- 出演者
- 辻浩平 藤重博貴 酒井美帆
オープニング映像のあと、酒井キャスターらがオープニングの挨拶をした。
きょうのニュースラインナップを紹介した。
番組では視聴者からの声を募集中。画面に表示されているQRコードから質問・意見などを投稿できる。
アメリカ・イリノイ州の村にあるレンガ造りの家。ローマ教皇レオ14世が幼少期を過ごした家。現在の所有者がオークションにかけた。村はこの家を手に入れ、教皇ゆかりの史跡として一般公開したいと考えている。
イギリスの動物保護施設でユキヒョウの赤ちゃんが誕生。ユキヒョウは中央アジアの山岳地帯に生息しているが、野生の生息数は3000頭ほどと絶滅の危機にさらされている。メスの赤ちゃんはすくすくと育っている。
日本人の移民と現地の人との間に生まれ太平洋戦争で親を失うなどしてフィリピンに取り残されたフィリピン残留日本人の総数は3815人。本来は日本人だが、多くは無国籍の状態。すでに約1800人が無国籍のまま亡くなっている。4月末、フィリピン・マニラ。石破首相が面会したのは3人のフィリピン残留日本人。寺岡カルロスさん94歳は、この日のため自宅から片道5時間かけて面会に出席した。寺岡さんが「忘れられた日本人「」と訴えた背景には残留日本人が歩んだ苦難の歴史がある。寺岡さんは戦前、山口県から移民としてフィリピンに渡った父とフィリピン人の母との間に生まれた。当時、アメリカの統治下にあったフィリピンには多くの日本人が移り住み、現地の人たちと関係を築きながら暮らしていた。しかし、太平洋戦争の開戦によって生活は一変した。旧日本軍がフィリピンに侵攻し、寺岡さんたちは敵国の父親を持つ子どもとして敵意を向けられる対象となった。戦前に父親が病死していた寺岡さん一家、通訳として働いていた2人の兄は日本とフィリピン双方からスパイを疑われて射殺された。母親はアメリカ軍の空爆で目の前で亡くなった。アメリカ軍の捕虜となり孤児となった寺岡さん、戦後はフィリピンで激しい差別と迫害に遭った。日本国籍を取得しようとしたがそれを証明するものはなかった。生活のため、20代でフィリピン国籍を取得し、独学で木材や農業の事業を起こした。現状を変えたいと日本を訪問し政府の支援を求め続けてきた。20年余りわたり残留日本人を支援してきたNPOでは、現地で父親証明書類を発見したり、日本で親族を探すなどして、これまで323人の国籍を取得してきた。しかし、戦後80年を迎える今、手がかりを入手するのは困難になってきている。この日訪ねたのは日本国籍を取得するために親族探しをNPOに依頼していたナカマさんの家族。ナカマさんは日本国籍・親族探しを求めながら1月に亡くなった。日本政府は初めて公費で残留日本人を日本に招き、身元探しを支援する方針を打ち出した。しかし、未だに具体的な計画は示されていない。平均年齢84歳になった残留日本人たちにとっては一刻の猶予もないとNPOは来日を実現させるため政府への働きかけを続けていく。
フィリピン残留日本人の日本での身元探しにつながる日本政府の一時帰国事業は実現するのか？先週も参議院で岩屋外相が答弁をしたが、具体的な時期については明言していない。一方で実現するよう政府として真剣に検討を進めるとも強調している。ここ数年は外務省職員がNPOの調査に同行するなど以前よりも積極的な姿勢をみせている。日本政府の事業が実現すれば、親族や身元探し、国籍取得に向けた手続きの進展につながる可能性が高まるとみられる。フィリピン残留日本人は日本国籍を取得できたとしても、政府から保障を受けられるわけではない。それでも国籍を取得するのはアイデンティの確認とともに、生き別れた父親の親族を一目でも見たいから。
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- マニラ（フィリピン）外務省岩屋毅
AIの分野で中国の存在感が高まっている。去年世界で発表されたAIに関する学術論文は95万4500本で10年前から約3倍に増えている。国別では中国がトップで27万3900本、アメリカやインドの約3倍。中国政府は2030年までにAI技術で世界をリードする水準を目指すとしている。
シンガポールでは脱炭素の実現にむけて国際連携を 急いでいる。シンガポールは2050年に温室効果ガス排出量実質ゼロを目指している。先月、パラグアイと炭素クレジットの活用協定を結んだ。炭素クレジットとは温室効果ガスの削減量を数値化して取り引きする仕組みのこと。シンガポールは国土が狭く、太陽光発電は風力発電の整備に適した場所が少ないが、豊富な資金力や技術力のあるスタートアップ企業が集まるという強みがある。これを活かして他の国と連携し、脱炭素の実現とビジネスチャンスを狙っている。シンガポールはすでにルアンダなど6か国と協定を結び、今後も増やす方針。
OECDの閣僚理事会が3日から開かれる。OECDは経済成長、自由貿易の拡大など各国への政策提言を行う国際機関。気になるのはトランプ政権の影響力。1期目のときはパリ協定や自由貿易の推進などは閣僚声明に盛り込まれなかった。
アメリカ・アラスカ州で進むLNGの巨大開発プロジェクト。この計画はアラスカ州北部で生産された天然ガスを全長約1300キロのパイプラインで南部まで輸送して液化し、2031年にアジア各国への輸出や予定されている。総工費は440億ドル。計画を主導するエネルギー会社の代表はアジア各国との近さや輸送の際に高リスク地域を通らないことが魅力だと考えている。パイプラインの建設を順調に進められるかが課題となるとの指摘もある。パイプラインは地盤沈下などが懸念されるという。また、アメリカで続く根強いインフレによって総工費がさらに膨らむ可能性もあるが、地元アラスカ州の知事は自信を示している。
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- アラスカ大学アラスカ州（アメリカ）
バルト海について、去年11月以降海底のケーブルが損傷する被害が相次ぎ、NATOはロシアによる破壊工作の可能性もあるとして警戒を強めている。NATO加盟国6カ国が共同で設置した研究所「シーセック」は、各国の軍や企業が技術開発を進めて先月に最新の技術を公開した。海底に設置する機器には水中音波探知機が4つ付けられていて、最大で半径100kmの範囲で不審な動きを探知できる。航空機に搭載される装置は、上空からレーザーを照射することで海底の異変を探知することができる。重さ10kgほどの水中用無人機は、水深500mまで潜ることができて素早く正確に調べられるという。地域の緊張が高まるなか、研究所では技術の開発を急ぎ各国に供与していきたいと考えいている。
あす投票が行われる韓国大統領選挙の候補者らが、最後の訴えを行った。最大野党・共に民主党のイ・ジェミョン候補が、政権交代を訴えた。今回の選挙は相手候補の批判が目立ち、個別の政策に関する議論が深まらなかった。
ホワイトハウスの高官・ハセット委員長が、トランプ大統領が中国の習近平国家主席と電話で会談する可能性があると明らかにした。両国は、追加関税を115％引き下げることなどで合意している。トランプ大統領としては会談を通じて、直接習近平国家主席に対応を求める考えだとみられる。
ポーランド大統領選挙の決選投票で、トランプ大統領の自国第一主義を支持する右派の野党の候補が勝利した。政治の実権は首相にあるが、大統領には法案の拒否権があり、親ヨーロッパ路線を掲げる現政権は引き続き厳しい政権運営を迫られることになる。
番組では視聴者からの声を募集中。画面に表示されているQRコードから質問・意見などを投稿できる。20代の学生からの「イスラエルやロシアの苦しみについて取材や議論があれば」などの意見が紹介された。
「国際報道」の次回予告。中国 進む「脱アメリカ依存」。
エンディングの挨拶。
あしたが変わるトリセツショーの番組宣伝。