アサド政権が崩壊したシリア、暫定政権が国づくりを担い、大きく動き出そうとしている。欧米各国はこれまでアサド政権に課していた経済制裁の解除を約束、再建への道筋が見え始めている。政権崩壊から半年、シリアはどこに向かうのか。関係性が強まっているのがトルコ。エルドアン大統領とシャラア暫定大統領が会談、経済分野での協力関係を加速させると明らかにした。トルコのガジアンテブはシリア特需に向けた期待が高まっている。食料品やエネルギーなどを扱う会社はシリアへの輸出を増やす計画。シリアへの輸出額は前年の約1．4倍に増加。新たに800社以上がシリアへの輸出を開始。鉄鋼業、保健、医療のほか直接投資を検討する企業もあるという。シリア国内では市民生活は依然苦しいまま。国連によると、シリアで約1700万人が緊急的な支援が必要だとしている。背景の一つとされているのはトランプ政権の政策。USAIDの事業縮小。国連によると、シリアへの支援は約4分の1をアメリカが占める。打ち切りで市民生活に大きな影響を与えている。アザーズの避難民キャンプでは4か月ぶりに食料が配布されるも活動規模を大幅縮小、数カ月後には活動停止に追い込まれるという。多くの子供にも影響が出ている。