イスラエルとハマスの停戦協議が行き詰まる中、アメリカのウィトコフ中東担当特使28日、双方に新たな停戦案を提示した。これについて複数のイスラエルメディアはハマスが生存する人質10人を2回にわけて解放するのと引き換えに60日間停戦する内容だと伝えている。停戦案についてホワイトハウスのレビット報道官はイスラエルは承認済みだと伝えた。一方、ハマスは声明であくまでも恒久的な停戦を求めていく姿勢を改めて強調。依然、双方の隔たりは大きいままとみられている。29日、イスラエル・スモトリッチ財務相はヨルダン川西岸で新たな入植地22カ所を建設すると発表した。イスラエルは国際法に違反してヨルダン川西岸のパレスチナ暫定自治区で入植地拡大政策を推し進めていて、国際的な非難が強まることも予想される。一方、食糧危機をめぐり新たな問題も浮上している。29日、アメリカが主導する「ガザ人道財団」はガザ中部で3か所目の配給場所の活動を開始。財団はガザ地区全体で1日に約100万食届けたと発表したが、南部ラファの配給所では人々は声を荒らげていた。国連は財団の活動について、住民に強制的な移動を求めるなど人道に反していると批判し、従来の国連による支援物資の搬入拡大を求めている。
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