- 出演者
- 辻浩平 藤重博貴 酒井美帆
オープニング映像のあと、酒井キャスターらがオープニングの挨拶をした。
ニュースラインナップを案内した。
EUは20日にブリュッセルで外相会議を開き、ロシアに対して追加制裁を課すことを決定した。新たに制裁対象としたのは影の船団。制裁を回避してロシア産石油を運ぶ船舶のことで、189隻が制裁対象になった。また、ロシアの軍需産業を支援しているとして、トルコ・ベトナムなどの31企業も制裁対象にしたほか、軍事用に利用されているとしてEUからロシアへの化学物質の輸出を制限するなどとしている。前日に行われた米露首相の電話会談でプーチン大統領が即時停戦に応じなかったことを受け、ロシアへの圧力を強めた形。ウクライナのシビハ外相は「もう一度ロシアに圧力をかけ侵略の代償をさらに支払わせる」と述べた。一方、アメリカはロシアへの圧力強化に慎重な姿勢を示している。プーチン大統領への圧力を強めたほうがいいのではと言われたルビオ国務長官は、将来的には追加制裁もありうるものの現時点では和平交渉を維持するため大統領が追加制裁に慎重な姿勢だと説明した。そんな中、プーチン大統領はウクライナ軍から完全に奪還したとするクルスク州の原子力発電所を視察したとロシア大統領が発表した。
ロシアとウクライナの間ではいまも攻撃の応酬が続いている。マリウポリが掌握されて3年、キーウでは捕虜の解放を訴える運動が始まった。映画館の座席には「この席はヒーローを待っている」と書かれたメッセージが置かれた。16日の直接協議でウクライナとロシアは1000人の捕虜を交換することで合意している。
カナダ・バンフで日本時間あす開幕するG7の財務相・中央銀行総裁会議について、トランプ関税が世界経済に与える影響などについて意見が交わされる見通しで、これまで自由貿易を推進してきたG7が一致したメッセージを示せるかが焦点となる。日本からは加藤財務相、日銀・植田総裁が出席する。
カナダ・バンフから中継。トランプ政権は自由貿易・民主主義の価値観を共有するG7各国に対しても容赦なく関税措置を突きつけている。各国は強く反発しているが、アメリカによる関税措置は国内経済への打撃があまりに大きく、アメリカの要求を一定程度飲まないといけないとも指摘されている。さらに、中国が太陽光パネルなど様々な製品を過剰に生産して不当に安く輸出しているとして、G7が連携して対応すべきと首長している。各国、中国にどこまで厳しい姿勢を見せられるか難しい判断を迫られている。
- キーワード
- Group of Seven
トランプ政権の関税措置を巡っては、日本の赤澤経済再生担当大臣が23日に訪米して3回目の閣僚交渉を行う見通し。すでに合意したイギリスはアメリカにとって貿易黒字国だが、すべての関税の撤廃を勝ち取ることはできなかった。3回目の交渉にはベッセント財務長官が欠席する見通し。交渉・対応を後回しにされ高い関税が続く恐れもある。
- キーワード
- スコット・ベッセント赤澤亮正
アメリカのトランプ大統領が最優先課題の1つとして掲げる不法移民対策。当局は法的な手続きを経ずに入国してきた人たちの摘発を強化している。その余波は、学生ビザを取得して入国してきた入学生にまで及ぶ。留学生からは滞在資格を取り消され15日以内に国外退去の通知を受け取ったという声が相次ぎ、その数は4700人を超える。実際に滞在資格を取り消された恩田賢さん41歳を取材。帰らなければならない時に備えて荷物もまとめ始めていると話す。大学から知らせを受けた時点で、滞在資格取消から4日が経過していた。弁護士に相談したところ、過去の法令違反が滞在資格取消の理由になった可能性があると指摘された。弁護士は、有罪判決を受けたわけでもないのに滞在資格取消装置はこれまでに例がないと話す。恩田さんは滞在資格を取り消された学生と集団訴訟したところ、提訴から30分ほど資格が戻ってきた。移民税関捜査局は新たな方針を策定するまでは留学生たちの滞在資格をもとに戻すと発表した。マイケル・ピストン弁護士は、政権側は国外退去させたい学生について「今後も滞在資格を取り消す可能性がある」と述べていて気がかりだと話す。
トランプ大統領は犯罪を犯した不法移民の取締を強化し入国管理を厳しくしてきた経緯がある。弁護士たちによると、当局が学生ビザを持っている人たちから犯罪歴のある人を探そうとする中で、軽微なものであっても過去の法令違反の記録と留学生の登録データベースを照合して、機械的に滞在資格を取り消したと考えられている。弁護士たちはやりすぎだと話していて、訴訟の結果、移民税関捜査局は滞在資格の取り消しを撤回して資格を回復させることになった。
- キーワード
- ドナルド・ジョン・トランプ移民税関捜査局
アメリカの大学は卒業式シーズンを迎え、長い休みに入ったところも多くある。再入国がスムーズにできるかわからないとして、入学生たちに母国に帰国したり旅行に出かけたりせず、アメリカ国内にとどまることをすすめる大学もある。このため、留学生たちからは苛立ちや不安の声も聞かれる。アメリカへの留学を希望する人が減り始めているとの調査結果も出ている。NAFSAなどの調査では、回答した米大学院の約4割で入学の手続きをした留学生が減少。NAFSAのファンタ・オヴ博士は「留学生たちが来なくなることはこの国にとって損失につながる。米があらゆる分野で先駆者でいられたのは留学生がイノベーションに貢献してきたからだ」などと話す。
視聴者からのお便り募集を呼びかけた。
アメリカで本人の同意が得られていない性的な画像や動画をSNSなどに投稿することを犯罪とみなす初めての連邦法が成立した。ディープフェイクも対象。法律は超党派の支持を得て上下両院で可決されたもので、19日にトランプ大統領が署名して成立した。SNSなどの運営会社に対し、被害者からの要請があった場合、48時間以内に画像を削除することを義務付けている。法案の成立に賛同する立場を示してきたメラニア夫人も署名式に出席し、法律の意義を強調した。これまで州単位で対応が分かれ、連邦法の必要性が指摘されてきた。
子どものSNS利用の規制について、各国で取り組みが進んでいる。オーストラリアで去年、16歳未満の子どものSNS利用を禁止する法案が成立し話題を集めた。EU＝ヨーロッパ連合も新たな規制を検討しているとアメリカの政治サイト・ポリティコが報じた。注目ポイントはデバイスに年齢確認機能を搭載、中毒性の高い機能の見直し。TikTokやInstagramは13歳未満の利用を禁止しているが、自称の年齢で利用が可能。アメリカ・カリフォルニア大学サンフランシスコ校の研究者などが行った研究では、アメリカの11歳～12歳の63.8％が規約に違反する形でSNSのアカウント持っていた。「14歳未満の学校内外でSNS禁止すべきか」に日本は52％と半分の人がSNSを規制すべきだと解答。
先週12日にフィリピンで行われた中間選挙。マルコス大統領とサラ・ドゥテルテ副大統領の対立が深まる中、双方の陣営が激しく争い注目された。出稼ぎなどで世界各地に住む有権者のインターネットによる在外投票が初めて行われた。国内と在外の有権者ともに実施しているのがエストニア、UAE、オマーン。インターネット投票を在外の有権者のみ実施している国はフランス、メキシコ、エルサルバドル、フィリピン。日本で暮らすフィリピン人約100人が選挙に向けて千葉・松戸市に集まった。会場ではインターネットによる投票に必要な事前登録や投票のサポートが行われた。導入は有権者の利便性を高め、投票率の向上や大使館側の業務削減につながると期待されている。東京外国語大学の日下渉教授は出稼ぎ労働者を「いろいろな苦難を乗り越えて働いて貢献している」とコメントした。大使館としても信頼度をさらに高めることは重要だと認識している。これまで翌日の昼ごろまで続いていた票の集計と確認作業などが4時間あまりで終わった。
アメリカ・フロリダ州にある大学で、介助犬の支えが必要なセシリアヘルナンデスの卒業式の際に、介助犬にも功労を称賛する記念バッジが贈られた。
世界中の海上輸送に使われた古いコンテナについて、フランス北部に住む男性が磨いて塗装し、バーにリメイクした。他にもコインランドリー、低所得者用住宅（スペイン）、ショッピングセンター（イギリス）などにリメイクされている。
軍事侵攻を続けるロシア・モスクワでは去年７月、歩行者天国・アルバート通りで屋外の展示会が行われた。展示会では「我々は平和をもたらす」と題しウクライナへの軍事侵攻を賛美したポスターが展示された。 作者の一人の画家のドミトリー・アリシャエフは「ウクライナはレーニンが約１００年前につくった人工国家だ」とするプーチン大統領の主張に同調するかのような持論を展開している。ドミトリー・アリシャエフは「戦争を称賛しているわけではない。特定の人達の英雄的な行為を称賛している」などと話す。軍事侵攻に関わる人達を称賛する動きは演劇の世界でもみられる。作家のイリーナ・ブグルイシェワが負傷した兵士のリハビリをボランティアとして手伝った経験を綴った著書を元にした演劇がモスクワで上演された。劇場には主人公のモデルとなった義足の兵士パーベル・ラザレフも駆けつけ「兵士の痛みを通して平和が保たれていることを理解してほしい」、ブグルイシェワは「彼らはロシアの防衛者であり歴史に名を残す人々」などと話した。
ロシアでは皆が一様にロシア兵士を英雄視するような芸術を称賛しているわけではない。ロシアには世界的に知られた劇場や美術館があり、芸術に造詣の深い人も多い。軍事侵攻を美化するような作品に対し嫌悪感を覚える人達は存在するが、こうした人達が声を揚げるのは困難。また、芸術家が出会った軍事侵攻に関わる人達の使命感や人柄に共感し作品として表現することが結果として軍事侵攻を支えることにつながっているという側面もある。
インドとパキスタンの間で緊張状態が続く中、パキスタン南西部で子どもたちを乗せた学校のバスが爆破され４人の子どもを含む６人が死亡した。地元の州政府は「爆破には”IED”と呼ばれる簡易な爆発装置が使われたとみられる」としている。パキスタンのシャリフ首相は根拠を示さないまま「インドが支援したテロ攻撃」と主張シており、緊張がさらに高まることが懸念されている。
イスラエル軍はパレスチナのガザ地区への人道支援物資の搬入を２ヶ月半ぶりに認め、２０日には国連のトラック93台がガザ地区に入ったとしている。しかし国連報道官は「ガザ地区内での輸送の許可取得に時間がかかりまだ住民に届けられていない」としており、ガザ地区当局はこれまでに58人が栄養失調で死亡、栄養が得られず流産したケースは300件以上起きているとし「支援物資を積んだトラックは1日500台必要だ」と訴えている。ガザ地区の軍事作戦を拡大しているイスラエル軍は21日も激しい空爆を続け、パレスチナのメディアは「21日未明から明け方にかけて20人以上が死亡した」と伝えている。