今年1月に大規模な山火事が起きたロサンゼルスで、被災した地域では約6000棟の住宅が失われた。4か月余りが経ち、住宅の再建に向けた動きが始まった現地を取材した。アルタデナで建設を請け負う不動産会社のアンドリュー・スローカム社長は、アルタデナで最初に完成する住宅にしたいと意欲を見せる。しかしいま、トランプ関税の影響が出始めている。中国製の内装やカナダ製の木材が多く、建設を始めたときに10%値上がりしたという。エスカレーション条項の適用が現実味を帯びている。専門家は、関税の本格的な影響は駆け込みで輸入された建築資材の在庫がなくなったあとだと指摘する。住宅問題NPO「ハビタット・フォー・ヒューマニティ」は、寄付を募ったりボランティアの手を借りるなど相場より安く住宅を提供する事業を行ってきた。同じ間取りで外観だけ異なる住宅にすることで設計にかかるコストを抑え、工期を短縮し速やかな再建を目指している。