- 出演者
- 板倉朋希 徳永有美 ヒロド歩美 所村武蔵 細川栞
オープニング映像。
福井県若狭町にある瓜割の滝からの中継映像を紹介。番組後半では瓜割の滝から気象情報を伝える。
自民党はきょう、大敗した参院選を総括する検証委員会を開いたが、総括案はまとまらなかった。さらに、石破内閣の中から総裁選前倒しの声が上がり始めている。神田潤一法務政務官は「辞任してでも総裁選の前倒しに賛成していく」などとコメント。首を賭けてまで賛成する訳は何か。
ひる過ぎに開かれた参院選総括委員会、森山幹事長は「もう一度委員会を開き、成案を得て両院議員総会に臨みたい」とした。「色々な意見が出た」というのが理由だそう。報告書のどこにどんな意見がつけられたのか具体的なことは語られなかったが、修正を余儀なくされたことは明らかとなった。今月始めの両院議員総会では、臨時の総裁選の実施を求める声が複数あがっていた。小林環境副大臣や神田法務政務官なども、総裁選前倒しを求めるべきとの考えを示している。
国会記者会館からの中継で、政治部与党キャップの澤井尚子が解説。閣内からも反発の声があがっているが、今のところ、総裁選前倒しの動きは大きな広がりとはなっていない。ある自民党幹部は「過半数はいかないのではないか」と強気。背景には世論の影響。石破総理支持の声の高まりを受け、元々は石破おろしに動いていた閣僚経験者も「撃ち方やめにしたほうがいい」と変化。きょう声をあげた小林史明環境副大臣、神田潤一法務政務官は旧岸田派だが、派閥としてまとまった動きではない。確かに石破政権と距離を置く旧安倍派や旧茂木派、麻生派の中堅、若手を中心に前倒しに向けた動きがある。さらには、当選回数別でも横の連携を強めてはいるが、過半数に到達するのかわからないこともあって、まだ様子見の状態。注目は麻生、菅、岸田といった総理経験者3人の動き。もし前倒しに動けば3人に近い議員が続く流れができる可能性がある。もう1つ大きなカギとなるのは都道府県連の動き。国会議員が署名を提出するのは来月8日の見通しだが、都道府県連の意思決定はその前日までに行われる予定。もしここで前倒しを求める声が過半数を上回るようであれば、今、態度を決めかねている議員にも影響。さらに政府内から辞表を出してでも前倒しを求める動きがドミノ式に広がる可能性がある。
外国人受け入れ政策に関して政府が見直しを始めようとしている。きょう、鈴木法務大臣は外国人政策に関する報告書を公表し、諸外国においても社会の分断や政治的な混乱につながるケースがあると話した。山形・長井市にはきょうも抗議の電話が殺到していた。アフリカの国との交流を促進するためJICA（国際協力機構）が先週、4自治体を「ホームタウン」と認定した。相手国、タンザニアのメディアが「日本長井市をタンザニアに捧げる」という記事を出した。SNSでは「タンザニアに領土を差し出した」といった荒唐無稽な投稿や抗議の呼びかけが相次いでいる。記事はおととい朝には訂正されているが、きょうになっても200件以上の電話があった。長井市都市交流推進室・平係長は「市外県外の方が多いんじゃないか」などと述べた。ナイジェリアのホームタウンに認定された千葉・木更津市。ナイジェリア政府が公式に出した声明に盛り込まれた「特別なビザ」という文言も全くの誤情報で外務省の要請を受け訂正された。しかしSNSでの投稿は続き、きょうも抗議の電話が押し寄せているという。松本外務政務官は「ホームタウンの意図が十分に伝わっていなかった可能性がある」などと述べた。国際会議をきっかけに新設されたホームタウンの目的は「交流」の促進で移民受け入れにつながるものではない。長井市・内谷市長は「ホームタウン制度はJICAがいろんな形で応援する制度」などと述べた。きっかけは2016年、東京五輪・パラリンピックに向け長井市がタンザニアのホストタウンに登録。市のマラソン大会にタンザニアの有名な選手が出場するなど交流が続いてきた。タンザニア元マラソン代表のジュマ・イカンガーさんは「両校な関係が続くことを願う」などと話した。長井市野球協会・手塚会長は市とJICAの要請を受け、コロナ前は年1回タンザニアへ少年野球のチームを指導したりしてきた。手塚会長は今回の騒動について「ちょっとしたミスだと思う。皆さんに知らせて市民に共感を持ってもらうことも大事」などと述べた。政府はきょう、外国人受け入れのあり方を検討するプロジェクトチームを設置した。
外国人の方々とどう関わっていくかをめぐって、様々なところで摩擦が起きているが、政府が今後に向けて動き出した。入管庁はきょう“外国人受け入れの在り方”を検討するプロジェクトチームを設置。所管する鈴木法務大臣は「国民の安全安心をしっかり死守していく」などとして、今後、外国人の受け入れ上限数を設定した場合の影響だったり、受け入れの増加に伴う経済成長や賃金、社会保障などの影響の調査・検討をしていくという。
移民政策が専門で自身も入管庁の懇談会メンバーでもある上智大学の岡部みどり教授に伺った。今回の論点整理の意義、目的は「人口構成が大きく変わる前に整備をしよう」という意味合いが強い。現在日本にいる外国人は人口全体の2.8％ほど。鈴木法務大臣は「2040年ごろには10％を超えることも想定しなければならない」と述べている。反移民感情が高まっているドイツやフランスなどでも軒並み10％を超えていて、岡部教授は日本も10％になる前に準備を始めたとしている。岡部教授は、これまでは政治家や知識人は外国人で労働力不足が解消できるというポジティブな影響を強調していて社会的な緊張などマイナスの側面を直視してこなかったと指摘。今後、議論していく中で日本人と外国人両方の生活向上の視点も重要だとしている。岡部教授は「日本人の賃金上昇につながらないと受け入れ政策は成功しない」などと話す。外国人にとっても“この国では稼げない”と働き先の選択肢から外されていくと指摘。
神戸市のマンションで女性が殺害された事件で、新たな映像が見つかった。事件の2日前、男が被害女性を見つけて、つきまとい始めたとみられる様子が捉えられていた。女性が勤務先のビルに入ると男はいったん通り過ぎるが、踵を返し、建物の中を覗き込むように立ち止まった。そして再び元の道へと戻っていった。これが亡くなった被害者との出会いだった、「好みのタイプだと思った」などと容疑者は供述。前日と同じ午後8時半ごろに姿を現した男は、女性の勤務先のビルへと近づいていった。その日の夕方、男は再び現れ、会社の方向を気にしたり、しゃがみ込んでスマホをいじったりしていた。女性が出てくるのを待っていた可能性がある。容疑者の逮捕から1週間。捜査関係者によると、容疑者は神戸に来てから日中の大半を路上で過ごしていたことが防犯カメラの映像から明らかになった。狙う女性を探すために神戸を訪れていた可能性があるとみられている。
火災直後の動画を紹介。工場から真っ直ぐと伸びた黒煙。爆発直後の写真には煙の中に螺旋状の炎も確認できる。富山市内の工業地帯にある日本カーボン富山工場の第7黒鉛化炉設備で火災があった。炉の温度は非常に高いため、沈下までに数日間を要する可能性があるという。元麻布消防署長・坂口さんは「一種の『水蒸気爆発』現象が起きる」、「『粉じん爆発』が起きたのかな」などと指摘した。夜になっても工場にはオレンジ色の光が見えた。富山市消防本部によると、煙の毒性の有無については不明だとしていて、日本カーボンは「鎮火を待って速やかに調査する」とコメントしている。
停戦の見通しが立たない中で、ロシアによるウクライナへの大規模攻撃が起きた。キーウで23人が死亡、EUの関連施設などにも被害が及んだ。欧州各国からは「ロシアとウクライナの首脳会談は実現しない」との声もあがっている。「進展があった」と互いを褒め称えたアラスカ会談から2週間、ウクライナの状況は和平とは程遠いまま。それどころか、全面侵攻の開始から2番目に大きな規模の攻撃だった。和平交渉への疑いが世界に広がっている。
明け方のキーウ中心部を襲ったミサイル。住宅街の真ん中で炎が広がった。23人が死亡、53人が負傷した。ウクライナ・ゼレンスキー大統領は「プーチンは和平への道ではなくミサイルを選んでいる」と述べた。今回の攻撃はキーウ中心部に被害が集中した。使われたミサイルは31発、無人機598機。ロシアは軍事施設を狙ったとしているが、住宅など200以上が被害を受けた。EU代表部ビルや英国文化振興会オフィスも被害を受けた。ヨーロッパは和平交渉への疑いを深めている。フランス・マクロン大統領は「フランスはこの無意味で残酷な攻撃を最も強い言葉で非難する」などとし、EU・フォンデアライエン委員長は「キーウへの攻撃に強い憤りを感じている」、ドイツ・メルツ首相は「ゼレンスキー大統領とプーチン大統領の会談が実現しないことが明らかになった」などと述べた。トランプ政権は長距離攻撃が可能なミサイル3350 発のウクライナへの売却を承認した。ホワイトハウス・レビット報道官は「大統領は情勢を注視している」などと述べた。
福井県若狭町の「瓜割の滝」から中継。岩の間を流れているのはすべて湧き水で、酷暑の夏でも決して枯れることはない。昔はこの場所で雨乞いなどが行われるなど、神聖な場所としても護られてきた。昔からこの水によって栄えてきた若狭町だが、気候変動を水によって知ることができる世界で唯一の町でもある。
福井県若狭町北部にある水月湖の底には、7万年分の気候が残されている。「年縞」とは水月湖に堆積した縞模様の地層のことで、白い層は冬、黒い層は春から秋にできるためその時代の環境を知ることができる。年縞に残された植物の種類を調べることで過去の気候変動がわかり、堆積した土砂からは過去の災害を知ることができるという。立命館大学の中川毅教授は「災害級の出来事が頻発するようになった時にどういう対策がありあえるのか、ありえないのか、シュミレーションや過去のデータ解析で突き止めようとしている」などと語った。
全国の天気予報を伝えた。
静岡県伊東市の田久保眞紀市長の学歴詐称疑惑を追及している百条委員会は、市長を刑事告発することを決めた。田久保市長が東洋大学を卒業していないにも関わらず、誤った学歴が市の広報誌に掲載されたことについて、百条委員会は「市長による不当行為が原因」と結論付けた。また百条委員会で虚偽の証言をしたことなどについて、正当な理由がないとして刑事告発することで全員が賛成した。田久保市長は定例記者会見で発表案件以外の質疑を拒否し、自身の疑惑について答えなかった。
日本とインドの首脳会談が行われ、JR東日本が開発している最新型新幹線「E10系」をインドに導入することを発表した。会見に先立って行われた首脳会談で、インドのモディ首相は「インドと日本のような経済大国と民主主義国家の相互協力は非常に重要だ」と延べ、石破総理は「今後10年間の協力の方向性を発信する機会にしたい」と両国の関係強化に意欲を示した。
東京地検特捜部の家宅捜索を受けた日本維新の会の石井章参院議員は、勤務実態のない人物を公設秘書として届け出て国から給与をだまし取った疑いが持たれている。だまし取ったとされる総額は約800万円にのぼるとみられる。日本維新の会の中司幹事長は29日付で石井氏を除名処分としたことを発表した。
望まない妊娠を防ぐために性交後に服用する緊急避妊薬「ノルレボ」は購入に原則医師の診察が必要だが、厚労省の専門部会は処方箋がなくても薬局などで購入できるよう了承した。購入者に年齢制限は設けず、未成年への販売でも保護者の同意は不要としている。一方で不適切な使用を防ぐために、薬剤師による対面販売に限定しその場で服用が必要だとしている。
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