オープニングの挨拶。

米中貿易協議合意内容実行へ。韓国・若者たちと向き合って。ロサンゼルス・夜間外出禁止令発令。技能実習生とインドネシアへ・地域スーパーの挑戦。

アメリカと中国の貿易協議が終了。協議を終えた後中国商務省・李成鋼次官は「原則な合意に至った」、アメリカ・ラトニック商務長官は「レアアースなどの問題がこの枠組みを実行に移すことで解決できるはず」などとコメント。協議の結果はトランプ大統領と習近平国家主席に報告され承認が得られれば枠組みを実行に移す。日経平均株価は上昇、市場関係者はさらに協議が進展することの期待感によるものとしている。

番組では皆さんの声を募集。

移民の一斉摘発を発端とするロサンゼルスの抗議デモ。一部が暴徒化したことを踏まえロサンゼルスのバス市長は10日、夜間の外出禁止令を出し警戒を強めている。ただ外出禁止令が出された10日も複数のグループが集まり地元の警察は大規模な身柄拘束に乗り出した。

トランプ大統領の支持を受けた海兵隊の兵士700人がロサンゼルスに到着、緊急事態に備えて待機。トランプ大統領はデモの暴徒化について侵略という言葉を使い強く非難し「トランプ政権下では無政府状態は許されない」などと述べた。カリフォルニア州のニューサム知事は「州に相談なく州兵2000人を派遣」と述べ、裁判所に対し海兵隊と州兵の活動の一時的な差し止めを求めた。抗議集会は10日ニューヨークでも開かれ明日以降も呼びかけられている。

ガザ地区で10日、食料配給場所の周辺でイスラエル軍の攻撃があり36人死亡。イスラエルの2人の閣僚に対し制裁を科すと発表したのはイギリス、カナダ、ノルウェーなど5か国。イギリス・ラミー外相は「特にヨルダン川西岸での暴力行為は容認できるものではない」などとコメント。イスラエルのサール外相は閣僚2人への制裁について言語道断だと強く反発。アメリカのルビオ国務長官も5か国の対応を非難。

5か国の外相の声明が言及したのはヨルダン川西岸が制裁の理由。理由について声明で「ヨルダン川西岸のパレスチナ人への暴力行為を扇動した」。国連によるとユダヤ人入植者の暴力行為はことし1～4月で356件、けが人の数は過去20年で最悪。イスラエル・ベングビール国家治安相、スモトリッチ財務相の過激な発言が入植者の暴力をあおっていることにつながっていると受け止められている。スモトリッチ財務相は「パレスチナ人国家樹立はイスラエルの存在を脅かす、それゆえに樹立されることはない」と述べている。ヨルダン川西岸での暴力行為拡大はサイレントウォー静かな戦争と呼ばれる。

韓国・イジェミョン大統領が就任してから今日で1週間。韓国で深まる政治や社会の分断の克服に取り組むと強調。ソウル教育大学の教授クォン・ジョンミンさんの息子は中学生だった3年前、ある動画を見て根拠が不確かな主張にのめり込んでしまった。クォン・ジョンミンさんは「女性家族省廃止の考えは彼の考えではなく動画を見て学んだ」などとコメント。去年12月、ユンソンニョル前大統領が突如宣言した非常戒厳。ユン氏と同じ主張は一部の動画チャンネルで繰り返し拡散。クォン・ジョンミンさんはこうした主張が支持されるのは現代の若者の境遇も影響していると考え今年2月からSNSで分断と教育をテーマにみずからの経験を発信、根拠が不確かな主張に染まらないようにするために若い世代に働きかけていきたいと考えている。

韓国の人気グループ「BTS」のメンバー、RMさんとVさんがきのう兵役を終え除隊。ファンの出迎えを受けた。7人組のBTS、今月下旬には全員が兵役を終える予定で活動再開に向けて期待が高まっている。

フランス人の22歳の男性が標高3700mの山の頂でバッハを演奏した。

こちらはインドネシアのスーパーに出店している惣菜店。運営するのは静岡県の地元スーパーで経済成長を続けるインドネシアに新たな可能性を感じ進出した。鍵を握るのはかつてこのスーパーで技術を身につけた元技能実習生たち。スーパーと元技能実習生たち、双方にとってプラスを生み出す取り組みを取材。カツカレーに刺身、エビの天ぷらなど値段は現地の屋台と比べると少し高めだがバラエティー豊な日本食が楽しめると人気。インドネシアに出店したスーパーは静岡県掛川市にある。社長の川合利弘さんは少子高齢化が進む地方でこのままスーパーを維持できるのか危機感を抱いてきた。店では人材不足を見据え8年前からインドネシア人の技能実習生を受け入れており、それがインドネシア出店の決め手になった。技能実習生たちは帰国後技能を生かせずにいるとの声を聞き、現在ジャカルタ近郊に2店舗を出店している。元技能実習生たちには静岡で学んだことを現地スタッフにも伝えて欲しいと考えている。地域のスーパーと技能実習生、双方にプラスを生み出す取り組みは続く。

ニューヨーク・ブルックリンに新たに誕生した商業施設が新たな日本文化の発信地として注目されている。ブルックリンのグリーンポイントは元々は工業地帯だったが再開発が進み高級マンションや新たな商業施設などが立ち始めている。こちらは日本の老舗出汁メーカーで自ら選んだ材料でオリジナルの出汁が作れる「カスタムメイド」が特に人気。一方こちらはかっぱ橋から進出した調理器具を扱う店で、包丁を研ぐサービスが人気。日本に訪れた観光客はよく和包丁を買って行くそうだが帰国後はメンテナンスの仕方がわからない人たちがこちらに包丁を持ち込むのだという。日本のメーカーにとっては海外展開に弾みをつける場所として、またニューヨーカーにとってここはこれまでの伝統的な日本から今の日本の姿により近い新たな一面と出会える場となっている。

アメリカのギャバード国家情報長官は広島と長崎に投下された原爆の被害について言及し核兵器廃絶の必要性を訴えた。アメリカの現職の閣僚が核兵器への反対を表明するのは異例となる。

アメリカのギャバード国家情報長官は広島と長崎に投下された原爆の被害について言及し核兵器廃絶の必要性を訴えた。その真意は分かっていないが長官が投稿した映像は3分31秒あり入念に作り込まれたものだった。長官が率いる国会情報長官室は必ずしも核戦略の政策決定の中心を担っているわけではなく、長官の核廃絶を訴える姿勢がアメリカ政府の核戦略に反映される可能性はそれほど高くないかもしれない。

都内でNHKのインタビューに応じたフィンランドのストゥブ大統領。無条件の停戦の呼びかけに応じないロシアについて、“欧米による制裁強化が欠かせない”という認識を示した。ロシアとウクライナの停戦協議に進展がなければ、仲介をやめる可能性を示唆しているトランプ大統領については、今後もトランプ大統領が協議への関与を続けることに期待を示した。

ロシアによる軍事侵攻が続くウクライナでは、11日の朝にかけて各地でロシア軍の無人機などによる攻撃があり、東部のハルキウでは3人が死亡し、60人以上がけがをした。

アメリカの先月の消費者物価指数が発表され、前の年の同じ月と比べて2.4％の上昇となった。上昇率は前の月を0.1ポイント上回った。今後、トランプ政権の関税措置がインフレを再加速させるリスクへの警戒感も出ていて、市場ではFRB（連邦準備制度理事会）が来週開く金融政策を決める会合で利下げを見送り、政策金利を据え置くという見方が強まっている。

皆さんの声を募集している。「ヨルダン川西岸では違法な入植活動がはびこっている戦闘が終わっても同じことが繰り返されるだろう」（50代パート）。

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