- 出演者
- 辻浩平 藤重博貴 酒井美帆
オープニング映像が流れて挨拶を行った。
「多様性の推進をやめるべき」と主張しているトランプ政権。名門ハーバード大学に対し、助成金の凍結に加え留学生の受け入れをできなくすることを発表した。1636年に設立されたハーバード大学は現在140以上の区や地域から1万人余の学生、研究者が通い、日本からも学生110人、研究者150人が在籍している。アメリカの国土安全保障省は22日、ハーバード大学に対し留学生を受け入れる機関の認定を取り消すという声明を発表した。外国人の学生は新たな留学が出来ず、在学中の学生も他大学に転出しなければアメリカの滞在資格を失うという。ノーム長官は「政権はハーバード大学がキャンパス内で暴力や反ユダヤ主義を助長したことや、中国共産党と協調した責任を問う。この措置は全国のすべての大学と学術機関に対する警告だ」と述べている。またノーム長官はハーバード大学に対し、資格回復の条件として、留学生が関わった抗議デモやルール違反の行動について過去5年間の記録をすべて提出するよう、改めて求めている。
アメリカABCテレビは、トランプ政権からの声明を受けたハーバード大学の反応を紹介。大学側は「今回の措置は非合法で、大学とこの国に深刻な損害を与える報復措置だ」と反発。学生の4分の1を占める7000人近い留学生が先行きの見えない状況に置かれたと説明している。ハーバード大学のアメリカ政治研究センターの所長は「政府は政権の方針に従わないとして大学を罰しようとしている。その標的になったのが留学生だ」とコメント。また別のアメリカメディアは「大学の重要な資金源となっている留学生型の授業料終了を絶つことも政権側の狙いだ」と説明している。お＾ストリアからの留学生は「今の私達の感情を表す言葉は混乱だ」。パキスタンからの留学生は「私はアメリカという国と彼らが築いてきた高等教育の文化に対する敬意をすべて失うだろう」とコメントした。
トランプ政権とハーバード大学の対立の経緯を解説。去年、ガザ地区への攻撃に対し学生らが攻撃デモを相次いで起こした。これに加え、ユダヤ人学生への嫌がらせも報告されている。政権側はこれを「反ユダヤ主義的な差別から学生を守ってこなかった」と主張。今年3月に総額90億ドルの助成金を見直すと発表した。翌月、大学側はその要求を拒否。すると政権側は助成金の一部を凍結し、さらに税制上の優遇措置も取り消した。
トランプ政権の圧力の背景について解説。ワシントン支局・市原安輝子は「政権の求めに応じなければ徹底的に追い込むという姿勢の現れ」とコメント。他の大学と違い、ハーバード大学は大学の独立と自治を守るとして政権側の求めに応じてこなかったため、さらに窮地に追い込んだ形となった。テロ事件をきっかけにアメリカでは国土安全保障省によって留学生を登録するプログラムがある。受け入れる大学はその認定を受ける必要があり、政権側が取り消すことができると主張している。一方、ハーバード大学は「非合法」としてすでに訴訟を起こしている。
今回のトランプ政権の措置についての視聴者からの反応を紹介。60代の会社経営者は「世界から違いを超えて優秀な神代を集めてきたこともアメリカの力の源。それを排除するのは長期的に見るとアメリカの衰退につながる」とコメント。アメリカ国内でも同様の懸念が広がっている。留学生を支援する団体は「留学生は交渉の道具ではない。グローバルな競争力に深刻な影響を及ぼす」と警告している。国土安全保障省は声明の中で「この措置は全国の大学や学術機関への警告」」と発表している。アメリカでは入学手続きをする留学生が減っている大学が4割を超えており、人材獲得のチャンスと捉えている国もある。ハーバード大学がどこまで政権の圧力に耐え大学の自治や学問の自由が守れるのが、注目を集めている。
石破首相とトランプ大統領は日本時間の今日午前11時から約45分電話会談を行った。この中で石破首相は関税措置の見直しを強く求めた上、明日の閣僚交渉での生産的な協議を期待すると伝えた。トランプ大統領からも会談の申し出があり、石破首相は「互いに努力してウィンウィンの関係を築くことは会談全般で確認されたと思っている」とコメントした。3度目の閣僚交渉に臨む赤沢経済再生大臣は「アメリカにはアメリカの国益があるが、日本にも守るべき国益がある」と述べ、見直しを強く求めたうえで、接点を探るとした。赤沢大臣は今夜遅くワシントンに着き、交渉は日本時間の明日未明に行われる。
アメリカは中国との貿易摩擦で大豆など中国向け輸出が減少する中で、日本への輸出拡大を期待する声が上がっている。大豆輸出協会のジム・サターＣＥＯは「米中の貿易問題が長引けば、日本のような国々が米国産の大豆をより多く安く購入できる可能性がある」とコメントしている。農産物の輸出強化を掲げるトランプ政権のロリンズ農務長官は米国産の農産物アピールのため、7月下旬に訪日することなっている。ロリンズ長官は「日本は米国にとって非常に重要なパートナーでさらに協力関係を深める機会になる」とコメントした。
米中の貿易摩擦の影響で、先月の中国からアメリカへの輸出額は前年比で21％減少した。一方でASEAN諸国への輸出額は20％増えている。特にインドネシアは36％増となっている。先月ジャカルタで開かれた展示会では150あるブースの多くが中国からの出展だった。近年、中国から安価な製品が大量に流入し、さらにトランプ関税で多くの中国製品が国内に流入している。アメリカとの貿易摩擦が続く中、中国企業は積極的にインドネシアに打って出ようとしている。中国浙江省の義雲には世界最大級の卸売市場がある。化粧道具を製造販売している孫敏さんは先日、インドネシアの展示会に初めて参加。「今回の成果は非常に大きい、4～50件踏み込んだ商談をしている」と手応えを口にした。
一方、インドネシアでは中国の輸出拡大に不安の声も出ている。インドネシアの団体によると、去年までの2年間に60社が倒産、25万人が解雇されたといい安価な中国製品の流入が主な要因の1つと分析している。西ジャワ州で縫製工場を経営するナンディさんは「注文がないから仕事がない」と話していた。彼の工場は主に国内企業から生産を受注してきたが、取引先の倒産が相次ぎ大幅な売上減となっている。特に中国製品との価格競争に苦戦しており、トランプ関税の影響でさらに深刻な事態となっている。窮地を乗り切るため、ナンディさんの工場ではショッピングサイトに活路を見出そうとしたが、半年間で売れたのは3割ほどだったという。苦肉の策として路上販売も始めた。ナンディさんは「中国などの製品がさらに流入するなら、産業の子を待つだけだ」と訴えている。
インドネシア政府も、国内の産業界からの要望を受け対策を講じている。しかし、タイでも国内企業の売上が減少するという声が上がっているという。一方中国側は「貿易の拡大は一方的なものではなく、相互の利益となる」とアピールしている。習近平主席も先月ベトナム、マレーシア、カンボジアを訪問して今後も相手国のメリットを強調しながら関係強化を目指そうとしている。こうした中、インドネシアのブラポヴォ大統領は就任初の訪問先を中国とするなど経済連携が益々深まる可能性がある。ＡＳＥＡＮには他にもトランプ関税で高い税率を課せられている国もあり、今後の中国の対応次第ではＡＳＥＡＮとの関係が益々深まる可能性がある。中国の李強首相はインドネシア。マレーシアを訪問し、 東南アジア10カ国。中東6カ国に対し、トランプ政権を念頭に連携を呼びかけたい考えだ。中国人民大学重陽金融研究所の王文委員長は「西側以外の文明による協力で人類の未来について解決を模索するもの」と話している。
60代の複数の視聴者から「ウルグアイの元大統領、ムヒカさんが亡くなられたと知り残念」「世界各国の首相、大統領はみなムヒカさんを見習って」という投稿が寄せられた。ムヒカ元大統領は「世界で一番貧しい大統領」と呼ばれ、公邸にすまずに自宅の農場で生活、報酬の殆どを貧しい人々に寄付する質素な生活を続けてきた。演説の中で「貧しさとは少ししか持っていないことではなく、無限に欲がありイクラ会っても満足しないこと」と述べた。ムヒカ前大統領を取材した経験のある木村隆介前サンパウロ支局長は「電化製品も最小限、古い家具や食器、暖炉などを大切に使い続け、自然を活かした生活が印象的だった」と述べている。ウルグアイは風力や太陽光など再生可能エネルギーで電力のほぼすべてを賄っている。2016年に来日し、東京外国語大学で講演したとき「世界を魔法が変えてくれると思わないで欲しい。人と一緒になってすることで望みが叶うのだ」とコメントしている。
ウガンダでひざをけがしたチンパンジーが傷に薬草を塗っている様子が撮影された。人類学者は「チンパンジーが使っている植物には人間が薬として使ってきたものがある」と話していた。
アメリカの国のシンボルになっているハクトウワシ。カリフォルニア州で今年3月、3羽の雛が変える様子に200万人がライブカメラで見守った。残念ながら1羽は冬の嵐の中で亡くなったが、サニーとギズモと名付けられた2羽はまもなく巣立ちの時を迎える。
31歳のイギリス人男性が走ってオーストラリア大陸を横断した。まだ正式なタイムが出ていないが、オーストラリアを走って横断した世界最短記録が更新されたという。
深刻な食糧不足の中、ガザ地区におよそ2ヶ月半ぶりに人道支援物資が搬入された。イスラエルは3月以降停止していた人道支援物資のガザ地区への搬入について、今週、最低限の量に限って搬入を認めていた。WFPは22日、ガザ地区の一部でパンの生産が再開されたが、担当者は「今回の陵では全く足りない」と指摘している。またガザでは物資不足から略奪などが横行し、輸送には圭吾が不可欠な状況となっている。一方、ガザ地区当局は物資の輸送を警護していたボランティアがイスラエル軍の攻撃を受け死亡したと発表し、イスラエル軍による意図的な輸送の妨害と主張した。これに対しネタニヤフ首相はアメリカと協力した新たな仕組みで近く配給を始めると述べた。しかし、国連は支援物資の配布をイスラエル軍の管理下に置くことに反発しており、国連などによる物資搬入の拡大を求めている。
国連などによると、ガザ地区では学齢期を迎えたほぼ全てに当たる62万人の子どもが学校に通えない状況が続いている。そんな中で、子どもたちが教育を受けられる場を提供するために「Education 4 Gaza」というプロジェクトが続けられている。地元のNGOに属する元教師22人がアラビア語、英語、算数、科学を教えている。このプロジェクトを始めたパレスチナ人権センターのアブデルハリム・アブサムラさんに取材を申し込んだが、イスラエル軍から退避通告を受けた跡、通信状況が不安定になったため、連絡が取れなかった。そこで代わりに取材に答えてくれたのは娘のマイサさん。彼女は留学先のスウェーデンで暮らし、父の活動をサポートしている。マイサさんはプロジェクトの重要な目的は「子どもたちの心のケア」と答えた。
プロジェクトを支えているのはフランスと日本からの支援金だ。クラウドファンディングでは1200万円が集まった。支援者の1人であるフランスの映像作家サミール・アブダラさんはかつて自らガザに赴いてイスラエルの攻撃に苦しむガザの人々の姿を撮った映画を制作。「私は彼らに子供らしさを取り戻させたい」と話した。これまで順調に進んできたプロジェクトだが、今存続の危機となっている。イスラエル軍から退避通告が出され、教室は一部閉鎖。しかしマイサさんは「わたしたちは頭脳で抵抗する」と強調。支援者のアブダラさんも「我々は傍観者で居続けることは不可能なはずだ」と訴えている。
今月16日、トルコのイスタンブールで行った高官急協議ではロシアとウクライナがそれぞれ1000人の捕虜交換で合意した。これについて22日、ロシア大統領府のペスコフ報道官とウクライナのゼレンスキー大統領は、それぞれ交換対象の捕虜名簿が届いたことを明らかにした。ゼレンスキー大統領は、捕虜交換の実現に向けて取り組んでいると強調するとともに、早期に次回の協議を行えるよう準備を進めているとした上で、ロシア側が停戦に応じるよう国際社会からの圧力を強める事を重ねて求めた。両国の協議について、米ウォール・ストリート・ジャーナルは22日、来月中旬にバチカンで行われる見込みだと伝えている。
来月行われる韓国の大統領選挙を前に世論調査が発表され、最大野党「共に民主党」の前代表のイ・ジェミョン候補と、与党「国民の力」の後任で前雇用労働省のキム・ムンス候補の差が、先週の22ポイントから9ポイントまで縮まった。無党派層の47％が「誰を支持するか保留する」としていて、選挙戦最終盤での有権者の判断の行方も注目される。