アジア安全保障会議でのアメリカの狙いは、アジア太平洋重視のメッセージを打ち出すこと。トランプ政権2期目としては初めての参加で、中国に対応する上でアジアの国々との協力関係を構築したい考え。アジアの国々では、中国の威圧的な振る舞いと同じくらいトランプ政権が打ち出す関税措置を差し迫った課題と捉えている。専門家は、インド太平洋地域において貿易は極めて重要で、関税などの措置は敵対的なアプローチでアメリカの通商政策への懸念はあるという。一方の中国側は、目立たないようにしているという。例年は現場に多くの中国関係者がいて存在感はあるが、ほとんど目にしていないという。国防相が参加しないという対応も異例で、二国間会談の予定も目立ったものは伝えられていないという。背景の1つと考えられるのは、アメリカとの関税交渉。専門家は、関税交渉への影響を極力抑えたいのではないかと指摘。中国は、自らに有利の形で情報発信できる香山フォーラムへと軸足を移した可能性があるという。