オープニング映像のあと、酒井キャスターらが挨拶をした。

「米中首脳・電話会談」「シリア・現地で何が」などニュースラインナップを伝えた。「Voice to Voice」のコーナーは特別編、辻キャスターが高校で生徒たちの鋭い問いに向き合った。

アメリカのトランプ大統領と中国の習近平国家主席が、昨夜1時間半にわたり電話会談を行った。米中両政府の発表によると、両国が互いに課していた追加関税を115％引き下げ90日間で協議を進めるとした合意などについて意見を交わした。中国側によると習主席は「中国は合意を真剣に履行してきた。アメリカは事実に基づいて進展を評価し、中国への否定的な措置を撤回すべきだ」とした。そして両首脳は、双方のチームができるだけ早く新たな会合を開催することで一致したという。会談のあとトランプ大統領は、アメリカ側が中国がレアアースなどの輸出を遅らせていると主張していた問題も解決に向かうとの見方を示した。貿易摩擦を激化させてきた米中の対立だが、今回の電話会談でトランプ大統領は「お互いに訪問することを約束した」としている。

米中の首脳会談ではお互いの国を訪問することも議論され、少なくとも対話のチャンネルは開かれそう。ただ事態は予断を許さず、中国側は目まぐるしく政策が変わるトランプ政権への警戒感を緩めていないとみられる。関税交渉だけではなく先端技術や台湾など多くの火種があり、覇権を争う両国の緊張関係に当面変わりはない。

トランプ政権とアメリカの名門・ハーバード大学との対立は、どこへ向かうのか。トランプ大統領が4日に署名した文書では、ハーバード大学に留学しようとする外国人の学生や研究者の入国を制限し、すでに在学している留学生などのビザも国家安全の脅威となる場合は取り消しを検討するよう国務省に指示するとしている。トランプ大統領は記者団に対し「留学生は受け入れたいが審査をしたい。リストがほしいだけだ、何も問題ないだろう」と述べたうえで、対立を深めるハーバード大学の姿勢について「きっとリストを渡してくる、彼らは態度を改め始めている」などと主張した。そのトランプ大統領に対し、ハーバード大学は東部マサチューセッツ州の連邦地方裁判所に大統領の署名文書を無効とし差し止めるよう求めた。訴状の中で「言論の自由などを保障した憲法に違反している」などと訴えている。これを受けて裁判所は、文書の効力を一時差し止める決定を下した。ハーバード大学のガーバー学長は声明を出し「世界中から集まる留学生や研究者は多大なる貢献をしている」としたうえで、「彼らをたたえ支援し、その利益を守り続ける」として裁判で争う姿勢を強調している。

東京都目黒区にある東京都立国際高校を訪ね、高校生の疑問に向き合った。都立高校で唯一国際学科があり海外留学を目指す生徒も多く、ハーバード大学をめぐるニュースを我が事として捉えていた。生徒からは、留学生に厳しい措置を取る「トランプ大統領のねらいを知りたい」という声が上がった。トランプ政権は大学がリベラルに寄りすぎており、性的マイノリティーやジェンダーなどをめぐる多様性をうたうDEIや、大学の入学選考で黒人などの人種を考慮に入れたりする措置が行き過ぎていると非難している。生徒からは、今回の問題が世界にどのような影響を与えるかという質問もあった。辻キャスターは「アメリカを離れた研究者を中国やヨーロッパ、オーストラリア、日本の東京大学が受け入れを表明していて、頭脳獲得競争が始まっている」などと解説した。来週は各国で議論されている子どものSNS利用規制をテーマに、生徒たちと議論した様子を伝える。

6日、ウクライナ各地にロシア軍からの攻撃があった。ロシア国防省はSNSにウクライナによるテロ行為への報復として大規模な攻撃を実施した。攻撃の目的は達成されたと投稿。ウクライナがロシア各地の軍用飛行場を攻撃したことへの報復と明らかにしたとみられる。ウクライナのシビハ外相は6日、自身のSNSにウクライナの攻撃は自衛でロシアの攻撃は侵略とテロだと投稿。民間人に死者が出たことに非難を強めている。

アメリカのトランプ大統領はドイツのメルツ首相と会談した際、ウクライナ情勢をめぐり、即時停戦の実現は難しいとの認識を示した。ロシアへの追加制裁について、合意に至らず、この状況が止まらないと私が感じたときが期限だ。とてもとても厳しいことになるだろう。それは双方の国に対してになるかもしれないと述べる。ロシアだけでなくウクライナにも厳しい姿勢で臨む可能性に言及した。メルツ首相は、われわれは戦争を終わらせる方法を探しているとしてアメリカとヨーロッパが一致してロシアに圧力を強化することが重要だと述べる。NATOのルッテ事務総長は加盟国の国防費などGDPの5％まで増やす案に幅広い支持が得られたと明らかにした。

アサド政権が崩壊したシリア、暫定政権が国づくりを担い、大きく動き出そうとしている。欧米各国はこれまでアサド政権に課していた経済制裁の解除を約束、再建への道筋が見え始めている。政権崩壊から半年、シリアはどこに向かうのか。関係性が強まっているのがトルコ。エルドアン大統領とシャラア暫定大統領が会談、経済分野での協力関係を加速させると明らかにした。トルコのガジアンテブはシリア特需に向けた期待が高まっている。食料品やエネルギーなどを扱う会社はシリアへの輸出を増やす計画。シリアへの輸出額は前年の約1．4倍に増加。新たに800社以上がシリアへの輸出を開始。鉄鋼業、保健、医療のほか直接投資を検討する企業もあるという。シリア国内では市民生活は依然苦しいまま。国連によると、シリアで約1700万人が緊急的な支援が必要だとしている。背景の一つとされているのはトランプ政権の政策。USAIDの事業縮小。国連によると、シリアへの支援は約4分の1をアメリカが占める。打ち切りで市民生活に大きな影響を与えている。アザーズの避難民キャンプでは4か月ぶりに食料が配布されるも活動規模を大幅縮小、数カ月後には活動停止に追い込まれるという。多くの子供にも影響が出ている。

イスタンブール支局長の大橋孝臣に話を聞く。国際的な支援もウクライナやガザ地区での戦争など他の地域へ分散している。国連はシリアの復興を実現させるためにもより一層の支援の必要性を訴えている。国づくりに求められるものは？安定を取り戻すこと。人材が欠かせないが、1300万人以上が国内外での避難生活を余儀なくされている。現地の治安は？旧政権の支持者やイスラム教徒の少数派が標的となる事件や衝突が度々起きている。風期は組織ISの残党勢力が潜伏している。脅威が拡散することも懸念されている。

ヨーロッパの格安航空会社では機内持ち込みの荷物すべてに課金。去年は3億9000万個の荷物に課金、合計100億ユーロの収入。手荷物料金は重要な収入源になっている。

ニンテンドースイッチ2深夜販売開始にアメリカでは行列。イギリスの大手小売店ではどこも在庫切れ。

フランス北西部でベルギー生まれの漫画のキャラクター・スマーフに扮した人数で世界記録に挑戦。参加者は3076人で記録更新達成。

台湾でグリーンイグアナが急増。南部を中心に増加。ペットとして持ち込まれた一部が野生化し増殖。屏東県での捕獲数は去年4万8000匹以上、今年はこれを上回るペース。屏東特産の小豆を作る農家では６年程前から小豆の苗木の芽、葉が食べられる被害。今年の収穫量は例年の半分に。台湾当局は、去年から本格的な対策に乗り出した。捕獲数に応じて現金、農産品などと交換できる仕組みを導入、専用の通報アプリ運用開始。捕獲場所が北に広がり始めているとの指摘もあり当局は警戒を強めている。

台湾では2015年にグリーンイグアナの輸入が禁止され2020年には生態系に悪影響を及ぼす外来種に認定。当局では今年12万匹の捕獲を目指している。日本でも環境省がグリーンイグアナを重点対策外来種に指定、野生化したグリーンイグアナを沖縄・石垣島などで捕獲。

円相場や株価に影響を及ぼすアメリカの先月の雇用統計が発表され、農業分野以外の就業者は前の月から増加、市場予想をやや上回った。失業率は前月と同じ4.2％。アメリカ経済の堅調さを支えている労働市場の今後の動向が焦点。

朝鮮戦争の戦没者などを追悼する記念日にあたる今日、式典に出席し演説を行ったイジェミョン大統領。ユンソンニョル前大統領は北朝鮮について触れ挑発行為に対する非難などをしてきたが、イ大統領は北朝鮮には具体的に言及せず。北朝鮮への融和的な姿勢をうかがわせる形となった。

イスラエル軍は5日、レバノンの首都ベイルート郊外でイスラム教シーア派組織ヒズボラの拠点への空爆を行ったと発表。レバノン・アウン大統領は国際的な合意に明確に違反するものだとする声明を出し強く反発。イスラエル軍はガザ地区への攻撃も続けており地元ジャーナリスト4人が死亡と発表。

国連はアメリカのトランプ政権が今年1月末から世界的なエイズ対策への資金拠出を止めていることについて、すでに甚大な影響が出ていると訴え各国に資金調達への協力を呼びかけた。

トランプ政権がアフリカや中東などの12か国からの入国を原則禁止すると明らかにしたことを受け、ＡＵ・アフリカ連合は対話を通じた協力によって問題を解決するよう呼びかけた。