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ニュースのラインナップを紹介。ロサンゼルスでデモに州兵を配置した。

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ロサンゼルス（アメリカ）

アメリカ・ロサンゼルスの中心部でデモの参加者たちと治安部隊などが衝突し、混乱が続いている。発端は6日に連邦政府の移民税関捜査局が滞在資格のない移民の一斉摘発を行ったことから抗議デモが起き、一部が暴徒化した。衝突はロサンゼルスの各地に広がり、中心部では1000人を超える人達が抗議の声をあげた。デモの暴徒化を受け、トランプ大統領は通常州知事の指揮下にある州兵2000人の派遣を自ら指示し、武器を持った兵士がデモ隊と対峙する事態となっている。

州兵が派遣される異例の事態について、アメリカABCはカリフォルニア州のニューサム知事やロサンゼルスのバス市長の「州兵の派遣は必要ない」などのコメントを伝え、「通常知事の要請があった場合にのみ連邦政府が州兵を派遣するが、これを大統領が無視したのは公民権運動以来初めてのこと」などと報じた。アメリカ本土の防衛を担当する北方軍は、州兵をロサンゼルス市とその近郊に配置したと発表。またヘグセス国防長官は海兵隊を派遣する可能性に言及している。トランプ大統領は「国や国民に危険がおよぶとみられたら、法と秩序の観点から極めて強い措置をとるだろう」と述べた。軍は海兵隊500人を派遣する準備を進めていると発表していて、現地では事態のさらなる悪化が懸念されている。

番組ではQRコードから皆さんの声を募集している。

イギリスのロンドンで始まったアメリカと中国の貿易協議には、アメリカ側からベッセント財務長官とラトニック商務長官、アメリカ通商代表部のグリア代表、中国側からは経済政策を統括する何立峰副首相が参加している。アメリカと中国は互いに課していた追加関税を引き下げ、90日間で協議を進めることで合意している。5日にはトランプ大統領と習近平国家主席が電話で会談していた。アメリカ側は、中国にレアアースの輸出規制をやめるよう主張している。ホワイトハウスで経済政策を助言する国家経済会議のハセット委員長は「レアアースなどが4月はじめの時点と同じように流通し続けることを望んでいる」などと述べた。中国商務省は「レアアースについて適法な申請は認可している」と明らかにした。中国側はアメリカの関税措置や半導体などの輸出規制の撤廃などを求める見通しで、貿易摩擦が緩和されるかが焦点。

米中貿易協議の焦点となるレアアースの輸出規制は、日本にも直接関係する問題。4月にアメリカが相互関税を発表したわずか2日後に、中国がレアアースの輸出規制を発表した。レアアースは自動車やスマートフォン、半導体、兵器などに使われ、輸出規制は世界的な混乱を引き起こしている。特に自動車メーカに影響が出ており、日本のスズキは主力の小型車の生産を一時停止、ヨーロッパも自動車部品工場が稼働を停止する事態となっている。レアアースのほとんどは中国で生産されており、精錬まで入れると全世界の91％が中国産（出典：フィナンシャル・タイムズ）。先週米中首脳電話会談が行われ、トランプ大統領は「レアアースをめぐる複雑な問題はもはや無くなるだろう」などと投稿した。仮に今回の協議で輸出規制が緩和されたとしても、中国が重要な鉱物の大部分を握っていることに変わりはない。2010年に尖閣諸島沖で中国漁船と海上保安庁の巡視船が衝突した事件が起きた直後、中国から日本へのレアアースの輸出が滞った。事態は約2か月間続き、中国による経済的威圧の事例として注目された。その後日本は調達先の多角化を進め、廃棄製品からレアアースを取り出すリサイクル化につながった。2010年のレアアースの対中国依存度は約90％だったが、近年は約60％にまで下がっている。レアアースの問題は様々な課題を日本にも突きつけている。

ロシア国防省は軍の部隊の1つがウクライナ東部ドネツク州の西端に到達し、ドニプロペトロウシク州への攻撃を行っていると発表した。ロシア安全保障会議のメドベージェフ副議長はSNSで「攻勢を始めた」としたうえで、力ずくで占領地を拡大させる構えを示した。一方のウクライナは地元メディアに対し、「発表は偽情報だ」としている。領土をめぐる攻防が激しさを増している中、トランプ大統領は「2人の子どもが公園でけんかしているようなもの」だと述べたが、ゼレンスキー大統領はアメリカのABCテレビに出演し「プーチンは子どもを殺すために公園に来た人物だ」と反論した。このトランプ氏の発言をめぐっては、ロシア大統領府のペスコフ報道官も「国家の存続や国益に関わる問題だ」と主張している。

中国で全国統一の大学入学試験「高考」が始まった。中国では高考の結果だけで進学できる大学が決まる。今年の出願者は1335万人と、10年前より約40％増加した。さらに近年、中国の景気減速による就職難の影響などで、少しでも就職に有利な大学を目指す競争が激しくなっている。中国で加熱する受験競争を取材した。河南省の高校に通う男性は試験直前の先月、朝6時から夜11時半まで勉強漬けの生活をしていた。希望の大学に進学するには河南省全体の上位10％ほどの得点が必要だとしている男性は「プレッシャーはある」などと述べた。タクシー運転手をしている父親は妻と共働きで2人の息子を育ててきた。父親は農村出身で高等教育を受ける機会がなかった。息子には「よい大学で学び希望する職に就いてほしい」と考えている。月収は夫婦で、日本円で26万円ほど。そのうち半分は長男の学費や生活費に必要。次男も大学に通わせたいとなんとか学費を工面してきた。加熱する受験戦争の背景にあるのが、若者の厳しい雇用情勢。16歳～24歳の失業率は15．8％。受験生の親たちの間では、験担ぎも流行している。その一つがチャイナドレスで、入試本番の日に着ると良いとされている。試験直前にはチャイナドレスを仕立てようと母親たちが店に列を作った。迎えた試験当日。タクシー運転手の父親は「最高の成績を取れるよう願っている」などと述べた。

国際部・栄久庵記者は「私の知り合いの大学生も受験勉強で体調を崩して大学に入学した後も治療しなければならないくらい大きな負担となっている」などと述べた。こうした状況を中国語で「内巻」と呼ぶ。内向きで不条理で過剰な競争という意味で、問題になっている。今、こうした状況を避けようと外国に留学する動きが活発化している。その主要な行き先の一つが日本。都内にある日本語学校では、中国の入試を避け、日本の大学を目指す留学生が増えているという。日本語の記述対策を学ぶ。中国・山東省の男子高校生はこの春に来日した。中国では朝から晩まで勉強に追われ、数多くの同級生と成績を争う日々に嫌気が差すようになっていた。男子高校生は「置いていかれてしまう緊張感があった」などと述べた。父親の知り合いの勧めもあり日本への留学を決意した。この学校では子どもを留学させたいという相談が連日寄せられている。日本語学校の営業担当者は「以前と比べると（問い合わせが）2倍3倍くらいに増えた」などと述べた。学校はアメリカのトランプ政権が進める留学生受け入れの厳格化などによって今後も中国人留学生が増える可能性があると考えている。日本語学校・山本恭平副校長は「アメリカが留学生に対する政策が不安定だったり、不安をあおるようなところがあるかと思う。地域的にも近い日本を選ぶ留学生は増えるかもしれない」などと述べた。

国際部・栄久庵記者がスタジオで解説する。東京大学の中国人留学生は去年3500人余で10年前の3倍近くに増えている。出入国在留管理庁によると、日本全体で中国人留学生は去年13万4000人余で、コロナ禍で落ち込んだ後、再び増加傾向となっている。これに拍車をかけそうなのがトランプ政権による政策。取材した日本語学校でも、アメリカにいる中国人留学生から「日本に留学したい」という相談が寄せられたという。日本政府は中国人を含む外国人留学生を8年後の2033年までに40万人に増やすとしている。少子化で人手不足が進む中で、宮城県では自治体が公立の日本語学校を新設するなど留学生を受け入れる動きがある。今回取材した日本語学校によると、最近は中国の不景気の影響で日本の大学を卒業した後も中国には帰国せず、日本で就職を目指す留学生が増えている。

電池不要のワイヤレスキーボードはキーを打つときの運動エネルギーを電力に変換させるこどで信号を送信する仕組み。今年のジュネーブ国際発明品展でも金賞を受賞。研究チームは1年以内に市場に展開させたいとしている。

オーストラリアではオウムの仲間のキバタンが公共の水飲み場を利用。4割ほどが水を飲むことに成功しているという。

フランスの皇帝ナポレオンの剣がオークションにかけられ、466万ユーロで落札された。今月下旬にはナポレオンゆかりの彫刻や絵画、玉座などがオークションにかけられる。

バラはシリアの人たちに古くから愛されている。ダマスクローズはダマスカスから各地に広まったことが名前の由来との言い伝えもある。マラーはバラの栽培、加工が村の一大産業。2019年、その伝統がユネスコの無形文化遺産に登録される。バラのオイルやバラ水がさらに加工され、石鹸やアロマオイルになる。2011年に内戦が起こると村にも影響。村の西側を立ち入り禁止になり、荒廃。制裁により輸出もできなくなる。去年12月、アサド政権が崩壊すると大きな転機が訪れる。バラの生産者のマディヤンさんは、バラの事業を拡大しようと考えている。

グーグルの開発者会議では主力製品の検索サービスに追加したAI新機能が披露された。人の音声を認識し質問や指示に応じるAIアシスタントと呼ばれる技術も紹介された。さらに利用者がAIと会話しながら作業のサポートを受けられる技術の開発も進められている。マイクロソフトはコンピューター上で人に代わって作業するAIエージェントに注力していると発表。アップルはiPhoneに生成AIを導入。

ブルガリアが来年1月からユーロを導入。ユーロの導入により外国人観光客や投資が増加することを期待する声もある。物価の上昇につながるとの懸念も出ている。

インドではEVの生産拠点を誘致しようと新たな振興策を打ち出す。インドは2030年、EV普及率30％を目指している。関税70％から15％に引き下げる。テスラの誘致が念頭にあるといわれている。しかしこの動きをけん制したのがアメリカのトランプ大統領。テスラのインドでの工場建設はアメリカにとって不公平だと発言していて先行きは不透明。

中国の中古車市場に波紋。販売目標を達成するために自動車メーカーは車を販売するディーラーに報奨金を出している。そこでディーラーは中古車業者にも新車を中古車と称して売ることで販売台数を増やしてメーカーから報奨金を得ていると指摘されている。市場の信頼性が損なわれることが懸念されている。

スウェーデンの環境活動家、グレタ・トゥーンベリさんらが支援物資を届けるためにパレスチナのガザ地区に向かっていた船について、イスラエル外務省は「船はイスラエルの海岸に安全に向かっている。乗船者はそれぞれの出身国に戻ることになるだろう」として、船の到着を阻止したことを明らかにした。グレタさんは人権団体と協力して食料や医薬品を載せた船に乗り込み、パレスチナ・ガザ地区に向かっていた。周辺の海域はイスラエル軍が封鎖していて、カッツ国防相は船の到着阻止を指示していた。船を運航していた団体は「不法に船に乗り込まれ非武装の民間の乗船者が連れ去られた。救命用の貨物も押収された」などとしてイスラエル側の対応は国際法違反と非難した。