- 出演者
- 辻浩平 藤重博貴 酒井美帆
オープニングの挨拶。
ニュースのラインナップを紹介。
視聴者の声を募集している。
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- 国際報道 公式ホームページ
フランスを代表するパン「バゲット」を小さくすべきとの論争が起きている。通常の長さは55ｃｍ～65ｃｍだが、フランス人の多くが固くなったパンを捨てているという。店ではハーフサイズのバゲットや量り売りのパンを勧めている。SNSで食品ロス対策を紹介する女性は「食べきれなかったパンでフレンチトーストを作る」と提案。
スペイン王室・レオノール王女が海軍の練習船で5カ月の航海訓練を終えた。今年1月、国王夫妻に見送られて南部の港を出発、大西洋を横断し中南米の11港に寄港しパナマ運河を通過した。訓練を終えたのはアメリカ・ニューヨーク。この後、フリゲート艦での訓練を受けて夏休みに入る。
フランス南西部の海岸の青く光る波の正体はプランクトン。
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- ランド県（フランス）
今週、フランス・ニースで「国連海洋会議」が開催されている。海の生態系の保全などについて話し合う。ダイビングなどをすると温暖化により珊瑚の白化や海藻・アマモが減少している様子を目の当たりにする。テーマは温暖化やプラスティックごみによる汚染。特に注目されているのは海底にある鉱物資源の採掘。焦点は国際的なルールづくり。海底資源への各国の関心は高く合意は容易ではない。今年の会議には50人余の首脳を含め、約120の国と地域が参加した。海底資源の開発についてフランス・マクロン大統領は『今は行うべきではない」と訴えた。国連・グテーレス事務総長も「深海を無法地帯にしてはいけない」と呼びかけた。アメリカ・トランプ大統領は海底鉱物の獲得にも積極的に乗り出しており、4月には「海洋鉱物におけるアメリカの復活」という大統領令に署名した。自国の排他的経済水域以外の海底鉱物の開発を加速させるとしている。開発したい国は多いが、環境への影響が未知数のためヨーロッパでは開発に慎重な国が多い。フランス・ブルターニュ地方「国立海洋開発研究所」では海底の開発が環境に与える影響を調査している。マンガンノジュールはレアメタルも含む代表的な海底鉱物。研究所は去年11月～今年1月、ハワイからメキシコの沖合にかけた海域の環境の変化を採掘調査した。フランス国立海洋研究所・デサンディエ博士は「生物多様性の観点から重大な影響といえる。採掘に一定の猶予を設けることで疑問に答える時間を稼ぐことができる」と話す。
フランス・ニースからヨーロッパ総局・田村銀河さんが伝えた。トランプ政権の狙いについて、ヨーロッパ総局・田村銀河さんは、「1つは海底鉱物の希少性、レアメタルは電気自動車のバッテリーとして欠かせないなど、世界からの需要が高まっている、2つ目は中国の優位性への対抗、今回の大統領令でも中国の影響力に対抗することも明記されていて、アメリカも強く打って出た形といえる」などとコメントした。
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- ニース（アメリカ）
フランス・ニースからヨーロッパ総局・田村銀河さんが伝えた。鉱物開発めぐる合意について、ヨーロッパ総局・田村銀河さんは、「アメリカは会議に閣僚を派遣しておらず、一部の政府関係者がオブザーバーとして参加している形、アメリカ以外で海底鉱物の開発を制限するような踏み込んだ合意をすることは難しいとみられる」などとコメントした。
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アメリカと中国の高官による2日目の貿易協議が10日、イギリスのロンドンで始まった。協議には、アメリカのベッセント財務長官らと中国で経済政策を統括する何立峰副首相などが参加。米中両国は、先月追加関税引き下げ、90日間で協議を進めることで合意したが、アメリカ側が中国がその後もレアアースの輸出を遅らせているなどとして輸出規制をやめるよう主張してきた。中国は、半導体関連などの輸出規制の撤廃などを求めているとみられる。協議には、両国で輸出管理などを担当するラトニック商務長官と王文濤商務相も参加していることから、両国の輸出規制について重点的に議論が交わされるものとみられる。
リトアニアでは、ウクライナ侵攻を続けるロシアへの警戒感の高まりを受けて、先月下旬からドイツ軍による駐留が始まった。これについて、来日しているリトアニア・ナウセーダ大統領は、「われわれの安全保障を強化する非常に重要な一歩だ」と発言した。ロシアへの抑止力として、2027年までに5000人規模の部隊を受け入れる意向を示した。また、ナウセーダ大統領は、第二次世界大戦中にリトアニアに駐在し多くのユダヤ人の命を救った日本の外交官・杉原千畝がかつて在籍した早稲田大学を訪れ、改めて功績をたたえた。
アップルは、新たな機能として、iPhone向けに通話中リアルタイムに会話内容を翻訳する機能を、腕時計型端末アップルウォッチでは、運動中AIが過去のデータに基づき音声でアドバイスを行う機能を披露。様々な製品へAIの導入を進める方針を強調した。
IAEA・グロッシ事務局長は、北朝鮮北西部の寧辺で新たに核関連施設が建設されていると明らかにし、核開発が活発化しているとの見方を示した。
UNFPA（国連人口基金）は、世界14か国で行ったアンケート調査の結果、子どもを持ちたいと考えている人の半数以上が経済的な理由で理想とする数の子どもを持てないでいるとする報告書を発表した。
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- 国際連合人口基金
ロサンゼルスのデモについて、「トランプ大統領の州兵派遣について、アメリカ国民は支持しているのかどうか」（60代自営業）。
静岡の総菜をインドネシアへ。
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- 静岡県
エンディングの挨拶。
6月15日（日）まで東京国立博物館平成館で開催中の特別展「蔦屋重三郎 コンテンツビジネスの風雲児」の告知。
「プレミアムシネマ」の番組宣伝。
「アナザーストーリーズ」の番組宣伝。