- 出演者
- 辻浩平 藤重博貴 酒井美帆
オープニング映像のあと、酒井キャスターらがオープニングの挨拶をした。
「アメリカ・トランプ政権が中国人学生の一部を対象にビザの取り消しを発表」など、ラインナップを紹介。
世界中から数多くの学生を受け入れてきた、アメリカ。憧れの留学先だったはずの国は、留学生への姿勢を大きく変え始めている。2023年度で110万人余と過去最多となったアメリカの留学生のうち、27万7千人あまりと全体の約25％を占めている中国からの留学生に対し、強硬な措置が取られることになった。ルビオ国務長官は、「中国人留学生のうち、中国共産党と関係があったり重要分野を専攻する人のビザの取り消しを始める」と発表。声明の中で「積極的にビザを取り消す方針だ。ビザ申請についても、審査強化のため基準を見直す」としている。北京のアメリカ大使館をビザの申請に訪れた人からは、不安の声が聞かれた。北京にある留学の仲介会社では、これまでに送り出した約900人の留学生のうち約半数余がアメリカへの留学生だった。社長は「理工系に出願予定や、政府関係者を家族に持つ学生、政府高官の子弟などは影響を受けやすく、保護者は大きな懸念がある」などと話した。アメリカ留学を希望する学生が減ればビジネスモデルが通用しなくなる可能性があり、業界全体が新たな対応を迫られているという。中国外務省は、中国人留学生をめぐるルビオ長官の発表に抗議。「アメリカ自身の国際的イメージと、国の信頼をさらに傷つけるだけだ」と非難した。一方、名門ハーバード大学に対して圧力を強めてきたトランプ大統領。留学生を受け入れる資格を取り消すとした措置について、大学側の申立を受けた裁判所が一時的に差し止める決定を下したが、政権側は反発している。そうした中、ハーバード大学に対して「留学生の割合の上限を15％程度にするべきだ」という新たな発言が。その理由については「アメリカ人の入学希望者を優先すべきだ」とし、アメリカメディアは「入学や採用のあり方などに変更を迫るための圧力の一環だ」と伝えている。
QRコードから、皆さんの声を募集している。
ロシアのラブロフ外相は今月16日にトルコで行われたウクライナとの直接協議に続き、「来月2日に再びトルコで協議を行い、ウクライナとの和平をめぐってまとめるとした覚書の内容について説明する用意がある」と発表した。代表団の団長は前回と同じメジンスキー大統領補佐官が務め、覚書については従来のロシアの主張を強調していることを示唆している。これに対しウクライナのウメロフ国防相は「私たちはロシアとの追加の協議に反対しない」とSNSに投稿し、協議に応じる姿勢を示した。そのうえで協議前にロシア側の提案を検討できるよう、「覚書をすみやかに提出すべきだ」と迫った。こうした中ゼレンスキー大統領はドイツを訪問し、メルツ首相と会談。共同会見でメルツ首相は、「ロシアは停戦に応じるつもりがない」と非難した。ゼレンスキー大統領も「プーチン政権は常に戦争を終わらせる枠組みを延期するための理由を探し続けている」とし、両首脳はウクライナの防衛力強化に向け射程の長い兵器の共同生産を進めることで合意した。ロシア大統領府のペスコフ報道官は、この合意について非難。一方トランプ大統領は「プーチンが我々を欺いているかどうか、見極める」などと述べ、プーチン大統領に軍事侵攻を終わらせる意思があるのか2週間位内に判断する考えを示した。
ウクライナのキーウがナチスに占領されていた1941年9月下旬、キーウとその周辺にいたユダヤ人たちは町外れの「バビ・ヤール」という谷に連行され、2日間で3万3000人以上が銃殺された。「銃弾によるホロコースト」とも呼ばれている。キーウに拠点を置く「バビ・ヤール・ホロコースト・メモリアルセンター」が、当時の状況を調査している。虐殺の後、ナチスは谷の壁を爆破して遺体を埋めた。さらに大量殺戮を隠蔽するため、徹退時に捕虜に遺体を掘り起こさせ焼却したとされている。現在のバビ・ヤールは地形が変わり、当時の面影はない。ホロコーストから時間が経ち証言できる人も少なくなる中、2020年にセンターが悲惨な歴史を伝える一大プロジェクトとして博物館やモニュメントの建設を開始した。ところが建設中にロシアによる軍事侵攻が始まり中断し、再開の目処は立っていない。今は博物館が完成したときに備え、調査研究を進めている。約80年前にウクライナ西部にあった「ゲットー」で暮らしていたポリス・ザバルコさんは、プロジェクトに協力する生存者。「ロシアによる軍事侵攻で、ホロコースト生存者が命を落としている。これはユダヤ人にとって、2度目の悲劇だ」などと述べた。生き残った自分たちの声こそが、次の世代への教訓になるとザバルコさんは話している。
ガザ地区では29日もイスラエル軍による攻撃が続き、地元メディアは「住民23人が死亡した」と発表。犠牲者が増え続けている。ガザ地区への支援物資の搬入はこれまで国連が中心となって行ってきたが、イスラエルやアメリカは「物資がイスラム組織ハマスに渡っている」と主張。これに代わる枠組みとして、アメリカが主導する民間の「ガザ人道財団」が食料の配給を行っている。財団は「これまでに84万食以上を住民に届けた」とし、「ガザ地区中部にも配給場所を設ける」と発表した。しかし「配給の初日の27日、集まった住民にイスラエル軍が発砲し3人が死亡した」とガザ地区地元当局が発表したのに続き、「28日にも配給場所に向かっていた住民にイスラエル軍が発砲し、6人が死亡した」などと複数のアラブメディアが報じていて、混乱が広がっている。一方財団は、「これまでに現場での死者は出ていない」と主張している。こうした中、パレスチナのマンスール国連大使は国連安保理で行われたガザ地区についての協議で、餓死する子どもたちも出ている深刻な状況を涙ながらに訴えた。各国から国連による従来の支援への協力を優先すべきだという声が相次ぐ中、イスラエルのダノン国連大使は「イスラエルへの圧力はハマスに有利に働き、戦争を長期化させるだけだ」と反発。アメリカの代表も、財団による配給について「ハマスなどへの横流しをなくし、市民に直接届ける仕組みだ」と述べるなど、人道危機への対応をめぐっても安保理の足並みの乱れが目立っている。国連のカーフ特別調査官は、国連安保理で「ガザ地区の人々は、『さようなら』や『またあした』の代わりに『天国で会いましょう』と言うようになった。死がいつも隣り合わせだ」などと指摘した。
フランス・ピレネー地方では羊の群れを夏の放牧地に移動させる移牧の季節がやってきた。300頭ほどの羊と牧羊犬、後ろには100人ほどの同行者が参加した。
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関税や貿易に関する民事訴訟を取り扱うアメリカの国際貿易裁判所は28日、トランプ政権が発令した相互関税や10％の一率関税について、措置の根拠とした法律IEEPAによって大統領に与えられた権限を超えているなどとして、差し止めを命じた。トランプ政権側は不服として上訴した。ホワイトハウスの報道官は、国家の緊急事態を適切に解決する方法を決めるのは選挙で選ばれていない裁判官の役割ではないとしている。ブルームバーグは、トランプ大統領の経済政策の柱に大きな打撃を与えたと報じた。
今年1月に大規模な山火事が起きたロサンゼルスで、被災した地域では約6000棟の住宅が失われた。4か月余りが経ち、住宅の再建に向けた動きが始まった現地を取材した。アルタデナで建設を請け負う不動産会社のアンドリュー・スローカム社長は、アルタデナで最初に完成する住宅にしたいと意欲を見せる。しかしいま、トランプ関税の影響が出始めている。中国製の内装やカナダ製の木材が多く、建設を始めたときに10％値上がりしたという。エスカレーション条項の適用が現実味を帯びている。専門家は、関税の本格的な影響は駆け込みで輸入された建築資材の在庫がなくなったあとだと指摘する。住宅問題NPO「ハビタット・フォー・ヒューマニティ」は、寄付を募ったりボランティアの手を借りるなど相場より安く住宅を提供する事業を行ってきた。同じ間取りで外観だけ異なる住宅にすることで設計にかかるコストを抑え、工期を短縮し速やかな再建を目指している。
人口14億にのぼるインドでは大学を卒業しても、国内への就職先が十分ではない。大卒者の失業率は約28％にのぼる（2023年）。そこで、茨城県ではインドの高度人材獲得を積極的に推進している。自動車部品・電子部品などの製造を手掛ける日東電気では2人のインド人を新入社員として採用。ともに有名私立大の理系学部を卒業していて、アニメ好きの一面がある。語学アプリを駆使し、日本語を習得したという。研修初日、油にまみれたアルミの加工屑を目にし、身近な薬品を使って油を取り除いて見せた。同社は語学に問題があると仕事に支障を来すとして、内定を出したインドの学生には来日前、語学学習をしてもらう費用も支援している。
宗教上の理由から、インド人の2人は野菜中心の食事をとっている。そこで、自由に野菜を栽培して貰おうと無料の畑をもうけることにし、工場長自らがトラクターを運転した。来日して2ヶ月、2人は製造業の先端技術を学んでいる。アミシャさんは「技術開発者として働きたい」と語った。長岡技術科学大学の宮下教授は子育て環境、生活面での安全性の観点から日本に価値を見いだす人もいるという。
イーロン・マスク氏が政府の職から離れることを明らかにした。政権運営に大きな影響を与えてきた一方で、大規模な職員解雇など強引な手法に国民の反発が広がりテスラの経営にも影響が出始めていた。
核開発をめぐるアメリカとイランの協議で、イラン側は交渉の結果次第ではアメリカの査察官を核施設へ受け入れる可能性を示した。グロッシ事務局長は両国の協議を後押しする考えを強調したうえで対話による解決に期待を示した。
韓国では大統領選挙の投票を5日後に控え、きょうから期日前投票が始まった。最大野党と与党の候補もそれぞれ投票を済ませた。与党のキム・ムンス候補側からは少数政党のイ・ジュンソク候補との間で1本化を求める声が上がっているが、イ・ジュンソク候補はこれを拒否したままで、韓国メディアは1本化が実現する可能性は低いという見方が大勢だと伝えている。
番組では視聴者からお便りを募集中。
「国際報道」の番組宣伝。
エンディングの挨拶。
「所さん！事件ですよ」の番組宣伝。