- 出演者
- 辻浩平 藤重博貴 酒井美帆
オープニング映像が流れて挨拶を行った。
アメリカの国際貿易裁判所はトランプ政権の相互関税などの措置に対して差し止めるよう命じた。この決定を不服として、トランプ政権は連邦控訴裁判所へ控訴した。レビット報道官は29日、国際貿易裁判所の決定による影響はないとして、引き続き各国との協議を行うと強調した。トランプ大統領は自身のSNSに投稿し、最終的に決定が覆ることに期待を示した。そして29日、連邦控訴裁判所は審理の間、国際貿易裁判所の決定を一時停止するよう命じた。これにより対象の関税措置は継続されることになる。また。原告側に一時停止に関する答弁書を来月5日まで、政権側に控訴に関する書類を来月9日までの提出を求めた。トランプ政権にとって柱となる措置の法的根拠の否定は政権への打撃となり、控訴審などでの判断が焦点となる。
イスラエルとハマスの停戦協議が行き詰まる中、アメリカのウィトコフ中東担当特使28日、双方に新たな停戦案を提示した。これについて複数のイスラエルメディアはハマスが生存する人質10人を2回にわけて解放するのと引き換えに60日間停戦する内容だと伝えている。停戦案についてホワイトハウスのレビット報道官はイスラエルは承認済みだと伝えた。一方、ハマスは声明であくまでも恒久的な停戦を求めていく姿勢を改めて強調。依然、双方の隔たりは大きいままとみられている。29日、イスラエル・スモトリッチ財務相はヨルダン川西岸で新たな入植地22カ所を建設すると発表した。イスラエルは国際法に違反してヨルダン川西岸のパレスチナ暫定自治区で入植地拡大政策を推し進めていて、国際的な非難が強まることも予想される。一方、食糧危機をめぐり新たな問題も浮上している。29日、アメリカが主導する「ガザ人道財団」はガザ中部で3か所目の配給場所の活動を開始。財団はガザ地区全体で1日に約100万食届けたと発表したが、南部ラファの配給所では人々は声を荒らげていた。国連は財団の活動について、住民に強制的な移動を求めるなど人道に反していると批判し、従来の国連による支援物資の搬入拡大を求めている。
番組にはハマスに関する声も寄せられている。ガザで最も被害を受けているのはイスラエルのジェノサイドにもハマスのテロリズムにも反対する住民だ。ガザで攻撃にさらされている人々はハマスに対してどう感じているのか。サラームカメラマンは、それぞれの状況によって異なるという。ハマスを土地と住民を守る正当な抵抗勢力とみなす人もいる。現在の状況の原因はハマスにあると見る人もいる。戦争が続く中、死から逃れ、正低減の生活を送るために議論は大幅に後退しているという。人々にとって政治的な計算より「生き残る」ことが最優先となっている。私達がガザから発信している報道は実際の苦しみの20パーセントだ。本当の痛みは映像では表現できていない。私達の使命は情報を伝えることではなく人道的なメッセージを発信することだという。
今日から3日間シンガポールで開かられるアジア安全保障会議。これに先立ち、アメリカのヘグセス国防長官はオーストラリアのマールズ国防相と会談。ヘグセス国防長官は中谷防衛相など各国と会談する他、明日の会議で演説する予定。中国が圧力を強める台湾や東シナ海の情勢など、アジアの安全保障の課題への関与をトランプ政権としてどう打ち出すかが焦点。一方の中国は、去年まで4回続けてきた国防相の出席を見送り、軍直属の国防大学の代表団の派遣にとどめるなど、複数の軍幹部なども参加するアメリカとの温度差は際立っている。中国としては、トランプ政権との関税を巡る交渉の行方が不透明な中、双方の意見の隔たりが大きい安全保障の議論を避ける思惑もあると思われる。
アジア安全保障会議でのアメリカの狙いは、アジア太平洋重視のメッセージを打ち出すこと。トランプ政権2期目としては初めての参加で、中国に対応する上でアジアの国々との協力関係を構築したい考え。アジアの国々では、中国の威圧的な振る舞いと同じくらいトランプ政権が打ち出す関税措置を差し迫った課題と捉えている。専門家は、インド太平洋地域において貿易は極めて重要で、関税などの措置は敵対的なアプローチでアメリカの通商政策への懸念はあるという。一方の中国側は、目立たないようにしているという。例年は現場に多くの中国関係者がいて存在感はあるが、ほとんど目にしていないという。国防相が参加しないという対応も異例で、二国間会談の予定も目立ったものは伝えられていないという。背景の1つと考えられるのは、アメリカとの関税交渉。専門家は、関税交渉への影響を極力抑えたいのではないかと指摘。中国は、自らに有利の形で情報発信できる香山フォーラムへと軸足を移した可能性があるという。
インスタグラムの責任者は、グーグルのアカウントを装ったメールで本人確認とパスワード変更を指示されたという。友人が去年同じような目にあっていたというため被害を免れたという。グーグルは、ユーザーのことで電話することは決してない。2段階認証とパスキーの使用を強く推奨するとしている。
アメリカで最後の1セント硬化の発注が行われた。生産コストの上昇で1セント硬化を作るのに3.7セントかかり、廃止すれば年間5600万ドルの節約になるという。トランプ大統領は今年2月、国の予算から無駄をなくすとして新たな製造をやめる考えを明らかにしていた。
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イランの男性が体にスプーンをくっつけてギネス世界記録を樹立。その数96本。自身の持つ88本という記録を塗り替えた。男性は子供の頃、偶然体にモノを貼り付けるという才能に気づいたという。
キューバの男性が、頭の上にサッカーボールを乗せてバランスをとりながら水中で立ち泳ぎすること31分。認定されればこれまでの世界記録を2分ほど更新することになる。
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1800年代から作られていた、着色料に極微量のウランを加えたウランガラス。第二次世界大戦中、ウランによる原爆開発が始まると生産中止。これが今、アンティークとして注目されている。専門家は、飾るだけならリスクはほとんどないとしている。
台湾は半導体の受託生産で世界シェアの約7割を占めていて、AIなどに使用する最先端の半導体の殆どを生産している。こうした中アメリカのトランプ大統領は台湾の技術をアメリカにも取り入れたいという狙いから半導体への関税措置などをちらつかせ、台湾に揺さぶりをかけている。台湾の半導体大手のTSMCはアメリカ・アリゾナ州に工場を建設していて、さらに1000億ドルの投資計画を発表している。今月アメリカ政府が主催したアメリカ国内に投資を呼びかけるイベントには台湾の代表団も参加し、約110社がアメリカへの投資をアピールした。台湾の政治家たちもアメリカの議員らと面談を重ね、アメリカとの交渉に向けた地ならしをしている。一方台湾では技術流出によって世界の半導体産業をリードする立場を失いかねないという懸念も広がっている。こうした中台湾企業の中には日本との関係を重視して半導体分野で協業していくような動きも広がっている。今月には双方の企業の有識者が参加する新団体の設立も発表された。ただ台湾の半導体製品の多くが中国に輸出されていることなどから中国との関係も無視できず、米中対立が続く中での絶妙な舵取りが求められている。
東京電力・福島第一原発の処理水海洋放出以降続いている中国による日本産水産物の輸入停止措置を巡り、中国政府は一昨日行われた日本政府の話し合いで実質的な進展を得たと発表した。中国外務省は日本側が信頼できる措置を講じて水産物の品質・安全を保証し、日本側が求める中国向けの輸出再開要請を検討していくとした。ただ輸入再開の具体的な時期は示さなかった。
バングラデシュで暫定政権を率いるムハマド・ユヌス氏がインタビューに応じた。バングラデシュは学生たちの抗議デモによって約15年続いたハシナ政権が崩壊し、去年8月、ノーベル平和賞受賞者のムハマド・ユヌス氏が暫定政権を率いる最高顧問に就任した。インタビューでユヌス氏は、「アジアでリーダーシップを発揮してほしい。若者の起業を支援する仕組みづくりなど、先導的な役割を果たしてほしい」と日本への期待を語った。ユヌス氏を巡っては、地元メディアが先週、「選挙に関連して一部政党や軍部との対立が深まったなどとして、最高顧問の辞任を検討している」と報じられている。これについてユヌス氏は言及しなかったものの、「人々への抑圧や権利を奪う道具として使われたのと同じ構造や政策、司法制度には戻らない」と、暫定政権が取り組む改革に引き続き意欲を示した。
ロシアのプーチン大統領が29日、首都モスクワで安倍元総理大臣の妻・安倍昭恵さんと面会した。プーチン大統領は、「安倍元総理大臣がロシアと日本の協力関係の発展に果たした貢献を忘れることはない」と述べた。面会が行われた詳しい経緯などは、今のところ明らかになっていない。
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報道特集の予告。来週の特集予定を紹介。
エンディングの挨拶。
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「幻の骨～日本人のルーツを探る～」の番組宣伝。