団体が撤退。地元の自治体によると、この地域で活動する支援団体のほとんどがトランプ政権発足後、活動できない状態に陥ったという。セーブ・ザ・チルドレンの活動資金は3割減少。児童労働から子どもを守る居場所づくりも休止に。乳幼児の栄養管理、心理的なサポートの事業は続いている。武装組織に子どもたちが取り込まれ、犯罪に加担させられるケースが相次いでいる。コロンビアでは1月以降、武装組織どうしの衝突が激しさをまし5万人超の新たな国内避難民が発生。しかしUNHCRは活動資金の15％しか集まらず、十分な支援が行えない状態。
コロンビアの対応について。アメリカによる削減額は、コロンビアだけでも日本円で1500億円に上るとの試算もある。コロンビア政府は最近、中国寄りの姿勢を打ち出している。コロンビアは一帯一路構想に参加。中国は約1兆3000億円の融資枠を提供すると表明するなど関係強化に動いている。
中南米への支援削減に関する影響を分析しているNGOは、アメリカの支援が貧困対策や麻薬対策にも活用され、地域の人たちがアメリカに移住しなくても暮らせるようにするといった選択肢を提供してきたとした上で、NGO・WOLAのヒメナ・サンチェスさんは、米国が中南米への対外援助を打ち切ったことは実は墓穴をほっているようなものだとコメント。コロンビアでは武装組織の活動が活発化するなど不安定化が懸念されている。コロンビアなどにとどまってきた移民や難民はアメリカ以外に行き先を求めるなど新たな不安定要素になるとの指摘もある。
日本と韓国は今年、国交正常化から60年の節目を迎えている。両国には社会的に共通の課題を多く抱えている。その中の1つが「ひきこもり」だ。韓国では各種調査で若者の5％前後がひきこもりの状態にあるという結果が出ている。韓国でひきこもりの支援を行う団体の代表を務めるユスンギュさんは、自身の境遇から抜け出したいという人達を集めたシェアハウスの運営を行っている。スンギュさん自身もかつて5年間、家から出ることが出来ない「ひきこもり」状態だった。スンギュさんがたちなおるきっかけを作ったのは日本の支援団体だったという。日本で支援活動に携わっていた大草稔さんは10年あまりまえから韓国で支援活動を行っている。韓国のひきこもり問題の背景には学歴や就職を巡る激しい競争があると指摘している。スンギュ山は今も年に数回。日本の専門家に意見を聞いたりしているという。
日本製鉄によるUSスチールの買収について、アメリカ政府がUSスチールの取締役3人の選任に強い影響力を持つ内容となっているとアメリカの現地メディアが伝えた。