- 出演者
- 辻浩平 藤重博貴 酒井美帆
オープニングの挨拶。
イスラエルは11日ヨルダン川西岸のパレスチナ暫定自治区ジェニンで視察に訪れていた各国の外交団に警告射撃をを行った。けが人はいないが各国から非難の声があがっている。
ヨルダン川西岸ジェニンはを訪れていた各国の外交団、イスラエル軍は外交団が立ち入りを許可されていない地域に立ち入ったためだとして警告射撃を行った。外交団には日本・EU・フランスなどの外交官が含まれていた。岩屋外相は外交ルートなどを通じて厳重に抗議すると共に説明と再発防止を申し入れたことを明らかにした。ガザ地区の保健当局はおととし10月の戦闘開始からこれまでに17歳以下の子ども1万6503人が死亡したと発表。
今年2月カメラの前で激しい口論を繰り広げたアメリカのトランプ大統領とウクライナのゼレンスキー大統領。その舞台となったホワイトハウスでまたもトランプ大統領が外国の首脳を公然と批判。相手は南アフリカのラマポーザ大統領。トランプ大統領は南アフリカの政治家が白人への攻撃を呼び掛けるものとされる動画を再生、困惑するラマポーザ大統領を前に約５分間流し続けた。更にトランプ大統領は“白人が迫害されている”と一方的に主張、ラマポーザ大統領は白人がに対する迫害はないと冷静な口調で否定。アメリカのニュースサイト「アクシオス」は”大統領と首脳会談を行うこと自体がリスクだ”になると伝えた。
トランプ大統領はこれまでジェノサイドと強い言葉を用いて白人が迫害されていると主張している。しかし現地を取材する小林雄氏はその根拠は薄いと説明。トランプ大統領は迫害の主張の根拠として財産収用法をあげている。不安に感じる白人はいてもトランプ氏が主張する迫害はおきていないとしている。その背景にはトランプに近い人物であるイーロン・マスク氏の存在があるとみられる。
アメリカの首都ワシントンで銃撃事件が発生、イスラエルは大使館の2人が死亡。この事件で拘束された男は「パレスチナに自由を」と繰り返していたとされ、ヘイトクライムによる犯行の可能性がるとみて調べている。イスラエル大使は亡くなった2人は婚約予定だったと明らかにした。
「史上最悪の原発事故」と言われた1986年のウクライナのチョルノービリ原発事故では消防署員など約30人が死亡。周辺では健康被害も広がった。事故から39年、今その安全性の確保が問われる自体となっている。今年2月ウクライナはロシア軍による攻撃で放射性物質の飛散を防ぐために設置されたシェルターが攻撃された。取材を進めると深刻な被害の実態が見えてきた。シェルターの壁に約15平方メートルの穴が空きシェルターはもはや機能していない。
穴の空いたシェルターの修復について、原発を管理する当局は来月下旬までに支援国に対して示される見通し。ウクライナではザポリージャ原発でも周辺で度々攻撃があり原発の安全性が懸念される自体となっている。
去年12月尹大統領による非常戒厳で一時混乱が広がった韓国では、尹大統領の後任を選ぶ選挙が来月3日の投開票日まで1 週間を切った。極端な主張を行う若者たちが注目されている。ＳＮＳなどの根拠が不確かな主張に影響を受けているという。45年前に 光州事件の起きたクァンジュ（光州）でも若者たちによるデモが行われた。
光州事件から45年となる今月18日に追悼式典が行われた。イジュホ大統領権限代行は「45年前に見せた（市民の）連帯と統合の精神は今われわれに必要なことを示している」と述べた。式典には最大野党「共に民主党」のイジェミョン候補が出席。保守系与党「国民の力」のキムムンス候補は出席せず、前日に現地の墓地を訪れた。与党に対する市民の反発が背景にあるとみられる。1980年5月に起きた光州事件では、クーデターで国の実権を握った軍に反発した市民が民主化を求めるデモを実施。軍は非常戒厳のもと軍2万人を投入し弾圧。無差別に発泡したほか市民は暴力に晒された。5．18民主化運動真相究明調査委員会によると、166人の民間人が死亡し、今も大勢の市民が行方不明のまま。当時の病院が事件を後世に伝える施設として残されている。クァンジュの人々にとって尹大統領の非常戒厳は衝撃的な出来事だった。光州事件で軍に拘束されたウィさんは当時大学生でデモに参加すると政治犯とみなされ施設に収容され拷問を受けたという。ウィさんは「最大130人が収容されていた。去年の非常戒厳は、狂ったのかと思った。非常戒厳を経験した我々は絶対に繰り返してはいけない」と語った。
光州事件を検証し伝え続けてきた光州日報のチェグォニル編集局長は尹大統領の非常戒厳を受け「当時のように軍人が一般人を殺すのではと危惧していた。非常に危険な状態と認識していた」などと語った。今年の光州事件の式典に合わせ、地元では若者たちが尹前大統領の指示を訴えた。「野党は北朝鮮に従属する半国家勢力で国政をまひさせている」との尹大統領の一方的な主張に強く同調している。デモ参加者は「クァンジュでも市民が『尹大統領万歳』と自由に発言できるようにすべき」、「ユーチューブを見て自分が知っていたことと違うと思い（デモに）」などと話した。こうした主張の背景にあるのが一部の保守系ユーチューバーの存在。韓国メディアは「極端な主張を発信し根拠が不確かな情報を拡散している」と指摘。韓国では新聞やテレビのニュースよりも動画サイトを見る人の割合が高いのが現状。調査（ロイターデジタルニュースリポート2024）では、ニュースを知るためのメディアはユーチューブが51％を占めた。根拠が不確かな情報に対し多くの共感が寄せられている。こうした情報の拡散を尹前大統領自身が増幅させていると言われている。尹前大統領はきのう新作ドキュメンタリー映画を保守系ユーチューバーと共に鑑賞。映画のテーマは「選挙の不正疑惑」。尹前大統領は「過去の選挙で不正疑惑があり調べるため非常戒厳を宣言した」と主張していて、一部のユーチューバーの考えに同調している。野党などは「ユン氏の言動が若者を扇動している」と批判している。光州日報のチェ編集局長は思う歴史を背負う若者にも影響を与えていると懸念していて「既存メディアを信じず聞きたいこと、見たいことだけを視聴している現状が問題。政治家は膝を突き合わせて国民のために何をすべきか話し合うべき」と語った。
韓国では極点な主張を行う若者たちが注目されている。実際に取材してみると、普通の青年で主張とのギャップに驚く。デモになると主張は根拠が不明で、掛け声には差別的な表現が含まれ過激な内容。なぜユーチューバーに同調するのか、動画サイトを見る理由を聞くと「新聞やテレビは政治的に偏っている」とする一方「ユーチューブは説明が詳細で質問もできわかりやすく信頼できる」という。しかし情報の正確さや根拠にはさほど関心を払っていない様子。情報と同じ内容を尹前大統領が主張したことで、立場のある人が言っていることだからと同町が増幅したと思われる。選挙戦に影響を与えるほどとは言えないが、一部の若者の間で影響力を増してきた印象。尹前大統領が非常戒厳を出し一部のユーチューバーと同じ主張を繰り返したこともあり関心を持つ若者が出てきた。尹前大統領は自分の支持者に「大統領選挙の与党候補を応援してほしい」と言及していて、これに従うとする支持者も出てきている。根拠不明な主張の拡散が実際の社会に影響する状況が生まれていると言え、韓国が直面している大きな課題と言える。
アメリカのホワイトハウスで親の仕事参観が行われ、職員の子供たちが招待された。記者会見場では子供たちからの「大統領はどれくらお菓子を食べるか？」などユニークな質問に報道官が回答。「一番嫌いな報道機関は？」など報道官への質問もあり「日によって変わる」と答えていた。
ハンガリーのブタペストにダックスフントが大集合。公園の中を飼い主とともに練り歩いた。目標は単一犬種による大規模散歩の記録達成。集まったのは約500匹で、ハンガリー記録は達成したが世界記録には及ばなかった。主催者は来年も挑戦するとしている。
1本1000万円以上もすることがあるスイス製の高級時計。時計はスイスの主要産業の一つ。最大の輸出先はアメリカだが、トランプ大統領はスイスに31％の関税を課すと発表している。トランプ関税への不安が広がるスイスの時計産業の現状を取材した。
先月、スイスのジュネーブで行われた世界最大規模の腕時計の見本市。来場者の目当ては名だたるブランドの新作の時計。世界中からバイヤーなどが訪れた。スイスの腕時計は国内3番目の輸出産業で、最大の市場はアメリカ。トランプ大統領は先月、スイスに31％の関税を発表。各メーカーは、関税発動前に急遽アメリカに発送するなど対応に追われた。スイスの高級時計メーカーＣＥＯのエドゥアルドメイラン氏は「こんな高い関税は予想外。アメリカで高級時計の売り上げは落ちるだろう」と語った。近年スイスの時計産業は業績が低下。コロナ禍で大打撃を受けたうえ、去年は輸出先の上位を占める中国と香港での売り上げが大幅に減少。中国の不動産不況などのあおりを受けたことが指摘されている。香港の時計店の経営者は「経済的要因で（高級）受け時計に興味を持つ人は減っている」と話した。
売り上げ減少のしわ寄せは生産現場に及んでいた。北西部ラショードフォンは、世界文化遺産にも登録されている時計作りで知られる街。フランスとの国境に近く、16世紀の宗教戦争でフランスを追われた職人や商人が移り住み時計産業の発展に貢献したと伝えられている。100年以上前に創業した老舗の部品メーカーで目立つのは稼働していないマシン。工場では文字盤の生産を請け負っていて、4年前に工場を建て替えたが現在の稼働率は70％ほど。中国市場の不振を受けおととしから注文が減少しているという。時計部品メーカーＣＥＯのジョリスエンギッシュさんは「いまとなっては大幅な減速」と話た。従業員400人のうち70人を解雇。トランプ関税によりさらに先行きが見通せない状況。ジョリス氏は「中国の経済問題、アメリカの関税措置が世界的な貿易戦争を引き起こしあらゆる国が影響を受けている。危機の出口は見えない」と語った。
スイスで揺れる時計産業。追い打ちをかけかねないトランプ関税にスイス政府は、関税措置の緩和などを引き出そうと様々な手を打っている。今月10日と11日にアメリカと中国の貿易協議が行われた舞台を用意したのもスイス。会場にはスイス・ジュネーブの一等地を提供。スイスのケラーズッター大統領もアメリカのベッセント財務長官と直接会談。ベッセント財務長官は会見でスイスの計らいに感謝し「イギリスとスイスは協議の最前線に躍り出た」と述べた。スイスは永世中立国。その立場を活かし自国の主要産業である時計や医薬品などを守りたい思惑がある。スイツも日本と同様にアメリカとの貿易は大きな黒字のため協議や交渉は簡単ではないと思われるが、スイスがどのように立ち回るかに注目。
アメリカの「ウォール・ストリート・ジャーナル」は21日、「トランプ大統領は、プーチン大統領が戦争を終わらせる用意が無い事が分かった」「（トランプ大統領は）ゼレンスキー大統領やマクロン大統領などに電話会談で伝えた」などと報道した。エストニアのシンクタンク「国際防衛安全保障センター」の研究員の保坂三四郎さんは、「（トランプ氏が）仲介から手を引く事を示唆しているのではないか」「ロシアは停戦に応じる姿勢を見せつつ時間を稼ぎ、ウクライナでの占領地拡大などの目標達成を目指す」などの見通しを示した。
スタジオの酒井美帆たちがエンディングの挨拶をして、エンディングとなった。