国際部・栄久庵記者がスタジオで解説する。東京大学の中国人留学生は去年3500人余で10年前の3倍近くに増えている。出入国在留管理庁によると、日本全体で中国人留学生は去年13万4000人余で、コロナ禍で落ち込んだ後、再び増加傾向となっている。これに拍車をかけそうなのがトランプ政権による政策。取材した日本語学校でも、アメリカにいる中国人留学生から「日本に留学したい」という相談が寄せられたという。日本政府は中国人を含む外国人留学生を8年後の2033年までに40万人に増やすとしている。少子化で人手不足が進む中で、宮城県では自治体が公立の日本語学校を新設するなど留学生を受け入れる動きがある。今回取材した日本語学校によると、最近は中国の不景気の影響で日本の大学を卒業した後も中国には帰国せず、日本で就職を目指す留学生が増えている。
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「出入国在留管理庁」 のテレビ露出情報
他にもこんな番組で紹介されています…
- 2026年3月13日放送 8:14 - 9:50 フジテレビ
- サン！シャイン（ニュース）
- 日本のレンコン農家で働くインドネシアの男性。茨城県が新年度から導入を目指している制度。通報報奨金制度。在留カードなどを持たずに不法就労する外国人を雇用する事業者について市民に情報提供を求めるというもの。逮捕につながれば情報提供者に対し、1万円程度の報奨金を払うことを検討している。しかし今月6日に開かれた茨城県議会では「報奨金支給まで県が制度化するのは排外主義[…続きを読む]
- 2026年3月10日放送 23:00 - 23:56 TBS
- news23（ニュース）
- 茨城県が導入を目指す通報制度をめぐり懸念が広がっている。不法就労に関する外国人の情報を市民から募り、逮捕などにつながれば報奨金1万円が支払われる。入管庁によるとおととし不法就労と認定された外国人14000人あまりのうち、茨城県は3452人で3年連続全国最多。県民の間での意見が分かれている。専門家は通報という手段が社会に分断を生むと指摘している。
- 2026年3月10日放送 4:30 - 5:20 TBS
- THE TIME’（気になるニュース）
- 先週金曜日に行われた茨城県議会。議題に上がったのは県が新年度からの導入を目指す“通報報奨金制度”。先月、茨城県・大井川知事が導入の方針を示した通報報奨金制度は、不法就労外国人の情報を市民から募り逮捕につながれば報奨金約1万円が支払われる。県が導入を急ぐ背景にあるのは不法就労外国人の多さ。入管庁によると、おととし全国で不法就労と認定された外国人14453人のう[…続きを読む]
- 2026年3月10日放送 3:45 - 4:30 TBS
- TBS NEWS（ニュース）
- 先週金曜日に行わた茨城県議会で、新年度からの導入を目指す通報報奨金制度が議題にあがった。通報報奨金制度は不法就労外国人の情報を市民から募り、逮捕につながれは報奨金約1万円が支払われるという制度。先月、大井川知事が導入の方針を示すと、支援団体などから反対の声があがった。背景にあるのは不法就労外国人の多さにある。不法就労外国人1万 4000人余りのうち茨城県で働[…続きを読む]
- 2026年3月5日放送 23:06 - 23:55 テレビ東京
- カンブリア宮殿カンブリア宮殿 放送20年の総決算！どうなる旅行業界
- 番組が始まった20年前には日本人の出国者数は1750万人。しかしコロナショックをきっかけにその人数は20年前の8割ほどにとどまっている。円安に物価高、人口減少と逆風吹き荒れる旅行業界。今回は新旧の創業者が占う旅行業の未来を特集。静岡県・熱海市では旅行ツアーが開催されていた。乗っていたのはバスではなく、グリーンスローモビリティという電動車は乗り込むとガイドがカ[…続きを読む]
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