去年12月尹大統領による非常戒厳で一時混乱が広がった韓国では、尹大統領の後任を選ぶ選挙が来月3日の投開票日まで1 週間を切った。極端な主張を行う若者たちが注目されている。ＳＮＳなどの根拠が不確かな主張に影響を受けているという。45年前に 光州事件の起きたクァンジュ（光州）でも若者たちによるデモが行われた。
光州事件から45年となる今月18日に追悼式典が行われた。イジュホ大統領権限代行は「45年前に見せた（市民の）連帯と統合の精神は今われわれに必要なことを示している」と述べた。式典には最大野党「共に民主党」のイジェミョン候補が出席。保守系与党「国民の力」のキムムンス候補は出席せず、前日に現地の墓地を訪れた。与党に対する市民の反発が背景にあるとみられる。1980年5月に起きた光州事件では、クーデターで国の実権を握った軍に反発した市民が民主化を求めるデモを実施。軍は非常戒厳のもと軍2万人を投入し弾圧。無差別に発泡したほか市民は暴力に晒された。5．18民主化運動真相究明調査委員会によると、166人の民間人が死亡し、今も大勢の市民が行方不明のまま。当時の病院が事件を後世に伝える施設として残されている。クァンジュの人々にとって尹大統領の非常戒厳は衝撃的な出来事だった。光州事件で軍に拘束されたウィさんは当時大学生でデモに参加すると政治犯とみなされ施設に収容され拷問を受けたという。ウィさんは「最大130人が収容されていた。去年の非常戒厳は、狂ったのかと思った。非常戒厳を経験した我々は絶対に繰り返してはいけない」と語った。
光州事件を検証し伝え続けてきた光州日報のチェグォニル編集局長は尹大統領の非常戒厳を受け「当時のように軍人が一般人を殺すのではと危惧していた。非常に危険な状態と認識していた」などと語った。今年の光州事件の式典に合わせ、地元では若者たちが尹前大統領の指示を訴えた。「野党は北朝鮮に従属する半国家勢力で国政をまひさせている」との尹大統領の一方的な主張に強く同調している。デモ参加者は「クァンジュでも市民が『尹大統領万歳』と自由に発言できるようにすべき」、「ユーチューブを見て自分が知っていたことと違うと思い（デモに）」などと話した。こうした主張の背景にあるのが一部の保守系ユーチューバーの存在。韓国メディアは「極端な主張を発信し根拠が不確かな情報を拡散している」と指摘。韓国では新聞やテレビのニュースよりも動画サイトを見る人の割合が高いのが現状。調査（ロイターデジタルニュースリポート2024）では、ニュースを知るためのメディアはユーチューブが51％を占めた。根拠が不確かな情報に対し多くの共感が寄せられている。こうした情報の拡散を尹前大統領自身が増幅させていると言われている。尹前大統領はきのう新作ドキュメンタリー映画を保守系ユーチューバーと共に鑑賞。映画のテーマは「選挙の不正疑惑」。尹前大統領は「過去の選挙で不正疑惑があり調べるため非常戒厳を宣言した」と主張していて、一部のユーチューバーの考えに同調している。野党などは「ユン氏の言動が若者を扇動している」と批判している。光州日報のチェ編集局長は思う歴史を背負う若者にも影響を与えていると懸念していて「既存メディアを信じず聞きたいこと、見たいことだけを視聴している現状が問題。政治家は膝を突き合わせて国民のために何をすべきか話し合うべき」と語った。